米の値段がこの一年間に2倍以上となり、政局にも影響してきた。今回の米の高騰が何故起ったのか不明だが、この異常な価格高騰を数か月間放置し、何の有効に対策を施せなかった自民党政権の無能さには呆れる。
ずっと前から農水省はコメが余るので輸出すべきだと考えていた。そして相当量のコメが外国に売られていたので、数年前から過剰輸出や中国人などの日本国内での買占めなどによりコメ不足発生の危険性が指摘されていた。以下の産業経済研究所の研究員の記事は、5年前に発表されている。https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/178.html
それにも関わらず、自民党国会議員たちは、コメは余るものという素人以上の理解をこれまで持たなかったのだろう。そしてコメ不足の危険性を無視し減反政策を維持してきたのは、農林族議員や農協などの既得権益層のエゴイズムの結果である。（補足１）
政府自民党は、その無能さを隠ぺいするかのように農水大臣を小泉進次郎氏に替えて米の価格を下げさせるのだろう。そして、次期総裁に彼を据えることで自民党の人気奪回をして、次期参議院議員選挙を乗り切ることを考えているのかもしれない。
小泉進次郎というポピュリスト政治家（補足２）なら、自民党農林族の反対を押し切り、強引な手法で米価格を下げることができるだろう。実際彼は、大手小売業者に直接備蓄米を随意契約で販売して、価格を下げようとしている。https://www.youtube.com/watch?v=FQzucfLINUU
その方法なら価格は下がるだろうし、小泉氏の政治家としての人気が一層高まる可能性が高い。しかし、特定の小売業者に随意契約で国家の備蓄米を売り、それで市場価格を下げることは法律上問題ないのだろうか？
小泉氏は自民党にとっては劇薬的政治家であり、教科書的に強引に農政改革まで実行する可能性もある。それが回り回って日本経済の構造改革に繋がれば、日本国にとってもは良いことかもしれない。多少期待したい気持ちもある。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12870307815.html
１）日本での食料安全保障政策の在り方
日本の食料自給率はカロリーベースで40％を下回っている。そのことは、如何に理想的な農政を行ったとしても食料自給が不可能な国であることを示している。（補足３）
日本列島の人口は、明治の始めでも4000万にも満たなかった。その人口を決めていたのが食料生産量であり、それが満州や樺太に進出（侵略）した近代史の原点でもある。（補足４）
19世紀にアジアでいち早く西欧と密接な相互関係を持つことが出来た日本は、科学と工業の振興と経済のグローバル化という西欧の知恵を習得してこの弱点を克服し、日本列島での可住人口を増大させた。
それと平行して、西洋をはじめとする外国の食習慣の流入による食の多様化が日本人の一人あたりのコメ消費量を減少させた。この工業生産の発展に伴う農村からの労働力の流出、国民の所得増、そして食習慣の変化によるコメ離れは、相互補完的に進行した。
また、農業の機械化は導入されたものの、就業者は兼業農家や老人が主であり、生産性向上の努力が中途半端に放置された。消費量が減少するのでコメ生産農業に将来性を見出すことが困難だったことと、国の農業に対する法規制が近代大規模農業への改革を阻害したからである。
農村の在り方など、日本の伝統文化の維持は日本人の心の問題であり、その変化は十分緩やかでなければならない。しかし、国民経済においては国際取引に高度に依存する国であるから、その制度や構造は迅速にグローバル標準の効率化を進めなければならない。
つまり、農業の機械化はその経営の大規模化と同時に行わなければならなかった。農業だけを近代化を中途半端に残せば、日本の一般民は高いコメを食わなければならないし、農家は低い収入と高い機械化のコストを支払わなければならないからである。
そのようなフルバージョンの農業改革を行った上で、それでも発生する外国産米と国内米との価格差を関税で埋め合わせ、その関税で得た資金で農家の所得補償をするのが、本来の食料安全保障のあり方だったと思う。
２）国家の不安定化にはその国の主食の価格を高騰させる手法が有効である
発展途上国では、主食の価格高騰が政治不安に発展したケースが歴史上多く存在するという。youtubeのモハPチャンネルはこのことを指摘している。https://www.youtube.com/watch?v=YbJwtcLf-Rc
上の動画では、中東でのアラブの春も、主食の価格高騰が大きな役割を演じたという話が紹介されている。エジプトのムバラク政権が崩壊したことの一つの原因として小麦価格の高騰があったというのである。
主食の価格高騰は、僅かの供給量不足で起こりえる。何故なら、多少高くなっても国民は買わざるを得ないからである。一般に生活必需品は価格弾力性が低く、中でも主食の価格弾力性は最低ランクに入るのである。
これらのことから、どこかの誰かによる政治的思惑が、今回のコメ価格高騰に絡んでいる可能性は無いとは言い切れないのではないだろうか。金融経済が実物経済よりも遥かに大きくなり、金融資本が世界の政治を動かしていると考える人も多い21世紀においては、この観点からも今回のコメ価格の高騰は調査されるべきである。
因みに、2010年ころのアラブの春は、米国とイスラエルの企みであったとコロンビア大のジェフリー・サックス教授がヨーロッパ議会での演説で話した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12894476649.html
エジプト・ムバラク政権の不安定化には、主食の小さい価格弾力性と内政介入国家の豊富な金融資本が絡んでいる可能性があるかもしれない。つまりエジプトの主食価格を高騰させて政情を不安定化するなど、米国のUSAIDとCIAが組めば可能かもしれないのだ。
終わりに：
日本の農業を中国資本の参加を防止する形で大規模化することが非常に重要である。農協や自民党農林族の妨害を排除し、知性ある人物の参加を得て、小泉氏がそれを実行するのなら良い機会だろう。
補足：
１）工業化によって若手が町に出て、農業は老齢の親世代が兼業で行う。それでは生産性の高い農業など不可能である。トラクターの購入などで、仲介の農協などは儲かるが、農家はもうからない。そのように農村を従来の形に補助金などで維持することで、農水族の票田となるのである。
２）日本では人気だけで衆愚政治の方向に政治を引っ張る人達をポピュリストと呼ぶが、英語ではMob politicianというようだ。英語のpopulistは人民主義の政治家が正しい訳である。
３）宮沢賢治の詩を思い出せばわかるように、米中心の食生活で生きるには、一人一日五合の玄米が必要である。それは１年間で約0.5トン（一億2000万人なら、約年間6000万トン）にもなる。もし、食生活が改善されて一日２合で良いとしても、年間2400万トンである。現在、日本の米の生産量は年間750万トンにも満たない。そもそも日本で米の生産量を高く維持する努力をしても、外国から小麦や大豆などの輸入がなければ全人口の半分も生きていけないのである。
因みに、江戸時代の米の生産量は500万トン程度だったようだ。https://www.mbsnet.info/gc/dyn/member/gc/lohas/0701/index.html
訂正：日本人一人が一日五合のコメを365日消費すると仮定すると、日本全体での年間コメ消費量は約3240万トンになります。一人一日2合の消費だと、年間約1300万トンになります。単純な計算間違いでした。（5/28早朝）
４）そのような論理で明治の日本を牽引した薩長の背後に、同じく東アジアを勢力圏に収めたい西欧の勢力があったことはもっと議論されるべきである。それは本題ではないので、ここではスキップする。
（18：30編集あり；；26日夕刻2か所修正）
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