馬脚をあらわしたトランプ大統領:

Andrew P. Napolitano氏はニュージャージー州最高裁判事やFOXニュースのニュース解説者などを経て、現在著名なyoutubeチャンネル「ナポリターノ判事（Judge Napolitano）」のホストである。今回はコロンビア大学の教授で世界的に著名なジェフリー・サックス氏（Jeffrey D. Sachs）を迎えて、最近のトランプ米大統領の政治姿勢について議論している。https://www.youtube.com/watch?v=EJv1mS6RryI

 

元の動画は：https://www.youtube.com/watch?v=Un-lkAbGyww

 

先ずこの動画の核心部分から話を始める。

 

ナポリターノ判事はトランプ大統領が独善的＆独裁的な人物であることを示すために、カナダでのG7から急遽大統領専用機でワシントンに帰る途中での、ある女性記者の質問とそれに対するトランプ大統領の答えを引用した。

 

その記者は、トゥルシー・ギャバ―ド（Tulsi Gabbard国家情報長官）氏が3月に行った宣誓証言「情報機関はイランが核兵器を開発していないと引き続き評価しています」を紹介し、続いて次のような質問をした。

 

「あなたは常にイランが核兵器を持つべきではないと述べてきましたが、あなたは個人的にイランが核兵器を手に入れるのにどれほど近づいていると考えていますか？」

 

トランプ大統領は「彼女（国家情報長官）が何をいったかは気にしない。私は彼ら（イラン）が核兵器を持つことに非常に近づいているとおもうのだ」と答えたのである。

I don’t care what she (Tulsi Gabbard) said, I think they were very close to having one.

 

国家の諜報機関や情報機関のトップである国家情報長官が否定しようが、そんなことはどうでも良い。自分がそう思うからそれに対する対策を打つのだとトランプ大統領が発言したのである。

 

この話は、米国の幾つもの報道機関も大きく報じている。通信社APの配信記事を引用する：https://apnews.com/article/gabbard-trump-intelligence-iran-nuclear-program-51c8d85d536f8628870c110ac05bb518

 

それを聞いたこの日のゲストであるコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、それがここ数十年の米国大統領の姿であると話す。

 

ジェフリー・サックス教授：

 

これがアメリカ政府のやり方であり、何十年もそうしてきたことだ。トランプ政権だけがそうしているわけではない。2003年頃の有名なインタビューで、ブッシュJrの最高顧問の一人が記者の質問に答えて当時の情況を記者に説明した。そしてその時、「我々は我々自身の現実を作り、君はそれを報道するのだ」と言ったのだ。

 

これが米国政府の見解であり、それはもはやPRに過ぎない。これが米国政府の姿だ。彼らは独自の物語を持っている。それを語るときにはニヤニヤ笑う。真実には全く興味はない。そして最終的に現実を決定付けるのは兵器だと信じている。兵器こそが現実だという考え自体が、真実を作りだすもの。
 

ただ、今回は高官の発言ではなく、大統領自身の発言である。今回のトランプ大統領の発言は、例えば、急いでいたからとか、いつもこの記者の執拗な姿勢に鬱陶しく感じたからなどを理由とする事故的発言だったわけではない。トランプという人物は一事が万事この調子なのだと言うのである。

 

２）ここ数十年の米国大統領の姿について

 

実はこの番組の最初にナポリターノ判事は、公平を期するためと言って、先月のサウジアラビア訪問時の演説を紹介した。ナポリターノ判事を含めトランプを応援してきた人の多くは、以下の演説の一節を聞いて、改めてトランプ大統領に期待したのだった。

 

ナポリターノ判事：

 

「先月のサウジアラビアでの演説の核心部分は次の通りです。」（以下は演説でのトランプ大統領の言葉）

 

「私たちの目の前で新世代の指導者たちが過去の疲弊した分裂による古き紛争を乗り越え、中東が混沌ではなく商業によって定義される未来を築きつつあります。この偉大な改革は西側諸国の介入によってもたらされたものではありません。リヤドやアブダビの輝かしい脅威もいわゆる国家によって創造されたものではありません。

 

建設業者、ネオコン、或いは何兆ドルも費やして失敗したリベラルな非営利団体など、　カブール、バグダット、その他の多くの都市の発展を期待していたにもかかわらず、近代中東の誕生は地域の人々自身によってもたらされたのです。

 

結局、国家権力者たちは築いた国よりも遥かに多くの国を破壊しました。そして介入主義者たちは自分たちが理解すらしていない複雑な社会に介入したのです。

 

彼らはやり方を説いたものの、自分たちはそれをどうやるかが分からなかったのです。平和、繁栄、そして進歩は究極的には皆さんの伝統を根本的に拒絶することからではなく、むしろ皆さんの国民的伝統を受け入れ、皆さんの愛するその同じ伝統を受け入れるところから生まれたのです。」

 

「サックス教授、彼がまさにその言葉を発していた時、CIA, MI6,モサドは卑劣な準備をしていたと言っても過言ではありせん。　先週、イスラエルがイランに対して行った一方的な攻撃です。」(補足１)

 

サックス教授：「確かにモサドが主導権を握っています。　モサドは暗殺、殺人部隊の筆頭ですが、モサドは何十年にわたって米国の政策を事実上決定しており、トランプ大統領もそれに同調しているのです。」

 

「大統領が次々と暗殺に同調していくのを見るのは実に驚くべきことです。」

 

ナポリターノ判事：　「彼がその言葉を発した時、あなたも私も、そして番組の他の出演者たちも歓喜した。アメリカ大統領がネオコンを非難し、軍事冒険主義と外国への介入を非難した。それは茶番だった。」

 

サックス教授：「ある意味では、2017年にプーチン露大統領が言ったことは私たちは学ぶべきことだったと思います。プーチンはインタビューに答えて以下のように言った。」

 

「私は、多くのアメリカ大統領と接してきました。彼らはアイデアを持って就任しますが、その後黒いスーツにブリーフケースを持つ青いネクタイをした男たちが現れ、世界はこうなるだろうと説きます。そしてそのアイデアは二度と聞かれなくなります。」

 

「彼が今日言ったことややっていることは、先月の発言に反しています。トランプ大統領がどう考えているかわかりません。あなたが言ったように政策はCIAやMI6と言ったディープステート機構によって統制されているのだ。」

 

ここまででこのyoutube動画の内容紹介を終わります。（なお、話が理解可能なように編集しています。）その後、興味ある話は続きますので、是非視聴してみてください。

 

まとめ：　

 

トランプの支離滅裂な発言と態度が、歴代大統領に比べて異常に見えるのは、単にトランプが上のプーチンの発言にある「就任時のアイデア」が並外れたものだったということだろう。トランプは馬脚を現したが、それは歴代米国大統領と同じ作りと動きなのだ。ただ、トランプだけ特別に異常に見えるのは、就任前と直後の彼の発言と態度が正に我々が期待したもの、反ディープステート、反グローバリスト的なものだったからなのだ。

補足：

 

１）CIA,　MI６, モサドは、それぞれ米国、英国、イスラエルの諜報機関。英国の国内治安維持を担当するのはMI5で米国のFBIに相当する。

（14:00、補足１を追加）

米国トランプ政権は偽旗作戦を用いてイランを攻撃するのか？

G7首脳会議から急遽ワシントンに戻ったトランプ米大統領は、SNSでテヘラン市民に退避するよう呼びかけた。また、米空母ニミッツが中東に向けて航行しているという。米国によるイラン攻撃が近いようだ。

元CIAのRay McGovern氏が、ペルシャ湾近辺で米国艦船を例えばイスラエルに攻撃させ、それをイランによる米国への攻撃と宣伝して、対イラン攻撃の口実とするかもしれないとツイートしているという。所謂偽旗作戦である。

 

Former US Intelligence analyst Ray McGovern reminding the US Navy to be vigilant of Israel's common false flag operations. pic.twitter.com/jOjDY5YYT3

— Sprinter Observer (@SprinterObserve) June 17, 2025

 

この件を心配して報じた以下のyoutube動画を引用する。

https://www.youtube.com/watch?v=J6AncAFa-wc

 

（以上）

イスラエルの核兵器開発：中東問題に関する基礎的知識

中東問題を考える基礎としてイスラエルの核兵器開発の経緯や現状についての知識が重要である。現在、イスラエルが核兵器を持つことは公然の秘密とされているが、我々一般市民にはそれ以上の知識を持つ人は多くないだろう。（補足１）

 

今回、インドのニュースサイト“FirstPost”によるその解説動画を見つけた。信憑性が高いと感じたのでその内容を要約して下に記す。私にはこのような知識がなかったので、今後のためにまとめておこうと思った。https://www.youtube.com/watch?v=PdcjH3KxIag

 

 

1948年、イスラエル初代大統領のDavid Ben-Gurionは第一次中東戦争ののち、核兵器開発をすべきと考えた。彼は協力者としてドイツ出身の化学者であるErnst David Bergmannを見つけ出した。そしてBergmann は、1951年にイスラエル国防軍の科学部門のトップとなり、翌年IAEC（Israel Atomic Energy Commision）のヘッドとなった。彼はイスラエルのオッペンハイマーと呼ばれている。

 

1955年にBen-Gurionが権力に復帰したのち、核兵器開発はShimon Peres（補足２）が中心になって再開された。1957年、フランスから4㎏のプルトニウムと数十名の技術者の派遣を受け、ネゲブ砂漠の中にあるDimonaに 原子炉と再処理工場の建設を開始した。

 

1960年米国はこの計画を察知し、アイゼンハワー大統領に問い詰められた。米国は核兵器の拡散を防ぎたいと思っていたからである。その時、イスラエルは平和目的（原子力発電所）だと言って、核兵器開発の事実を隠した。その言い訳はその後のイスラエル国会での説明にも用いられた。

 

アイゼンハワーの後任であるケネディ大統領は米国による査察を強引に要求し、イスラエルに同意させた。米国の査察団は1961、1962、1964年とイスラエルを訪問した。其のたびごとにイスラエルは何とか誤魔化した。

 

その裏で原子炉の設計図や重水の調達をおこなった。（補足３）ハリウッド映画のProducer であるArnon Milchanをスパイにスカウトし、米国の関係者から設計図などを手に入れ、重水はノルウェーの協力によって英国への輸出の荷の中から提供された。
 

1967年には核爆弾は完成した。（補足４）1968年までに米国は状況を完全に把握していたが、NPT（核兵器不拡散条約）の議論中であり、イスラエルの核保有を明らかにすることや対応などについては何もできなかった。

 

NPTにアラブ諸国は署名したが、イスラエルは署名しなかった。イスラエルの核兵器保有を明らかにすれば、NPTの破綻を意味するので、米国はそれを秘密にすることになった。

 

ただ、イスラエルは確認の核実験をする必要があったが、近くでは不可能なので、南アフリカの南方洋上で行った。当時南アフリカは人種差別主義者が政権を握っており、イスラエルはその政権の重要なサポーターだったから、容認したのである。その代わりに、南アフリカに核兵器製造ノウハウを手に入れた。

 

米国の衛星は、核実験を示す二重の閃光を確認した。その後1986年に、Dimonaで1977年から1985年の間働いていたイスラエルの技術者モルデハイ・バヌヌ（Mordechai Vanunu、通称：モルデハイ・ワヌヌ）が、退職前に撮影した多くの写真とともに英国メディアにリークした。モルデハイはその後Mossadにローマで逮捕され、18年間収監された。

 

補足：

 

１）イスラエルの建国から中東戦争については、2023年10月15日に勉強したことをブログ記事にしている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12824593742.html

 

２）1984-1986, 1995-1996に首相となる。1993オスロ合意でノーベル平和賞。

 

３）Michael Collins piper著「ケネディとユダヤの秘密戦争」という本には、イスラエルと中国の核兵器共同開発、それがケネディ暗殺の真因だったとある。1960年ころユダヤ勢力が米国で大きな力を持っていたが、それでも現在とは違って大統領府の支配にまでは至っていなかったことが分かる。

 

４）ここまでの解説を聞いた限りでは、その核兵器は長崎に投下されたプルトニウム型である。原子力発電ができれば、核廃棄物からプルトニウムが分離できる。原子力発電所からでる核廃棄物には、残存ウラニウム（大部分はU（238））、U（235）の核分裂で生じた物質（セシウムやヨーソの同位体など）、それにウラン238が中性子一個吸収したプルトニウム239が存在する。一般にウラン型原爆の材料であるウラン235を濃縮するより、核廃棄物からPu（239）を抽出する方が簡単である。

（14：00、編集および補足２を追加）
 

イスラエルによるイランの核施設爆撃：閣内ネオコンによるトランプの操縦＆日本の危機

 

イスラエルによるイラン核施設への攻撃が始まった。国防長官や国務長官などネオコンに乗っ取られたトランプ政権は、大統領を不十分な情報下において、このイスラエルの対イラン戦争に同意したのだろう。バンス副大統領も何も出来ないだろう。

 

一昨日、米国軍の家族などの中東からの撤退が指示されたので、攻撃があるものとおもわれていた。イスラエルがイランを攻撃するには米国の兵器や情報が必須であり、この攻撃は米国が協力していることを示しているとスイスのある学者が証言している。

 https://www.youtube.com/watch?v=LEPIAs3Wj2M

 

 

これは米国の戦争ではないと苦しみ紛れの言葉を発するトランプ大統領の姿は、イスラエルロビーに首根っこを押さえられたジョージ・フロイドさんみたいに見える。（2024-04-11の拙サイトのブログ記事をみてもらいたい）

 

諸悪の根源は英国がイスラエルをパレスチナの地に作ったことである。そして、英米を中心とした金融資本による所謂Deep Stateがイスラエルを応援することである。米国大統領が実際に米国民のために米国の政治を支配している訳ではないという米国のダグラス・マクレガー 大佐の以下の証言を聞くべきである。　https://www.youtube.com/watch?v=H2BRJ97Y9jU

 

 

この戦争は恐らく相当長期間続くだろう。その結果、米軍は中東に縛り付けられ、東アジアが空白地帯となり、中国が覇権拡大のチャンスを迎えることになる。台湾進攻となれば、日本は終わる。そのように伊藤貫氏が語っている。

https://www.youtube.com/watch?v=QsoxvnPvXaY

 

 

コロンビア大のジェフリーサックス教授が欧州議会などで演説したように、要するに米国はすべてイスラエルのために戦争してきたのだと思う。下のブログ記事の後半を見てもらいたい。

 

『トランプ革命と米ドル基軸体制についてのまとめ』 トランプ大統領の関税政策は、ドル基軸通貨体制の崩壊への備えだという考え方が正しいだろう。ドル基軸体制の維持は、グローバリストたちにとっても、米国を利用して世…ameblo.jp

 

 

この現代史について何もしらない自民党をはじめとする日本の右翼は、CIAの撒く餌で生きている粗野で無知な人たちなのだ。そのように伊藤貫さんの上の動画にコメントした。

（EOF)

トランプとイーロン・マスクのグローバリズムに対する姿勢の違い

昨日の記事でトランプとイーロン・マスクとの喧嘩別れは、彼らの政策に関する本質的違いに基づくと書いた。その一例として、二人の間のグローバリズムに対する姿勢の違いを説明したが、わかりにくかったかもしれない。そこでここでは表にしてその違いを示す。

 

 経済グローバリズムと文化・政治グローバリズムの峻別

 

グローバリズムという言葉は「地球規模に拡大する主義」というくらいの意味だが、その対象が明確に語られない場合も多い。ここではより明確に議論するためにグローバリズムを大きく二つに分ける：①経済のグローバリズムと②文化及び政治のグローバリズムである。

 

昨日議論した二人の間のグローバリズムに関する姿勢の違いを、この分類に従って表に示すと以下のようになる。

 

 

イーロン・マスクは経済面ではグローバリズムに賛成しつつも、文化的・政治的には国家主権を重視する姿勢を強めている。（例：Xの言論の自由の方針、国連やEUのコンテンツ規制への反発など）。これは、旧来の「自由主義的グローバリズム（経済も文化も開放）」とも、「国粋的孤立主義（経済も文化も閉鎖）」とも異なる。その一方、トランプ自身は“文化的”グローバリズムに明確に反対していない。

 

トランプは選挙キャンペーンでこそ「反グローバリズム」を唱えるが、実際には：金融エリート層（ヘッジファンド、ロビー団体）とは関係を保ち続け、イスラエルロビー（AIPAC）にも極めて協力的である。（例：エルサレム首都承認、ネタニヤフとの関係）。

 

これは、彼が本質的には文化的保守の顔をしているものの、エスタブリッシュメント側の調整者に過ぎないという指摘につながる。

 

一方、マスクは「国家レベルでの文化主権」や「超国家的権威への懐疑」を公言しており、特にSNS規制やWHOなどの国際機関に対して批判的である。つまり、イーロン・マスクの方が、トランプよりも“文化的・政治的グローバリズム”への批判が一貫していると言える。

 

纏めると、イーロン・マスクは“経済グローバリズム支持 × 政治文化主権支持の立場である一方、トランプの方は、国際金融・イスラエルロビーに対して従順な面があり、真のナショナリストとは言い難い。トランプは“支持層の感情”に基づいたポピュリズムを展開していると言えなくもない。

 

終わりにひとこと：　グローバリズムと対峙することの重要性

 

経済のグローバリズムは多くの企業と金融資本の規模を小さい国家よりも大きくしている。それら企業や金融を支配する少数のグローバルエリートは、国境を跨いでビジネスを展開するうちに地球を俯瞰するような視点を持つようになるのは不思議ではない。彼らグローバルエリートが互いに近い関係にあるとした場合、地球上の80憶人の一般大衆にとっては、巨大な脅威となり得る可能性が高い。

 

民主主義政治を前提にすれば、彼らグローバルエリートたちも政治的には本来一般大衆と同じ筈である。しかし現状では場合によっては小国家と同じくらいの政治的力を示す人物も彼らの中には存在する。そのような人物が現れて政治に干渉しないように、彼らを制御しうるのは国家しかない。地球上に存在する200ほどの国家の一般大衆は、自分たちの国家を支配下におき、グローバルエリートの支配する金融資本が政治的力を発揮しないように監視しなければならない。

 

（以上はChatGPTの助けを借りて整理したものです；6/12 編集あり）

 

 

 

トランプとイ―ロンマスクの対立の本質：トランプは反グローバリストではない

トランプ政権が下院に提出し可決した「大きくて美しい法案」に対して、イ―ロン・マスク氏（以下イーロン）が反対したことから、トランプ大統領（以下トランプ）とイーロンとの激しい口論がSNSで行われた。その経緯は張陽チャンネルの下の動画に解説されている。時系列で発言内容が紹介されているので、非常にわかりやすい。（https://www.youtube.com/watch?v=0EGYE8mgkQc ）

 

米国の財政赤字は毎年２兆ドル近い。その上、この法案による赤字が加算されれば、満期国債の借り換えと新規国債発行が相当困難（高金利）になる可能性もあるとも言われる。イ―ロンが命懸けで政府効率化を行ってきたのだが、その努力をあざ笑うような今回の法案なので、怒るのはある意味当然だろう。トランプは、元々財政再建などするつもりがないのかもしれない。（補足１）

二人の対立は「大きくて美しい法案」に関して多くの人に知られたのだが、それは相互関税の導入の時から存在した。この「大きくて美しい法案」が実施されたなら、大きな財政赤字が予測されるが、トランプはその穴埋めに相互関税の収入を考えているのである。

トランプの相互関税は、高度に連携した世界の経済構造を棄損する可能性が高い政策である。グローバル経済の中で事業を展開しているイ―ロンが反対するのは至極当然である。

上の動画で張陽氏は、トランプの視野の中心にあるのは中間選挙であると語っている。米国民に減税という優しい政策を継続して中間選挙に勝利し、その後の政権運営を容易にするのが今回の法案の目的の一つだと言う。その考え方には一理あるが、その目的にしては賭けるものが大きすぎると思う。勿論、上院で最初から否決するつもりなら話は別だが。

トランプにとって、政府効率化による財政削減（DOGE政策）やウクライナとロシアの戦争を停戦に導くのは、トランプのMAGA政策の付録に過ぎなかったのだろう。イ―ロンは、それらの政策がトランプの反グローバリスト的政治改革の中心課題であり、MAGAは大衆受けを狙ったキャッチフレーズと考えていたのだと思う。

誰もが、Make America Great Again (MAGA)なんて単なるキャッチコピーであると思うのだが、どうもそうでもないようだ。「大きくて美しい法案」という言葉も、失礼だが、同じ響きの言葉である。

二人の間の決定的な相違点は？

イ―ロンは、各国の連携で世界経済が成長するWTO体制は人類すべてに有益で、国際政治とその機関は、それぞれの国のアイデンティティを尊重しつつ、この国際連携を維持する様に働くべきと考えていると思う。そして、米国がその先頭に立つべきだろうと。

その一方、トランプはWTO体制に縛られる必要などなく、米国の利益追求を優先すべきだという姿勢を相互関税という政策で明確にした。米国がWTO体制の中心だったにも関わらず、他国の都合など完全無視する利己的姿勢の政策にイーロンが嫌気がさすのは当然だろう。


２）　グローバリストとナショナリスト

グローバリストたちは、人類は地球上で一つの価値の下で統一政府を早急につくりあげなければならないと考える。彼らの中心勢力は、主に世界の金融を支配するニューヨークウォール街を中心に活動する金融エリートたちである。彼らと協力関係を持っているのが、米国のユダヤロビーたちだろう。

彼らが画策する統一政府とは、当然のことながら、彼らが経済と政治の中心となる政府である。彼らにとって安全で健康的な環境をこの地球上に作り上げるのが目的である。従って、その世界統一政府の文化と価値は、彼らがこれまで維持してきた文化と価値であり、他民族の文化や価値は邪悪だとかテロリストのものだとして排除するのである。

その戦略で彼らの企みはずっと前に始まっている。第二次大戦後は、それらは米国の戦争として行われてきた。米国は世界最大の経済力と軍事力を維持してきたので、自国の安全のために戦争をする必要などない。それにも関わらず、世界各地で戦争をしてきたのは彼らグローバリストの戦略のためである。

例えば、ソ連崩壊後からこれまでの米国の戦争、具体的には、東欧でのカラー革命（ウクライナのオレンジ革命を含む）、イラク、シリアを含む中東の戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカの戦争はすべてアメリカが主導して引き起こしたと、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がヨーロッパ議会での演説において解説している。https://www.youtube.com/watch?v=hA9qmOIUYJA ;

 

講演内容は、長周新聞により日本語に翻訳されているので、私は主にそちらで読んだ。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34317 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34414

 

サックス教授は、背後にイスラエルのネタニヤフ首相と米国のイスラエルロビーが関係していると述べている。つまり、それらの戦争は、世界統一政府樹立の一環として行われているのである。はっきり言えば、グローバリズムとはシオニズムのグローバル展開である。

人類は世界各地で異なった民族を形成し固有の文化を育てたのだが、世界が相対的に狭くなった今、グローバル経済の中で一つに統合されるべきだと考えているのだろう。（補足２）彼らはユニークなそれぞれの民族文化は早急に解消されるべきと考えている様だ。

世界の政治的対立の大雑把な姿は、世界統一を目指す戦闘的なグローバリストたちと自国の政治と文化を守るべきとするナショナリストたちとの対立である。グローバリストの中心人物たちは、物と金の世界において、彼らが設定した基軸通貨と金融システムを用いて世界統一をほぼ達成した。それがグローバル化経済である。基軸通貨となったのは、第二次大戦までは英国のポンドであり、それ以降は米ドルである。

しかし、形而上の世界で統一的価値を設定するには時間がかかる。それにも関わらず、物と金の世界で力を得たグローバリストたちは、強力な対立候補が現れないうちに統一を実現してしまいたいと考えた。それが現在進行中の政治のグローバル化である。


３）トランプは反グローバリストではなく非グローバリストである

トランプが、物と金の世界のエリートたちに近いユダヤロビーの下にいることは、イスラエルのガザ地区のパレスチナ人虐殺に対する姿勢を見ればわかる。（補足３）ただ、彼はイスラエル極右の残忍なパレスチナ人虐殺などを悍ましいと感じるナイーブな感覚の持ち主である。

ただ、ユダヤロビーに逆らってネタニヤフのイスラエルやグローバリストたちと本格的に対立するのは危険であり、避けるべきだと考えている。従って、トランプの米国もユダヤロビーの干渉を退けて独自路線をとることが可能だとは考えられない。そこでトランプは、孤立主義（21世紀のモンロー主義！）を唱えるのだろう。

米国は国土と資源に恵まれ、独自に高度な経済を維持することが可能な数少ない国の一つである。トランプの米国は、これまでのWTO体制を維持する必要などなく、必要な範囲で外国との関係を維持し、障害となる部分は軍事的に解決すればよいと考えている様だ。

以上から、トランプの選択範囲は、ユダヤロビーの下でネオコン路線を進むか孤立主義をとるかである。イーロンとの一致点はこれまでのネオコン路線を進まないという点のみである。つまり、トランプは非グローバリストであるが、反グローバリストではないのだ。トランプがネオコン的な人物を国務長官など重要ポストに置くことが可能だったのは、彼は反グローバリストではなかったからだ。

トランプのMAGAは失敗するだろう：

トランプのMAGA（アメリカを再び偉大にする）は、世界のトラブルとは無縁の世界に退いて孤立し、WTO体制で築き上げた現在の豊かな米国を維持しようという考え方である。（補足３に引用の記事参照）そのために、差し当たって米国に必須産業を取り戻そうと考えた。

相互関税は、米国市場は世界で断トツ最大であり、その地位は十分長期間継続するとの前提を信じて、米国への先端工業の移植を促進する目的で創設されたのだろう。つまり、先端技術を保持する会社が関税障壁を避けるために世界中から米国に工場を移転させるという甘く且つ身勝手な期待に基づいている。

その実現のために、これまでの価値を破壊する前政権のひどい移民政策などを批判し、ＭＡＧＡという耳障りの良いキャッチフレーズを用いて孤立主義的政策を掲げて大衆をとり込み、昨年までのグローバリスト政策に反対だという点で一致するナショナリスト的イーロンの協力も得て政権奪取したのがトランプ政権である。

イ―ロン・マスクは、サックス教授と同じく民主党政権や共和党の一部（ネオコン）の世界戦略に反対しているので、それらを継承しないトランプを応援したのである。


補足：

１）イ―ロンが命懸けで従事してきたDOGE（政府効率化局）の政策を、そのトップのイ―ロンの任期延長をしないと決定したことも、彼らの対立の要因の一つである。6兆8000億ドルあまりの連邦予算のうち、2兆ドルが削減可能だと発表してきたのだが、僅か7.5％分を達成した段階で一つの看板政策を中止したのである。

２）グローバル経済は物と金のグローバル化であり、それらには形而下の世界の話である。一方、精神文化の世界まで含めて価値観の統一してしまおうと考えるのがグローバリストである。反グローバリストあるいはナショナリストも経済のグローバル化には寛容であった。トランプは孤立主義を掲げているものの、精神文化の統一には必ずしも反対していない（あるいは身勝手な対応をする）ように見える。

 

３）昨年4月11日の本サイトにおいて、“3月25日にイスラエルの新聞イスラエル・ハヨムが トランプ元大統領に対するインタビューを行った。この新聞社のオーナーは、ネタニヤフ大統領の支持者であり、私は米国のイスラエルロビーとも近いのではないかと思う”、そして、“それはインタビューと言うよりも面接試験ではないかと思ってしまう”と書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12847903412.html

 

（10時編集）

宮城野親方の退職に見る日本相撲協会の危機――公益法人の責任と今後

大相撲の宮城野親方（元・白鵬）が日本相撲協会に退職届を提出した。処分内容が不公平かつ屈辱的であると感じたことが背景にあるとされる。この件の経緯を振り返るとともに、相撲協会という公益法人の在り方について考察したい。

1. 宮城野親方の処分とその経緯

元横綱・白鵬はモンゴルから来日し、2000年に角界入り。幕内優勝45回という前人未踏の記録を打ち立てた後、親方として後進の指導にあたってきた。その貢献は大相撲界にとって非常に大きい。しかし、弟子・北青鵬による複数の暴力行為および金銭窃盗が発覚したことで事態は急変した。

 

日本相撲協会は2024年、北青鵬に対し「引退勧告」、宮城野親方に対しては「2階級降格と減俸」、さらに宮城野部屋の無期限閉鎖という厳しい処分を下した。部屋は伊勢ケ浜部屋に吸収され、親方は伊勢ケ浜部屋付の年寄として再出発を余儀なくされた。

 

1年を経ても処分が緩和される兆しはなく、宮城野親方は5月30日に退職届を提出。6月2日の臨時理事会で正式に承認される見通しだ。

2. 親方への処分は「リンチ」なのか

近代法体系においては、処罰の原則は「個人責任」である。北青鵬による暴力行為に対して、親方が一定の責任を問われることはあり得るが、その処分が本人の社会的地位や将来に著しく影響を及ぼすほどであることには疑問が残る。

 

過去の類似事件と比較しても今回の処分は重すぎると言える。たとえば2010年、時津風部屋の親方（第16代時津風）が野球賭博に関与し、警察の家宅捜索を受けたが、処分は1階級降格と5年間の昇給停止にとどまり、部屋は存続された。

 

これに対し、宮城野親方には刑法違反はなく、協会の内規違反があったとしても、二階級降格と部屋の閉鎖という処分は過度といえる。こうした対応は、公益法人としての相撲協会が感情的または政治的に動いた結果とも受け取られかねない。

 

また、宮城野親方が推進してきた「相撲の国際化」やその圧倒的な実績に対する嫉妬や警戒心が、執行部の処分判断に影響した可能性も否定できない。処分の背後に、閉鎖的な組織体質があるとすれば、問題は根深い。

3. 日本政府と公益法人としての相撲協会の責任

日本相撲協会は「公益財団法人」として、税制上の優遇措置を受けているだけでなく、文化的な公共性が強く求められる存在だ。大相撲の開催には政府要人が出席し、優勝力士には天皇杯が授与されるなど、国家行事的な色合いも強い。

 

であるからこそ、日本政府には相撲協会が公益法人として適切に運営されているかどうかを監督する責任がある。今回予想される処分が公益法人としてふさわしいかどうか、調査と指導が求められる。

 

さらに、本件は日本とモンゴルとの外交関係にも波及する可能性がある。東日本大震災時、モンゴルはGDP比で最大規模の支援を送ってくれた国であり、日本との友好関係は相撲界で活躍するモンゴル出身力士によっても支えられている。その象徴である元・白鵬が不当に処遇されるとすれば、モンゴル国民の感情を大きく損ねかねない。

 

この問題を契機に、公益法人の資格審査を年に一度実施し、その結果を国民に公開する仕組みの導入も検討すべきである。

補足情報

• 白鵬杯の意義：2025年の「白鵬杯」には海外14カ国、国内153チーム、計1142名が参加。少年相撲を通じた国際交流に大きく貢献している。

• 相撲協会の放映権：放送法に守られたNHKによる大相撲の中継も、公益性を失えば見直しの対象となり得る。

• 公益法人の免税措置：日本相撲協会は公益法人として法人税などの大幅な優遇を受けている。

結び

今回の宮城野親方に対する処分は、相撲協会という組織の在り方を根本から問い直すものである。公益性・透明性・説明責任といった基本原則が形骸化していないか、日本社会全体で今一度問い直す必要がある。

 

追加：

 

夕方のNHKニュースで、優勝したときに客席に対して万歳三唱を誘導したことなど、白鵬が横綱として品格を欠いていると指摘されたという話が紹介されていた。しかし、相撲協会が外国人力士を入門させると決断した段階で、そのようなことにならない様、彼らに日本文化特に相撲文化について十分教育するシステムをつくっておくべきだったのであり、外国人力士である白鵬を一方的に批判する資格が相撲協会にあるとは思えない。（2日夜追加）

 

追加２：白鵬退職の原因となった北青鵬が力士となった経緯・白鷗親方との関連などについて解説している動画がありました。

 

 

本文上での考察やこの動画の内容から、相撲協会をまともな公益法人とするには第三者の介入が必要かと思います。

 

またこの件、日本の司法の劣悪な情況や外国人を大量に移民として受け入れる行政の無責任な姿勢などへの議論の材料となり得る出来事でした。（６月４日朝、追加）

 

（※OpenAIのChatGPTを活用して内容の整理・文章の校正を行いました。）