日本の経済政策に対するAndrew Smithersの指摘

　本日中日新聞朝刊のなかに、興味あるコラムをみつけた。それは、日本の経済政策に対する英国のエコノミストであるアンドリュー・スミサーズという人の意見を掲載したものである。最初に、“近年の日本経済を悪いと考えるのは間違いだ。日本人は日本が不況だと過剰反応している。”という文章から始まる。そして、

１）15-64歳の生産人口あたりの成長率は、日米英独仏の先進５カ国中もっとも高い；
２）企業の設備投資を促すという方策も検討違いで、既に企業は設備投資をしており、投資でえられた利益の割合は先進５カ国中最低；
３）日本の税制は、企業に多額の減価償却費（つまり、短期間で償却できるということだろう。）が認められ、且つ、内部留保が巨大になっている；
４）単に法人税を下げるのは財政悪化させるだけである；
５）企業の貯蓄を切る様に税制改正すれば、企業は利益を賃金や配当にまわせば、需要も増加し税収も増加する； 以上５点を指摘している。

　そこで、A. Smithers氏のブログを覗いてみた。http://blogs.ft.com/andrew-smithers/そこには、政府、家計、企業、その他のセクションのお金の流れ（キャッシュフロー）が最近の２２年間にわたって棒グラフで示されていた。その他の大きな部分は日銀と外国だと思う。（詳細な説明又は誤りがあればご指摘下さい）

　誰かがお金を貯め込めば、誰かがその分、借金しなければならない。昔から、家計が貯蓄をして、企業や政府が借金をするという形でやって来たが、その関係が1998年からガラッと変化している。この大きな変化について、政治討論などで議論されたのをあまり聞かない。共産党は指摘しているが、大昔から大企業を攻撃するのが彼らの習性であり、従って、何をいっても説得力をもって伝わらない。

　つまり、この１５年間企業がひたすら金を貯め込み、ほぼ同額を政府が借金をして使っている。この部分を税制で何とかすべきであるとスミサーズ氏は指摘しているのである。あのリーマンショック前後も、全体としてみれば企業は利益をひたすら貯め込んでいるのだ。それにも拘らず、法人税を減額して２０％代にするという安倍さんの政策は、何を考えて何を目的にしているのか全く判らない。

　経済の議論は全て、定量的でなくてはならない。このデータ（グラフ）を前にして、経済の議論してほしいものだ。（グラフは著作権にふれるので、直接上記サイトの11/19日の記事をご覧下さい。）

宇宙開発の愚

　マイナーなメディアであるが、中日ホームサービスというタブロイド版があり、そこにホーム春秋（１）というコラムがある。今日11月29日の記事は「紅葉を遅らす温暖化」と題して、９月に開かれた国連気候変動サミットにおける温暖化への警告と、町の寿司屋さんの「季節の魚への温暖化の影響を実感する」という言葉を引用して、対策の重要性を指摘している。そして、環境と経済成長を両立させる切り札として、重点政策として政府のエネルギー基本計画に書かれた宇宙太陽発電所をとりあげ、期待する旨の言葉でコラムを閉じている。

　ただ、ホーム春秋の筆者は、そしてひょっとして、エネルギー基本計画を書いた官僚や政治家も、宇宙太陽発電所が地球温暖化を起こさないと誤解しているのかもしれない。地球外からエネルギーを送れば、直接的に地球を加熱し、温暖化の原因になるのだ。

　更に、二酸化炭素の増加に因る地球温暖化説は、未だに異論も多くあり確定した説ではない。既に本ブログで書いた様に、少なくとも、ICPPなどの国際機関のあげる温暖化メカニズムはナイーブなもので、到底科学的なものとは思えない（２）。

　ただ、地球温暖化を過大視する先進国諸国の思惑は見える。それは地球資源を人類の未来に向けて、出来るだけ残さなければならないという考えである。つまり、今のペースで開発途上国が、地球資源を急速な経済発展の為に低い効率で用いれば、資源の枯渇と人類文明の悲惨な最後が近くなるからである。因に、それは先進国のエゴであるとして中国などの国は反発しており、先の米中首脳会談でも、周近平氏は２０３０年まで中国で放出するCO2を増加させていくと居直っている。

　更に、宇宙太陽発電所であるが、基礎的研究を学問の範囲で行なうのは賛成だが、国家プロジェクトとすることには反対である。少ない国家予算の浪費になるからである。太陽光発電でもコストがかかり過ぎて、十分増やす事が出来ない今、宇宙に一万トン級の建造物を送り込み、そこで発電するというような、大学教授の打ち上げ花火を真に受けるのは幼稚である。

　ただ、これも別の思惑が脳裏をかすめる。その研究の本質は、宇宙兵器や宇宙基地の開発にあるのではないのか。それは、コストという障壁があまり大きくない軍事産業の特徴と、国家の領土の外に置けるという軍事的利点を考えれば、政府も載ってくるかもしれない（３）。つまり、その教授は研究費という現金獲得を、政府は軍需への応用という企みを持ち、その宇宙太陽発電所構想に基礎研究の仮面を被せて、異なる角度から眺めているのだろう。 　スターウォーズという映画の中の出来事が、近い将来現実として現れるかもしれない。

注釈：
１）毎週土曜日に中日新聞に折り込まれて配布される中日ホームサービスのコラムで、なかなか良い視点で書かれており、本紙の中日春秋と同様に必ず読む。
２）http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html
３）原子力潜水艦とその点（領土外に置く基地）では同じである。ただ、宇宙基地にあるミサイルを想像すると、その脅威は潜水艦のそれに比べて、池のコイと大空の鷹に近い位の差があるのではないだろうか。同様に、「はやぶさ」などを用いて、巨大な経費を用いて宇宙を調査するプロジェクトも、”基礎技術の開発”的な意味はあるだろうが、表向きに発表された生命の起源を探るなどの意味は全くない。恐らく、軍事的意図が裏にあるのだろう。人類は、生命の発生については議論に値する仮説すらないもっていない。また、ウエイク（読売系TV）で今（１１／２９／８：４５）放送しているように、国民の娯楽に寄与するような意味なら、金がかかり過ぎる。

北星学園大学強迫事件について大学がとるべき対応

　朝日新聞元記者で、従軍慰安婦の件で誤った記事を書いた人が、北星学院大学で非常勤講師として学生に歴史を教えているという。それに不満を抱いた者が、その元記者を首にしなければ、大学の学生を傷つけると大学を強迫した。http://ja.wikipedia.org/wiki/北星学園大学脅迫事件

　今夜のNHKニュースによると、大学の自治或いは学問の自由という観点から、この強迫に屈するべきではないとの意見があるものの、大学は警備を強化するための予算が嵩み、経営上困っているという。

　この件について、大学の方々は学問の自由の観点から、強迫に屈するべきではないとの意見が全国から寄せられているという。しかし、私はこのような意見を持つ方々は学問の自由という意味がわかっていないのではないかと思う。

　つまり、この大学の方々は、学問の自由という観点から、従軍慰安婦問題についてその人が書いた記事を正しいと考えて、その考えや思想をまもりたいのだろうか？（注釈１）　もしそうでないのなら、その非常勤講師の、或いは、大学の研究や研究上の思想の何処に政治的圧力がかかっているのか？

　これらの質問にはまともに答えられないだろう。つまり、その方を雇用するかしないかは学問の自由と何ら関係のないことなのだ。

　学生の安全を確保するのは大学の義務である。また、強迫は犯罪であるから、警察は全力で捜査し、出来るだけ早急に犯人を逮捕すべきである。しかし、警察が強迫した者を逮捕するまでは、緊急避難としてその非常勤講師を解雇しても何ら問題はない。

　例えば、熊がキャンパスにくるので、講義を中止し学生を一時非難させることは学問の自由と何ら関係がないのだ。もしその講師を、インチキ記事を書いた経歴はあるものの、学者或いは教育者として評価するのなら、犯人逮捕後再度雇用すれば良い。

注釈：
１）”学問の自由を護ること”とは、研究者の研究（＆発表）の方向が、政治的圧力の影響を受けないようにすることである。この場合、研究者やそのグループに対して、真実に最高の価値を置くという善意の仮定がある。つまり、政治的意図をもって捏造記事を書いた人については、この仮定は成立しない。従って、その人の学者としての地位を、その件に関して総括或いは処分が未定の状態で、学問の自由の名の下に護ることは学問の自由にむしろ反することである。
更に追加：「OさんのST細胞捏造が明らかになったのだから、早く首にしないとR研職員が怪我をすることになるぞ」と強迫があったとする。その場合、兎に角急いでOさんを首にするとR研理事長が言ったとしても、学問の自由を盾に反対できない。そもそも、Oさんに学問の自由を訴える資格はないからである。

性奴隷など無かったという米国の調査報告

　産経ニュースによると、米政府がクリントンとブッシュの両政権下で、８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

　米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

　この古森義久氏の報告を読んで、以前テレビで報道されていたチェジュ島（吉田清治のインチキ告白本の舞台）のお年寄の言葉を思い出した。「日本軍による女狩りなどあれば、チェジュ島の男どもが命を賭けて戦う筈だ。そんなこと見た事も聞いた事もない。」

あらゆる手段を通して、この米国による報告を宣伝すべきである。それが国際社会に定着した段階で、新しい、最終的な謝罪談話を出すのが良いかもしれない。無謀な戦争で国民と近隣諸国に迷惑をかけたことは確かであり、歴史問題を出す近隣諸国には、同じ言葉で謝罪し続ければよい。根比べで良いと思う。
　「慰安婦は、拉致され性奴隷にされた女性では無かった」の一点は、日本民族の為に常に明確にすべき。