”同性婚”の法制化には反対である

同性婚に関する初の意識調査が今日NHKニュースで発表された。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322671000.html

以下に引用部分をイタリックで再録する。

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになった。

この調査は国立社会保障・人口問題研究所などの研究グループがことし３月に行ったもので、すべての都道府県の、２０歳から７９歳の男女１２５９人から回答を得た。それによると同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となった。一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えた。また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上った。調査を行った国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長は、「社会的・制度的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになった。職場でも、まだ偏見があることも分かり、特に管理職の意識改革が必要だ」と話している。

先ず、同性婚（同性結婚）という言葉は、言語的に矛盾を抱えており使うべきではない。つまり、従来の結婚の定義は「男女が夫婦になること（広辞苑第二版）」であり、従って同性結婚はあり得ない。同性パートナーシップとでも言えば良いと思う。（補足１）

本報告文はあまりにも意味不明な部分が多い。従って、本当に国民が”同性婚”に対してどういう意見をもっているのか解らない。以下に私の意見を書く。

１）先ず、調査に当たった国立社会保障・人口問題研究所の室長が、LGBT　(lesbian, gay, bisexual and transgender)を肯定的に捉えて調査に当たっている点が気になる。それは、LGBTの人たちに違和感を感じることを「偏見」という言葉を使って否定的に捉えていること、そして、（LGBTの人たちとの仕事上の付き合いに）否定的な感情を持つ管理職については意識改革が必要だと発言していることでわかる。

その所為かと思うが、アンケートにおける選択肢設定に問題をあると思う。つまり、”同性婚”を法的に認めることに対して：（賛成、やや賛成、抵抗がある）という設定をしているらしいからである。その上で、「賛成」と「やや賛成」の数を合わせて、“同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る”と結論している。

つまり、このアンケートは合計して「賛成」という結果を得るように、選択肢設定がなされ、その解析もその趣旨で行われていることに注意する必要がある。賛成（抵抗がない）か反対（抵抗がある）のようなアンケートに、なぜ「やや賛成」という灰色の選択肢を設けるのか。

また、1259という回答数にどういう意味があるのか。つまり、何人に回答を求めたのか、そして、回答しなかった人が極少数なら、発表された数字から国民の意見をある程度抽出できるが、それが多数の場合は、このアンケート自体に何の意味もない可能性もある（補足２）。研究所のホームページの更新記録にはこの件についての記載はないので、詳細はわからない。http://www.ipss.go.jp/site-ad/updated/j/whatsnew.html

結論として、”はじめに結論ありき”というアンケートに見える。

２）私のLGBTの人たちに対する法的配慮についての意見を以下に述べる。まず基本的な理解であるが、LGBTというのは性的障害である。そして、それが直接妨げにならない法的権利については、当然認められるべきであり、職場での差別などあってはならない。

同性の二人が人生のパートナーとなる法的契約を新たに作ることには、それほど反対ではない。しかし、仮にそれを認める場合には、LGBTに限らず一般に認めるべきである。それに不都合があるのなら、新たにそのような法律を作る必要がないと思う。（補足３）

同性のパートナーシップを法的に認める場合、従来の結婚により二人が得る権利と同等ではないだろう。その付与される法的権利を規定する際には、今更言うまでもないことだが、次の点を十分考慮すべきである。西洋の真似をすることが正しい、或いは、日本国に適しているとはかぎらないのである。

それは、結婚は次の世代を作り育てること、そして、その世代が前の世代の老後の面倒を見ることで、社会が循環的に維持されていると言うことである。従って、結婚し子を産み育てることがノーマルな人生の形であり、社会がそのようなタイプのパートナーシップを支持するものでなくてはならない。

補足：

１）言葉は大切にすべきである。同性婚という言葉を認めると、結婚にはあたかも同格の同性間と異性間があることになる。結婚は、子供を育て社会を循環的に維持すること、そして同時に社会の秩序を正常に維持することという、二つの点で人間社会における基本的関係である。

２）その後、ヤフーニュースに掲載された記事によると、アンケート回収率は半数以下であった。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000531-san-soci）（午後９：４５追加）

３）つまり、LGBTでない二人が、偽ってパートナーシップを契約して届ける場合が考えられる。それは社会を不健全にするだろう。勿論、遺伝子チェックなどでLGBTが証明できるのなら、遺産相続などの権利を付与したパートナーシップを法的に規定しても良いと思う。

テレビのワイドショーは社会のゴミ漁りをしている

朝食のときテレビをつけると、各局ワイドショーを放送していた。その中身がすさまじい。　ある局で、米国で一歳のこどもがオーブンで焼かれて死亡したというニュースを紹介していた。徐にチャンネルを変えるとそこは、局部を切られた弁護士に関する裁判のニュースであった。そんなことを詳細に紹介して何になると思いながらテレビを切り、食事を終えてパソコンに向かった。

テレビ局特に民放は、視聴率を上げなければスポンサー契約が上手く行かない。従って各テレビ局は、この経営上の問題と放送法一条「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とのバランスをどう取るかという問題の合計点で、最高点を目指すだろう。

監督官庁である総務省が黙認すれば、一般視聴者の悪趣味に沿う放送が多くなり、上記のような”社会のゴミ”を放送する。視聴率が上がる理由は、画面の中の世界と心地よい居間との落差を実感させ、視聴者に刹那的満足感を与えるからである。比喩的にも、人間は高いところが好きである。より正確に言えば、自分より低いところを見るのが好きなのである（補足１）。

政府官僚機構は賢い庶民を欲せず、一般に愚民化政策をとる。従って、社会が乱れないのなら、大衆一般には多少悪趣味のテレビを見て愚民階級に安住してもらう方が良い。しかし、すべての国民が愚民であれば、自分たちが栄養をとる培地としての国家が崩壊する。それは、細菌と宿主のパラドックスの関係である（補足２）。

もちろん、社会のゴミを放送することには、“このようなゴミが存在するということ”を周知する意味はある。そして、そのようなゴミにならない様に、心を引き締めることにも役立つだろうから、利用の仕方に注意するべきという趣旨でこの文章を書いている。

一方、放送するマスコミ側には、”ゴミ漁り”をする場合にも、一定の配慮が必要である。つまり、ゴミを掻き出す際にあえて悪臭を出すやり方はやめてもらいたい、そして、名古屋のゴミ屋敷の主人ではないが、本当にゴミなのか、かなりの価値がある資源なのかというフィルターを用いてほしいのである。

例えば、あの涙の会見を行った野々村議員のみっともない画面が、議員の公判が始まるというニュースとともに放送されている。しかし彼がしたことは、規模の大小はあるだろうが、おそらく普通に全国の県会議員たちが行っていることだろう。裁判を淡々と行い、処罰を決めれば良いことである。彼にも生きる権利があり、大切な家庭があるだろう。今後の彼の生活にまで干渉するような報道は犯罪的であると思う。

似たような報道が、理研の小保方晴子氏の報道である。彼女の犯罪も悪質ではあるが、当初の報道後は、当事者である大学や裁判になっておれば裁判所が処理をすれば十分である。悪戯に、彼女の今後の人生を弄ぶような報道も犯罪的報道であると思う。

補足：

１） 鳥や狩猟動物は当然高いところを好むだろう。それは獲物を狙うのに適しているからである。しかし、人間は猿の仲間であるから、狩猟動物ではない。それでも、高いところを好むのは、社会的動物だからだろう。つまり、演壇（大衆の）上に立ちたいという欲望である。

２） この関係において、細菌と揶揄された側が、国家の骨格は我々だという可能性が高い。従って、注意して用いるべき比喩である。

安倍内閣の市場経済に対する昨今の大きな干渉は、経済に混乱を招く恐れはないのか？

政府の経済への過大な直接干渉は、良い効果をもたらさない。安倍総理に代わる人材が政界に誰もいないように見える現在、まるで独裁に見える。（擬似的）独裁下では、しばらくは何事もより効率的に進展する（補足１）のだが、混乱を招き結果として大損をする可能性大だと思う。このような干渉（大きな規制）をするとしたら、政権を競う相手があるときにすべきである。

安倍総理は、何が何でもGDP 600兆円にするのだと考えておられるのだろう。最低賃金を1000円/時間と大幅に増加させることは、サービス業や国内用物品の製造業などならそれほど問題は大きくないかもしれないが、輸出関連の事業では競争力をなくす可能性があると思う。全体的には人手不足であるから、賃金が人材の再配分の役割を持っていることを忘れてはならないと思う。

携帯電話に対する家計支出が多すぎると考えても、それはカルテルなど法律違反がなければ直接的干渉はすべきでない。それだけのお金を携帯電話に支払うのは、消費者がそれに見合う価値を認めていることになるということを、謙虚に受け止めるべきである。

内閣がするとしたら、文科省に対して「中学生や高校生がほとんど全員持っていることは健全なのかどうか」などについて検討させ、その角度から対策があるのなら、学校等を指導するように指示すべきである。

年金資金を過度に株に投資して、株価を上げようとするのも問題だと思う。さらに、その投資基準を自己資本利益率に置くことで、企業の剰余金を設備投資や賃金上昇に向けさせる工作も姑息だと思う。剰余金に課税するとの話もチラっと出たらしいが、とんでもない話だと思う。するのなら、銀行金利をマイナスにする方がより公平だが、そのような手段を採るのは非常事態の時だろう。

専門ではないので、あまり言いたくはないが、経済学は科学ではない。実験もほとんどできないし、理論モデルも物理や化学のような分野のような精緻なものではない。単純な思考に基づいて市場経済に干渉するのは、大きな無駄を生むと思う。最近の安倍政権の経済干渉は、毛沢東の大躍進運動を連想させる。

補足：

１）擬似的であれ独裁に至るのは、その内閣に実力があるからだと思う。しかし、昨今の市場介入のような政策は実力に溺れる可能性大に見える。

米国は中国と戦わない（戦えない）ことを日本は知るべき

伊藤貫氏の話を動画サイト（さくらTV）でみた。https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U 伊藤氏は、米国コーネル大で国際関係論を修め、ワシントンDCで国際政治、金融アナリストを勤めた方で、米国の詳細を知っておられるように感じた。以下に幾つかの印象に残ったことば「」内に要約して書く。

「米国にとって中国は、東アジアにおける唯一の対等に関係を築くべき相手であり、且つ、戦争できない相手である。その昔、キッシンジャーと周恩来の間で交わされた”日本には核武装をさせない”という約束は、息子ブッシュと江沢民の間でも確認され、それは現在も生きている」とのことである。

更に、伊藤氏が断言できると前置きした後、「南シナ海岩礁上の人工島とその上の軍事基地建設は着々と進み、５－７年後には巡航ミサイルを配備し、米国のイージス艦も近づけなくなるだろう」と言ったことは、是非政府要人にも聞いて欲しいと思う。

「中国が領海内と主張する上記建設現場近くを、星条旗をたてて軍艦を通過させるのは、米国が日本など東アジア諸国に見せるためのもので、実効性はなく、米国自身もそして中国もそれを承知している。」

「その根拠は、米国の政治構造にある。米国の政治資金の５０％以上を人口比0.1%の富裕層が出しており、それらはゴールドマンサックスなどの金融資本であり、彼らは中国との取引で大きな収益を得ており、彼らにとって重要なパートナーは日本ではなく中国である。その意向を無視して米国の政治は動かない。（例：ヒラリーの背後には元財務長官でゴールドマンサックス元会長のルービンがいる）」

「中国が太平洋に展開する軍備費支出は既に米国のそれ（太平洋地域への軍事費）を超えており、いずれ太平洋での中国の軍事能力は米国のそれを上回るだろう。」つまり、日本が中国と対等に自国の権利を主張するには、日本が独立路線をとり核武装する以外にないのである。

「安倍総理に最初冷遇したのは、鳩山一郎や石橋湛山のように独立志向をもつ政治家だと思っていたからである。しかし、徐々に政策が吉田茂のような対米従属の方に落ち着いてきたので、米国は“評価”する姿勢を取り出したのである。」

＝＝以上、伊藤貫氏の話を私が理解した形にまとめて見た。＝＝