岸田首相は日本のゼレンスキー；日本国民の多数の命を犠牲にして米国の代理で中国と戦うのか

タイム誌ネット版に、”岸田は世界第3位の経済をそれに匹敵する軍事的プレゼンスを持つグローバルパワーに戻すことに着手した”と書かれた。冊子版の表紙には、全面に岸田氏の顔写真、副題に「岸田首相は数十年にわたる平和主義を放棄したいと考えている」が印刷されるようだ。

 

Exclusive: Prime Minister Fumio Kishida on Japan's FutureAs he welcomes the G7 to Hiroshima, Prime Minister Fumio Kishida wants to turn a once pacifist Japan into a military powertime.com

 

この「日本を軍事大国に戻す」との表現に、官邸は抗議したが、それは客観的にはそのように見えるということだろう。”客観的”を”米国の方針”と言い換えてもよいかもしれない。タイム誌は米国民主党政権の意思を代弁しているのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7da22721edcb18b970bab25463185a31accaa0fd

 

タイム誌はこれまでの日米関係の歴史を知って書いた筈である。そのように今後岸田氏が動く筈だから、少し前の記事に岸田を世界を動かす100人として紹介したのである。すくなくとも二つの記事を一緒に議論すべきなのだが、日本のマスコミには難しい（或いは、そうしたくない）ようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DTI0T10C23A4000000/

 

抗議したのは、岸田内閣は、国民にも良い顔がしたいからだろう。しかし、自民党のこれまでの歴史からもこれまでの岸田氏の政治姿勢を見ても、国民の希望に沿うよりも、米国の指示に従うことは明らかである。抗議するのなら、最低限後者の記事にも事実と違うと抗議すべきである。

 

タイム誌の記事内容を正確に理解するためには、ウクライナ戦争の真実を勉強し、ウクライナと現在の日本が酷似していることを知るべきである。2014年、当地の大統領であったヤヌコビッチが米国の内政介入により潰され、米国の意のままに動くポロシェンコが大統領に据えられた。（補足１）

 

つまり岸田は、これからポロシェンコとゼレンスキーの役割をするということである。

 

小泉政権から安倍政権に亘って、米国は憲法第９条を無視する形で日本を戦争が出来る国に変えさせた。その目的は、ロシアや中国と米国との戦争において、日本や韓国を米国の代理にするためである。これもウクライナの21世紀の20年と酷似している。

 

『安保関連三文書の改訂は台湾戦争への参戦準備か？』ここ数日テレビのニュースで喧しい程に報じられてきたのは、防衛費をGDPの２％に上げることに関する議論だった。しかし、そんなことよりも遥かに重要で報じるべきだっ…ameblo.jp

 

 

この20年間を観たうえで、戦後の吉田茂からの日本の自民党政府の国民無視の米国追従姿勢をみれば、この77年間の歴史のモデルは、実は明治維新だろう。それは今年3月に書いた以下の記事で説明した。日露戦争とは日本が米国の代理でロシアと戦った戦争なのか？：日本に真実を見る文化が欠けている | Social Chemistry (ameblo.jp) 　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12795459148.html

 

このような見方は私だけのものではない。よく似た内容の記事を書いているジャーナリストがいる。桜井春彦三という方が「桜井ジャーナル」（補足２）の記事の中で書いている。

http://fom-club.seesaa.net/article/496646923.html

桜井春彦氏は、今年1月12日の記事において、アメリカによるウクライナ支配の経緯から現在のウクライナ戦争に至る道を一言で次のように表現している。

 

「米国はウクライナを支配する為、ヤヌコビッチを追い出すクーデターを計画・支援した（2014）後、ウクライナの軍事力を増強し、2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた」

 

そして桜井氏は、ポロシェンコの後の2019年にウクライナ大統領となったゼレンスキーという如何わしい人物の政治を以下のように書いている。

 

「ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した」

 

「日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。」

 

桜井氏のこの記事の最後の文章は、上に紹介した内容のまとめである。

 

「アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。」

 

これば平和ボケの日本人にとっても、非常にショッキングな内容である筈である。日本人全体の目覚が遅くなれば、明治維新から太平洋戦争敗戦までの歴史をこの10年で早回しで再現して、日本の人口が激減することになるだろう。（補足３）

 

２）米国におけるDSとの闘い

 

米国の民主党政権が続く限り、日本には未来がない。米国の若者たちが命を失わずに済むには、米国がDS支配から逃れることである。米国の次期大統領選にロバートケネディジュニアが名乗りをあげ、DS支配から民主党を救おうとしている。しかしそれは絶望的な戦いかもしれない。

 

この件については、最近河添恵子さんが動画で解説している。https://www.youtube.com/watch?v=u_m3q3O2jLM

 

 

米国には命を懸けて戦う人物が大勢いる。日本が米国に学ぶとしたら、そのことも一つだろう。勿論、第一に学ぶべきは、米国は国民の支配ではかくその一部のエスタブリッシュメントがつくるDSに支配されていることである。それが分かれば、日本はその手先である自由民主党に支配されていることも分かるだろう。

 

米国の深層における分裂は、最近は表に出ている。それはDSにとっても正念場だからである。米国民の手に米国政府を取り戻そうと戦う人物が、共和党のトランプ、民主党のロバートケネディジュニアと両党から現れた。言論界ではタッカーカールソン、実業界ではイーロンマスクなのだろう。

 

彼らは現状弱小勢力である。しかし、米国民が完全に目覚めれば、主要勢力になる可能性がある。日本も、そのような勢力をつくるべきである。（補足４）

 

元FOXテレビの人気レポーターであったタッカーカールソンが最近解雇され、イーロンマスクのツイッターを舞台にニュース発信を続けるようだ。そのタッカーカールソンの言葉を紹介したい。

 

「メディアはあなた方に何かを知らせる為に存在しているのではない。彼らは実際に世界を動かしている少数の人々のために働いています。（補足５）彼らは彼らのしもべであり、彼らがそれを手にいれたので、私たちは彼らを最大限の軽蔑をもって扱うべきです。」

 

「米国人の４分の３がメディアを信用していない。国を分断したのは報道のせい。ニュース報道は善より悪を及ぼしている。」

 

日本国民も目覚めの第一歩は、既存メディアへの依存からの脱出である。

 

 

補足：

 

１）田中宇氏がメルマガで指摘するように、安倍晋三元総理大臣は米国に暗殺された可能性がある。その筋が、日本のヤヌコビッチになる可能性をおそれたのかもしれない。

 

安倍元首相殺害の深層 その２ 今回の安倍殺害以降の流れは黒幕なしに起きないものだ。黒幕になりうるのは米国だけで、他の勢力が黒幕である可能性はかなり低い。米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲している。私は、安倍殺害が日本を非米化の方向に動か…tanakanews.com

 

２）桜井春彦氏は早稲田の理工出身のジャーナリストで、文献調査などで記事や本を書いておられるようだ。因みにこの方は、有名な右派の桜井よしこさんとはあまり関係がなさそうである。https://ryumasblog.com/sakurai4/

 

３）「泰平の眠りをさます上喜撰たった四盃で夜も寝られず」はペリー来航の時の狂歌だが、眠りは中途半端に覚めた。そして夢うつつの区別もつかないままに、世界を動かす人たちの掌の上で、狂った戦争を戦って現在に至る。現在もトルーマンが言ったように彼らの家畜のようにふるまい、最後は屠殺されるのだろう。

 

『安保関連三文書の改訂は台湾戦争への参戦準備か？』ここ数日テレビのニュースで喧しい程に報じられてきたのは、防衛費をGDPの２％に上げることに関する議論だった。しかし、そんなことよりも遥かに重要で報じるべきだっ…ameblo.jp

 

４）参政党に期待したいが、創設者は本物だが、現在乗っ取られる可能性がある。現在の党首は、元官僚で元自民党代議士の方がついている。この方、自身の youtube動画で、米国大統領選挙にふれたとき、ロバートケネディジュニアを完全に無視した。松田学のニュース解説　最新国際情勢　米大統領選挙動向と財政状態、戦略的ツール！？海底ケーブルなど - YouTube

 

５）この事実は、上記河添恵子氏が紹介している米国議会の一場面を映した動画（14分頃から始まる）で、CIAのトップにより語られている。

 

（8：45編集；18:30小編集の後、最終稿）

アメリカのDSの真下にいたら日本は生きていけない：

１）原口一博衆議院議員の活動

 

本ブログ記事の表題は、2023年5月9日の原口一博衆議院議員の動画のタイトルである。彼の考えに同意します。彼のような国会議員の活動が、日本を救う切っ掛けになりえると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=CQZ0xgCspUs

 

 

そこで、私の考えをコメントとして投稿した。それを以下に再録する。

 

何よりも重要なのは、真実を報道するマスコミの獲得です。そして、その助けをかりて、この国の現代史をしっかり一人ひとりが勉強することだとおもいます。第一歩として、ウクライナの戦争を2014年からしっかり学ぶことで、米国ネオコンの企みの恐ろしさがわかると思います。その完全な手下として活動している岸田首相の日本の危うさにも気づくと思います。

 

これとの関連で、DSに関する私の理解を以下に記す。素人なので、よくご存じの方は遠慮なくコメントで叩いてもらいたい。歓迎します。

 

２）DSとは：

 

DSはdeep stateの省略形。強い政治的影響力を議員や大統領などに及ぼし、実質的に国家を背後から支配する人たちのことである。米国のDSは、ユダヤ系資本家を中心とした政治ネットワークであるが、20世紀中ごろにソ連から追い出されたトロツキー派（補足１）が加わって、左翼グローバリスト的性質が強くなった。彼らを中心に、その協力者や代理人などからなる政治勢力である。

 

秘密裡に結成された政治グループ（例えばCIA長官の多くを輩出したエール大のスカル＆ボーンズ）や、多くのシンクタンク、大統領直任の高級官僚（SES）などが、互いに私的な情報交換なども含めて結びつき活動する。その結合力は、作りだした利益の共有により形成される。断片的にしか見えないので、DSはこれまで陰謀論の産物とされてきた。

 

しかし、断片をつなぎ合わせ、論理的に考察すればジグソーパズルを解いたときのようにその本質が見える。従って、その作業を多少とも行った人でなければDSは見えないので、裁判所、マスコミそして大学などを抱え込んでしまえば、DSの指摘を陰謀論として退けることは常に可能である。

 

政府は、大統領府と高級官僚SES等が中心にある。政府外から情報を分析し政策や戦略の案をつくるのがシンクタンクなどの役割だろう。政治家の選挙やシンクタンクなどの運営資金は、政府の予算と民間からの政治資金などで賄われる。

 

それらの外側から、政治資金を供給し戦略の大筋を提案或いは指示する勢力が、上記金融資本家や大企業経営者などである。DSは、上記下線部分が提案より指示が相応しいという米国政治の実態から出来た言葉である。資金の供給と戦略の指示或いは提案は、対を為すのは当然のことである。

 

ＤＳは、間接民主主義の国民と政治組織の隙間に入り込み、民主主義的外見と専制支配を両立させている。マスコミを支配してプロパガンダに用い、諜報活動などのあらゆる手段でDSは活動する。そのため、警察司法までも部分的に彼らの支配下に入っている。

 

グローバリストである米国のＤＳは、世界支配のための軍事作戦（補足２）、軍需産業の育成巨大化など、政治経済全般を実質的に決定するだろう。グローバル経済で産業界が得た資金を政治に還流させ（補足３）、その活動エネルギーとしている。

 

その政府機関とその周りのシンクタンク等の機関の背後にいるユダヤ系資本家やそのほかの大企業経営者等も含めてDSと呼ぶのなら、DSは彼らの目的である世界政府を実現するために、米国という国家を利用するための影の組織、影の政府である。

 

米国は資源も食料も豊かで、強力な軍事力と生産力を保有するので、国を閉じてもやっていける国である。他国が侵略を意図して攻める対象ではないので、米国のこれまでの対外戦争はすべて米国側からの侵略戦争と言える。

 

一般市民には、命を懸けて他国を侵略する動機など、二度の世界大戦をはじめその後の戦争においても全く無かった。従ってそれらの戦争全てが、上記DSの企みによるものだと考えられる。

 

勿論、今回のウクライナ戦争でもそうであるように、計画した戦争の相手を、様々な制裁や軍事的脅威を増加させるなどの脅迫的行為で、相手に最初の攻撃をさせる手法をとる。それは、相手国が他国の支援を受けにくくし、戦後に勝者となったときに歴史を都合よく書くためである。

 

補足：

 

１）ユダヤ系であるレーニンとトロツキーは協力してロシア革命を成し遂げた。レーニンの死後、世界の共産革命を目指すトロツキーは、一国共産主義を目指すスターリンとの政争に敗れ殺される。そこでトロツキーの背後にいた人たちの多くはソ連から脱出した。米国に逃げた人たちは、その政治思想を継承して米国のグローバリストとなった。ＤＳの中心をなす。なおグローバリストとは、世界を統一し、自分たちが独裁的に統治することを目指す人たちであり、世界史に登場したのはレーニンとトロツキーらが最初である。

 

２）世界の至る所に紛争の種をばらまき、その紛争に介入し、場合によっては軍事作戦を展開するのである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などがその例である。勿論、最大のものは第二次世界大戦への参戦である。戦争相手国による最初の一撃が、米国による様々な制裁や脅しの結果なら、その戦争は米国により始められたと考えるべきである。真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻の相似性をもっと日本は注目すべきである。

 

３）アメリカでは企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。ところが、政治活動委員会（PAC）という政治資金団体を設立して企業の役員や大口個人株主等から資金を集めそれを献金するというインチキ方法が作りだされた。2010年最高裁判決等で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下され、PACはスーパーPACと呼ばれるようになった。

（ウィキペディアから）これは米国のＤＳによる司法支配の典型である。

 

（17:30及び翌日早朝全面編集し、2箇所を赤字に変更し最終稿とします。大変失礼しました。）

 

世界の政治支配を考える人たちの考え方：人権も民主主義も彼らの宝ではなく道具に過ぎない

世界政治を主導する人たちは、自分たちの政治的経済的利益を長期に亘って確保する為に、世界を改変しようと彼らの優秀な頭脳を用いている。現在、世界のスクラップ＆ビルドを、自分たち以外の民族と社会を対象に情け容赦なく実行しようとしている。所謂、グローバル化であり、その最後の局面がグレートリセットだろう。
 

彼らが弱者であった時には、雑多な弱い他者の力を集合させ利用するために、民主主義や人権という思想を用いることを考えた。LGBTの権利、黒人の権利、一般にマイノリティの権利の確保という論理で、弱者がいつの間にか強者に変貌するマジックを発明し、それを用いてマジョリティを思うようにコントロールし、遂にある巨大な国家全体を牛耳るまでになった。

 

彼らは、現在支配しているその大国を用い、短期間でこの地球上を自分たちのために整地整頓するための仕事を急いでいる。（補足１）それには情け容赦など元からありえない。ただ、その企みに気付いた勢力が自国に出現したため、自分たちの足場も固めなければならないこととなった。

 

以上が、ネオコンが牛耳る米国が世界人口の削減や地球上資源の長期確保などを実現しようと、インチキ論理で世界の政治支配を目指す姿である。ウクライナ戦争も新型コロナ流行も、その一環である。彼らの米国での足場を揺るがす存在とは、トランプであり、イーロンマスク だと私は考えている。ここに、ロバートケネディJr.が加わるのかどうかは、今の所分からない。（補足２）

https://www.youtube.com/watch?v=Wf4thbD_y1A 

https://www.youtube.com/watch?v=HSbDMGDglvM

 

 

ネオコンの政治には様々なインチキが含まれるが、それに対抗するには単に真実を明らかにすることでよい。トランプらには連携がとれていないが、その強力な武器がある。このグレートリセットの戦争は、今関が原にある。どちらが勝つかは、大衆一般が目覚めるかどうかに係っている。

 

彼らネオコンの人間尊重の思想（ヒューマニズム）と、至る所で内乱に介入して自分たちの思うままに他国を乱す悪行における善悪の落差が、彼らの行いを理解困難にしてきた。マスコミを豊富な資金力で抑え、彼らの企みを暴こうとする論理を陰謀論として攻撃する方法で、この謎を隠してきた。

 

しかし、彼らの用いる「人間尊重」「民主主義」「人権」などの言葉は、彼らの大切な宝ではなく、それを護るための武器に過ぎないことに気付けば、その謎が簡単に解ける。一般大衆がそれに気付くには、これまでの歴史を学ぶことが大事だろう。

 

最近、危機管理コンサルタント丸谷元一という方のメルマガを読み、そしてそこで紹介されているラス・カサスというスペイン人神父の方が著した「インディアスの破壊についての簡潔な報告」に目を通したことを切っ掛けに、上記のように彼らの企みとその論理が理解できたように思う。

 

ここでラス・カサス（バルトロメ―・デ・ラス・カサス、1484~1566）は、16世紀スペインが進める新大陸征服の正当性を否定し、インディオの擁護に尽くしたスペイン人聖職者である。元々征服者としてエスパニョーラ島やキューバに渡ったが、征服戦争の非道な実態を告発する側になった。

 

ラス・カサスの記述する西インド諸島や米大陸での、布教活動という名目で進められた征服戦争が、世界中で民主化や人権活動を掲げて、支配域を広げ利益をあげた第二次大戦後のネオコン米国の姿とそっくりなのである。つまり、彼らの人道や民主主義は本物ではない。

 

「エスパニョーラ島にかつて存在した諸王国について」の章に以下のような記述がある。

 

戦争が終わってみると、男性は全員殺されてしまっており、生き残ったのはいつも少年少女や女性、幼い子供たちであった。キリスト教徒はその生き残ったインディオを仲間うちで分配しあった。彼らは提督とよばれる無法者から受けた恩顧程度に応じて、それぞれ30人、40人、100人或いは200人のインディオを受け取った。
 

そのように、インディオはキリスト教徒のひとりひとりに分配されたが、その口実たるや、カトリックの信仰にかかわる事柄をインディオに教えこみ、彼らの魂を救済するためであり、その役目を総じて愚鈍且つ残忍で、欲深くかつ陋習に染まったキリスト教徒に一任することにしたのである。（52頁）

 

この本で紹介されているキリスト教の人たちと、現在世界の政治を動かしている人たちとは、同じ文化的ルーツをもつ。

 

繰り返しになるが、ヒューマニズムや法の支配、そして民主主義を看板に置きながら、他民族の内政に介入して彼らの人権を蹂躙し、自分たちの利益を追及する現在のキリスト教徒やユダヤ教徒の姿は、16世紀の新大陸でのこのスペイン人キリスト教徒の姿と重なる。

 

 

２）丸谷元人氏による日本人への警鐘と私の解釈
 

丸谷元人氏のメルマガに以下の記述もある。「そしてもう1つの攻撃手法、これが病原菌による攻撃なのです。コロンブスは、1529年にエスパニョーラ島という所に天然痘を持ち込んで、50万人いたインディオの大半が天然痘で死んで、50年後には2万人までになったみたいな話もあります。」

 

「スペイン人とかイギリス人は、こうやって南北アメリカ大陸でキリスト教の布教のような振りをして、人間としてのあらゆる尊厳を奪い、人口の9割を減らした。」

 

今からおよそ500年前のアメリカ大陸での話だが、現在、その新しいバージョンがこの地球で起ころうとしているように思う。　
 

また、「これと同じ時代にスペイン人が浸透していた国があります。それが日本なのです。戦国時代、まさにポルトガル人やスペイン人らが、このころ日本にいました。彼らは、日本の一部でも同じようなことやりました」。（中略）

「日本の場合は、秀吉がバテレン禁止令を出して、家康が鎖国令を出したので助かった。ところが、家康がやったそういった鎖国とかバテレン禁止、クリスチャン禁止をやると、これがあたかも日本の侍とか日本人による、むちゃくちゃな人権侵害行為みたいになってしまったのです。」

 

ニカラグア地方について：

 

インディオたちの暮らしぶりについて、その本には以下のように書かれている。「住民たちの幸福ぶりや健やかさ、礼儀正しさや繁栄ぶり、それに人口の稠密さを余すところなく語りつくせる人はいないだろう。」

 

「従って、彼らは度重なるひどい迫害にもじっと耐え忍び、キリスト教徒の行う圧政や奴隷同然の酷使にも精一杯我慢していたのである。それは住民であるインディオが生まれつきおとなしく、平和を愛する人たちだったからである。」

 

日本人は武士が力をもっていたので、インディオのように90％が殺されるということにはならなかった。しかし、現在の日本人は500年前のニカラグアの人たちのようにナイーブに平和を愛する人になり、武士の本能を失ってしまった。

 

一般に、島国では支配権力が短時間に作られる。その安定した政治権力の下で、その後動物界の厳しい現実を忘れる。経済のグローバル化の中で、島国も共通の政治的場に引き出されることになった今、動物界の原則を国民多数が思い出さなければ、日本はこの地図上から消えるだろう。
 

長くなるのでここで終わる。近日中にでもこの本の内容について、出来れば、もうすこし紹介したい。

 

 

補足：

 

１）仕事を急がなければならないのは、彼らが牛耳るマスコミの情報支配におけるシェアがSNSや様々なメディアの誕生により低下したことが原因だろう。世界は狭くなり、情報の流れが多方向に自由になり、自分たちが再び単なる一つのマイノリティに戻る可能性に気付いたのだと思う。

 

２）本文に書くのを憚れるのだが、この三人特にロバートケネディJｒ.に何か起こらないか心配である。

 

（5/9 8:40, 2,3個所に軽微な変更あり）

デサンティスは次期大統領には相応しくないだろう

次期大統領選に共和党から出馬する可能性のある人物の中で、トランプと競合する相手と見なされていたフロリダ州知事のロン・デサンティスが、4月初めに人気を大きく落とした。その原因は、3月末にトランプが告訴された際、彼はトランプを護る姿勢を明確には示さなかったからである。

 

トランプを告訴したのはニューヨーク州のマンハッタン地区検事である。トランプが滞在するのは、フロリダ州パームビーチの別荘マー・ア・ラゴであり、トランプが出頭を拒否した場合、逮捕するにはフロリダ州警察に協力依頼しなければならない。

 

そこでデサンティスは、下らない罪状をでっち上げて告発したとアルビン・ブラッグ検事を非難し、「トランプの引き渡しには協力しない」と明確に言えば、名ばかり共和党員（RINO）の一人であったとしても、トランプ支持派の人気を得ただろう。

 

トランプの強力な支持を得てフロリダ州知事に当選したのだからそうすべきだった。独自の判断ができる政治家だという印象を、無党派に広げることも出来るチャンスだったのに、それを逃し「その件には関与しない」という発言にとどめたのである。

 

それだけの反応では、左翼検事であるアルビン・ブラッグの無理筋の告訴に対するまともな非難とはならない。その結果、デサンティスは利己的な人物として、大きく党内支持率を下げた。

 

現在、民主党からロバート・ケネディJr.とバイデンが、共和党からトランプが大統領選への出馬意思を表明している。デサンティスは４月下旬、出馬意思を表明しないまま、しかし明らかに出馬の準備のために、日本、韓国、イスラエル、そして英国を訪問した。

 

そこで、外交にも関心があるとの評価を得たのち、立候補の声明を発表する予定だったのだろう。結果的にはここでも躓くことになった様だ。デサンティスはイスラエルにおいても次期大統領選への出馬意思を明確にしないで、このキャンペーンを続けたのである。（補足１）

 

そして、トランプ氏の名前には触れなかったが、トランプ氏が決定する数ヶ月前に、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すよう促したと発言した。

In Israel, Ron DeSantis Promotes His Foreign Policy Credentials - The New York Times (nytimes.com)

 

この件、youtube張陽チャンネルでは、嘘であると断定している。トランプにとっては、当時デサンティスは無名の一下院議員であり、連絡を取り合う仲ではなかったからである。（補足２）

イスラエルでそれを自慢げに喋ったことで、デサンティスの器の小ささが証明された。https://www.youtube.com/watch?v=73UwLfcoZL8

 

 

これまで、大統領になった場合に必要な情報を得るべく、大統領候補が世界の首脳を訪問するのは特別に珍しいことではないようだ。実際、オバマも2008年6月に民主党候補となった後、中東（ヨルダン、イスラエル）とヨーロッパ（ドイツ、フランス、英国）を訪問している。

 

何故、デサンティスは出馬する意思を事前に明確にしなかったのだろうか？　それは自分の失敗の方を心配したからだろう。つまり次期大統領になる器の大きさが証明されていないことを自覚しているのだろう。

 

最後の訪問先の英国では、評価は散々だったようだ。首相のスナクには会えず、そのほか貿易担当や外務担当の大臣とは会ったものの、単に退屈な男との評価しかもらえなかった。だいたい、一州知事というだけで、首脳と会って何を話すのか？

 

張陽さんは、大統領候補として名乗りを上げれば、判断力に乏しい人間だと評価されるだろうと予測している。

 

終わりに：

 

オバマは2008年、中東とヨーロッパを訪問したが、デサンティスはオバマの訪問したイスラエルと英国の前に日本、韓国を訪問している。これは、今後日本と韓国が切迫した情況になることを予想した上のことだろう。考えられるのは台湾有事である。非常に心配である。このままでは、日本は米国と中国の代理戦争を戦うことになる可能性が大きい。

 

韓国大統領はその準備のためか米国を訪問して議会で演説した。そして、朝鮮戦争での韓国防衛に協力したとして、米国に感謝の言葉を述べている。そして、G７広島会議にも出席する予定である。日本国民も、もっと台湾有事が近くなっていることを真剣に考えるべきなのだが。。。

 

補足：

 

１）日韓は米国に隷属する格下の国であり、いずれにしても丁重に対応するだろう。しかし、イスラエルと英国は、そのようにはいかずまともに評価される。一地方の知事で大統領候補にもなっていないのなら、外国の首脳を歴訪するのはやはり異常だろう。「私の貴殿訪問の目的は言いたくない。しかし、私は貴方と会って、その光景を報道陣に披露したい」という譬えは失礼か？そのような相手には会う必要がないことを、明確に示した英国スナクの対応がまともだろう。

 

２）イスラエルの首都はエルサレムである。大使館を首都に置くことは利便性から当然のことである。しかし、エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地であり、イスラエルはパレスチナ問題でイスラム諸国と対立しているので、米国でさえもエルサレムに首都を置くことを遠慮していた。従って、「エルサレムに大使館を移したらどうか」と言うことに独創性はない。その件で新しい提案をする資格は、大統領府の人間にしかないし、それを提案したかどうかには何の意味もない。それを自慢たらしくイスラエルで言うことは、異常である。