世界に拡散する或る中国要人の講演動画：バイデンの息子のファンドに中国が協力した

今日は、午後に公開されたHarano Timesの動画を拡散させてもらいます。あるフォーラムでの中国要人の講演動画で、中国では既に削除されているが現在世界に拡散中の様だ。米国大統領選挙の不正を告発しているパウエル弁護士も動画を共有しているという。

 

 

その動画で、講演者はこの40年ほど米国の政治権力の中枢にウォール街があり、そことのコネを利用して中国は様々な米中問題（例：銀河事件、大使館爆破事件、飛行機事故）を解決してきたと率直に語る。ウォール街と仲の悪いトランプとは上手く行かなかったが、バイデンになったので期待できるという内容である。

 

Harano氏の言葉によると、動画のなかで演説している人は、中国人民大学国際関係学院副院長、中国対外戦略研究センター副主任などの肩書を持ち、習近平のシンクタンクのメンバーの一人と言われている人である。その会場には、元アジア開発銀行のトップ、中国中央銀行の元上層部、北京大学の上層部などの中国の要人が出席している。

 

その動画での話の内容概略は以下の通りである。

 

何故、1992年から2016年の間（ブッシュ（父）政権〜オバマ政権）、米中間の様々な問題が解決できたのか？　それは上層部間にコネがあるからだ。我々は米国の核心的な権力層に昔から友達がいる。全て十分な金を出せば解決できる。

 

我々が計画通りに、順調に物事を進めることができているのは、我々の功労者が鼻の大きいオバさんを紹介してくれたからだ。ユダヤ人に見える彼女は、中国籍のみならず北京戸籍も持つ、ウォール街のある有名金融機関のアジア部門のトップだ。

 

実は、これまでの30−40年間、我々は米国の核心的な権力層を利用してきた。ウォール街は1970年代から米国の国内外の政策に影響を持ち始めた。だから我々はそのルートに頼ってきた。しかし、トランプはそのルートにない。

 

米中貿易戦争のときも、ウォール街は我々を手伝おうとしたが、上手くいかなかった。今、バイデンが大統領になったので、これから米国との関係がよくなる。米国の伝統的な政界のエリートたちは、ウォール街と良好な関係にあるからだ。

 

皆さんは、トランプがバイデンの息子が全世界に基金会社を持っていると言っているが、誰がその基金会社を作ってあげたか、解りますよね。ここにビジネス関係があります。

（私は遠分、このHirano Timesから情報を貰うつもりです。）

 

刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？（II)

戒厳令の早期発布以外にトランプが、そして民主主義が勝つ道はないだろう。上記表題のその１は、11月21日の本サイトに書いた。

 

『刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　米国の独裁化と歴史改竄の可能性』来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書…ameblo.jp

 

昨日の記事で、「We the People Convention」がWashington Timesに、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を出し、マイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用したという話を紹介した。その意見を元海軍中将のThomas McInerney やトランプのアドバイザーだったRoger Stoneだけでなく、顧問弁護士のリン・ウッド氏も共有している。https://www.ntdtv.jp/2020/12/46257/

 

しかし、12月3日のトランプのスピーチでは、民主党らの選挙不正について具体的に並べたものの、戒厳令などの強硬な手段については触れなかった。更に、今回の選挙で大規模な不正は確認されていないとAPの取材に対して答えたBarr司法長官（https://www.bbc.com/japanese/55155049）についても、処分には触れなかった。（補足１）

 

このままでは、勝利する側の最終列車に乗り遅れないように競争するBarr型の人物が増加し、トランプはまもなく戦いからの中途退場を余儀なくされる。最終的にはバイデン政権下で、トランプの応援者、つまり事実を重視する側に、相当の逮捕者がでるだろう。（補足２）

 

民主党側の選挙不正に対する共和党トランプ側の指摘が正しいと仮定し、それを前提に（トランプ側の視点で）考えると、民主党側つまり中国共産党の支援する側、或いは某民族系大資本家は、法、慣例、真実を無視して、国家を乗っ取るべく行動していることになる。

 

バイデンが就任すれば、過去にあった多くの疑惑の事件の後と同様、これまで通り遠分は民主国家の大統領のフリをするだろう。ただ、将来のある瞬間、西側諸国を隷属させている米国と東欧やアフリカを支配している中国が、実は同じ支配機構の国であり、その帝国主義独裁国家連合が全世界を飲み込もうとしていることに、日本を含めた多くの国が気づくということになるだろう。

 

バイデンの米国は、来年の早い時期に、この一ヶ月の異常な現象は全てトランプ側の犯罪的行為として裁くことになるだろう。つまり、判断を誤ったトランプは、自分と自分を応援してくれた事実と民主主義を重視する配下の人たち全てを、国家反逆罪で刑務所に送られるCNNのTV画像を見ることになるだろう。そして、最後に同じ道を自分も歩むだろう。

戒厳令の早期発布以外にトランプが、そして民主主義が勝つ道はないだろう。上記表題のその１は、11月21日の本サイトに書いた。

 

『刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　米国の独裁化と歴史改竄の可能性』来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書…ameblo.jp

 

昨日の記事で、「We the People Convention」がWashington Timesに、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を出し、マイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用したという話を紹介した。その意見を元海軍中将のThomas McInerney やトランプのアドバイザーだったRoger Stoneだけでなく、顧問弁護士のリン・ウッド氏も共有している。https://www.ntdtv.jp/2020/12/46257/

 

しかし、12月3日のトランプのスピーチでは、民主党らの選挙不正について具体的に並べたものの、戒厳令などの強硬な手段については触れなかった。更に、今回の選挙で大規模な不正は確認されていないとAPの取材に対して答えたBarr司法長官（https://www.bbc.com/japanese/55155049）についても、処分には触れなかった。（補足１）

 

このままでは、勝利する側の最終列車に乗り遅れないように競争するBarr型の人物が増加し、トランプはまもなく戦いからの中途退場を余儀なくされる。最終的にはバイデン政権下で、トランプの応援者、つまり事実を重視する側に、相当の逮捕者がでるだろう。（補足２）

 

民主党側の選挙不正に対する共和党トランプ側の指摘が正しいと仮定し、それを前提に（トランプ側の視点で）考えると、民主党側つまり中国共産党の支援する側、或いは某民族系大資本家は、法、慣例、真実を無視して、国家を乗っ取るべく行動していることになる。

 

バイデンが就任すれば、過去にあった多くの疑惑の事件の後と同様、これまで通り遠分は民主国家の大統領のフリをするだろう。ただ、将来のある瞬間、西側諸国を隷属させている米国と東欧やアフリカを支配している中国が、実は同じ支配機構の国であり、その帝国主義独裁国家連合が全世界を飲み込もうとしていることに、日本を含めた多くの国が気づくということになるだろう。

 

バイデンの米国は、来年の早い時期に、この一ヶ月の異常な現象は全てトランプ側の犯罪的行為として裁くことになるだろう。つまり、判断を誤ったトランプは、自分と自分を応援してくれた事実と民主主義を重視する配下の人たち全てを、国家反逆罪で刑務所に送られるCNNのTV画像を見ることになるだろう。そして、最後に同じ道を自分も歩むだろう。

 

トランプ大統領は、大胆な発想で斬新な政策を立てるのだが、これまでの米国や多くの国家の指導者と違って、自分が統治するアメリカの犠牲者を睥睨する冷酷さに幾分欠けるようだ。民主党の背後に居る者たちは、それがトランプだけでなく、多くの近代国家の首脳に見られる性質であることを知っている。

 

しかし、自国が既に二つに分裂し、その一方は中国共産党の強い影響下にあり、現在内戦の真只中である。トランプはそれを見たくないだろうが、これまでの4年間は、それを見るためにやってきたことを熟知している筈である。ただ断崖絶壁から飛び降りる勇気を発揮するタイミングが問題だろう。

 

その認識に立ち戻ったなら、前回の文章に書いたように、限定的な戒厳令の布告後に軍が警備する施設の中で、既に集められた今回の票から不正票を除去し、合法的な票だけの再集計を国民の代表の前で録画をしながら行うのが良いと思う。勿論、再投票でも良いだろうが、「再投票は、何度でもやればいつかは勝てるだろう」という批判が、未来永劫なくならない。

 

（追捕：再集計の考えは、選挙そのものの有効性を前提にしています。しかし、選挙そのものが憲法違反のものという考え方では、再選挙が正しい選択となります。2020/11/7/6:50 )

 

民主党側の組織的な選挙不正は、先進民主国のものではない。彼らの世界は、観念論で閉じられた世界である。いくら証拠を突きつけても、「証拠がない」というのは、その結果である。共産主義は宗教であり、その名に反して科学と最も遠い。数学や近代科学の基礎である論理で証拠を導いても、その「論理」が介在する限り、証拠がないとして排斥するだろう。（補足３）

 

米国の現在が、共産主義との戦いの真只中であると認識したのなら、できるだけ早期に同じ場所で同じルールでの戦いに戻るべきだろう。つまり、論理を無視する集団に対してトランプがとり得る手段は、同じく民主主義の論理を超えた戒厳令しかないだろう。その結果、混乱があるだろうが、それは積年の負債であると考えるべきだと思う。また、戒厳令を布いたことに対する批判は、その後の米国が時間をかけて消化できるはずである。

 

この不正選挙の実態は、ペンシルバニア、ジョージア、ミシガンなどでの公聴会の中身を見れば明らかである。つまり、上記仮定を置く必要はないだろう。それらは、12月3日のトランプ大統領の50分弱のスピーチを聞いて理解できる人はそちらでも良いが、Hirano Times が要約して教えてくれている。下に引用する。

https://www.youtube.com/watch?v=Uvy-n6ZQihM

 

 

 

補足：

 

１）トランプ氏に特に近い側近の1人とみられているバー氏は、米AP通信の取材で、投票機が細工されてジョー・バイデン次期大統領の得票が増えたというトランプ氏側の主張に言及。「大掛かりな不正があった、選挙結果をねじ曲げるように機器が仕組まれていた、といった主張が出ている」と述べた。そのうえで、司法省と国土安全保障省が調べたが、「これまでのところ、そうした主張を証明するものは何も見つかっていない」、「選挙結果を変えるほどの規模の不正は、現在まで確認できていない」と話した。https://www.bbc.com/japanese/55155049

 

２）トランプが４年後に再挑戦するという話も流布されているが、それはあり得ない。下記CNNの報道は、共産主義のフロントである既存メディアが、トランプがその考えに変わることを期待していたことを示している。

 

トランプ氏、「あと４年」に言及　ホワイトハウスのパーティーでトランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで開かれたクリスマスパーティーでのスピーチで、大統領をもう１期務める意向を示した。スピーチの内容を知る関係者によると、トランプ氏はホワイトハウスで過ごした年月を「素晴らしい４年間だった」と振り返り、「われわれはあと４年やろうとがんばっている。そうでなければ４年後にまた会おう」と語った。www.cnn.co.jp

 

 

 

３）共産党政権（科学的社会主義）が中国に残ったのは、理由があると思う。それは、漢民族の儒教の影響である。中でも朱子学の体系は、観念論で自然界までも解釈するという。その影響を強く受けたのが韓国である。停滞した明、清、その配下の李氏朝鮮が、共産党国家として生まれ変わったのが、現在の中国や北朝鮮、韓国の文在寅政権だと思う。同様に、論理的でオープンな社会を嫌う人たちが世界にいる。

 

米国における戒厳令の発布の可能性

オハイオに根拠を持つ「We the People Convention」というグループが、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を、Washington Times に出した。それをマイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用した。（MilitaryTimes, 12/2, H. Altmanら)

 

その意見に賛成するのが、Thomas McInerney やRoger Stoneなどである。

 

Roger Stone says Trump should consider declaring martial law over loss: ‘All options on the table’Roger Stone on Wednesday followed Michael T. Flynn to become the second convicted former Trump adviser in two days to suggest the president declare martial law due to losing his ra…www.washingtontimes.com

 

このニュースは、最初日本人の方のyoutubeのHirano Times の動画で聞いた。（追捕参照）この中では、今はその考えに従って、限定的戒厳令下で再選挙をする時期ではないと言っている。

 

 

過去戒厳令を布いた大統領として、リンカーンが居るが、リンカーンの場合は1860年の選挙で過半数の選挙人を獲得し、1861年１月に大統領となり、大統領を引きずり降ろそうとするクーデター的動きに対して戒厳令を布告した。その情況は、今回とは全く異なるのである。

 

選挙が終わったのち落選となる可能性が大きくなってから、戒厳令を布いて再投票を行うというのは、不正があったことをあまり知らない国民にまで、理解を期待するのには無理があるだろう。（補足１）

 

もし、ドミニオン社の選挙マシンが中国資本の配下にあること、更に、各州で郵便投票を含め大きな不正が考えられることなどが国民の多くの共通認識となっておれば、限定的戒厳令の布告と、その下で投票に対して合意を得られるだろう。

 

実際、トランプ大統領は、３日の演説でも戒厳令とその下での選挙を行う可能制については一言も喋っていない。https://www.youtube.com/watch?v=f0_Ulr2LLYY；　　https://www.visiontimesjp.com/?p=11839　（日本語要約）

私独自の考え方だが、戒厳令の布告後に施設を軍が警備する中、既に集められた今回の票から不正票を除去し、合法的な票だけの再集計を国民の代表の前で録画をしながら行うというのなら、合意は得やすいだろう。
 

因みに、上記Hirano Timesの動画で、票の集計を操作した疑惑のドミニオン社の親会社と、中国政府、ジョージ・ソロスら資本家との密接な資本関係を解説している。更に、バー司法長官との関係も存在する可能性も指摘している。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc

 

また、Vision Times （看中国）も、ドミニオン社の投票集計マシンによる不正と、民主党（バイデンやクリントン）、ユダヤ資本（例：ジョージ・ソロス）、軍産複合体（例：ブッシュ家）らのグループとの関係を議論している。https://www.visiontimesjp.com/?p=11878　https://www.visiontimesjp.com/?p=11853

 

更に、最近話題になっている、CNNがこれまでにトランプ大統領をその座から引きずり降ろすために行ってきた議論の録音データが、内部告発で出されたことも紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc（７分ころ）この件、マスコミの大きな役割も同時に裁かれる可能性がたかい。

 

２）日本の反応：

 

日本政府のこの問題に対する国民への説明は殆どない。早々とバイデンに祝意を表するなど、菅総理は何も考えていないように見える。その側近も、どちらが大統領になっても大した差がないと言う始末である。以下に、あるインタビューを引用しておく。

 

「米大統領、どちらがなっても日米関係に影響なし」内閣総理大臣補佐官阿達雅志参議院議員細川珠生「米大統領選の争点は、郵便投票の拡大とその透明性。」japan-indepth.jp

 

新聞も、中国から金をもらったと報道される毎日新聞や、日本の経済界の差し当たって金儲けが大事という勢力に配慮したその他の新聞などによる、バイデン支持的な報道が殆どである。

追い込まれたトランプ大統領　選挙不正訴え大演説　自身のFBに掲載 - 毎日新聞　米大統領選での敗北を認めていないトランプ大統領は2日、「広範な不正があった」などと主張する演説の映像を自身のフェイスブックに掲載した。根拠のない「不正説」に批判が高まり、政権に近いメディアですら報道を控えることが増えている。追い込まれたトランプ氏が支持者に直接訴える手段に出た形だ。mainichi.jp

 

このままでは日本は、予てより貼り付けている地図のように、２０年以内に中国の自治州的な国或いは属州になるだろう。

 

兎に角、今後もこの件追いかけていくつもりである。（16時30分編集）

 

 

補足：

 

１）例えば日本国民の中では、「トランプは選挙に負けたのに往生際が悪い」という意見を言う人が多い。米国民のなかの民主党指示者の少なくとも相当程度にまで、不正選挙の実態を理解してもらうことが、民主主義の米国を護るためには必要だとトランプは考えていると思う。

 

追捕（２０：４５）harano times を発信されている方が日本人というのは、私の勘違いの可能性大です。日本語は全く自然ですが、英語もNative的です。何れにしても、在北米の方の可能性大です。

日本のコロナ第三波は大きいだろう：ウイルスの変異と繰り返す大流行

１）繰り返し感染の可能性

 

新型コロナが、全世界で猛威を奮っている。今回のパンデミックは第三波である。感染者数は急激に増加しており、冬に向けて非常に心配である。ワクチンが米国や英国で開発されて、それを６０％以上の人が摂取すれば治まるとの推測もあるが、本当に効くとしても、どの程度効くのか心配である。何故なら、一度罹った人がもう一回罹患するケースが報道されているからである。https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_41.html

 

この何回も罹患することが本当なら、ワクチンをどの段階のウイルスを対象に作られたかで、第三波或いは第四波の感染に対して効果に大きな差が出る可能性がある。

 

スウェーデンの統計をみた時、私は、再感染の話は事実だろうと思った。

 

その感染データを最初の図に示す。（補足１）グラフは、日毎に現れた感染者の数（上）と日毎の死者数（下）である。（補足２）スウェーデンは、高齢者などウイルスに弱いと思われる人を隔離し、それ以外は規制しなかったので、新型コロナ（covid-19）の性質を考える上で、基礎となるデータを与えてくれている。

感染者数は、３月初旬から急増し、ダラダラと6月下旬になっても感染が広がっている。このダラダラと続く感染は、かなり厳格に隔離した筈の老年層等にまで感染が徐々に広がったからだろう。或いは都会と田舎で、異なる感染動態が生じたのかもしれない。

 

以前の記事に書いたように、スウェーデン保健当局は首都圏での感染拡大を防止できるレベルの集団免疫が、５月中にもほぼ達成できると考えていたようだ。しかし、第一波にたいしても終息は7月初旬になった。その後8月の小さい感染ピークは恐らく、第二波によるものだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12592362942.html

 

この第二波のピークが非常に小さいのは、第一波で作られた集団的免疫の効果だろう。しかし、10月からの第三波が、第一波と同程度或いはそれ以上の規模で発生した。これは第一波の際の集団免疫は、第三波にはそれほど役立っていないことを意味するのだろう。

 

つまり、再感染の話は事実だろう。第三波のピークは11月20日辺りだが、最終的には来年まで続くと予想される。（補足３）従って、スウェーデンの集団免疫を目指すという方針は、公衆衛生という観点からは失敗だろう。尚、人口100万あたりの死者は670人で、米国、英国、スペイン、フランスなどより小さいが、隣国のフィンランド（70人）やノルウェー（65人）らと比べれば相当大きい。

 

 

２）米国の感染データの紹介

 

同様の図を日本と米国を対象に掲載した。米国全体、及び日本の図の両方とも、よく似た傾向を示している。日本は3月ごろまで、データを誤魔化してきたという風説があったが、そして実際、私もそれを強く疑ったが、感染者数や死者数については、それほどの誤魔化しは無かったことが判る。

 

日本では第一波は5−6月頃ほぼ終息していたが、米国では土地が広いことも関係して、終息しなかった。そして、感染者数と死者数ともに米国が二桁大きい。ただ、この被害数における大差は、既にブログ記事にかいたように日本と米国の文化の差であって、ウイルスの差やBCG摂取の有無ではないだろう。

 

ここで注目されるのは、死者数の感染者数に対する比（DRと定義）が、DR(第一波）＞DR(第二波）＞DR(第三波）である点である。それぞれの流行時期が、第一波が早春、第二波が初夏、第三波が冬であることを考えると、季節因子よりもウイルスの変異がその原因と考えられる。

 

従って、集団免疫やワクチンの効果は限定的であり、あまりそれに期待や依存をしすぎてはいけないと思う。その一方で、第三波は医療崩壊してしまえば死亡率も上昇するだろうが、医療体制が整っていれば、それほど恐ろしいことにはならないだろうと予測する。

 

 

次に、米国の二つの州、ニューヨーク州、及びジョージア州の図を下に示す。

 

ここで興味深いのは、ニューヨークでは第二波が殆ど無いことである。この傾向は、スウェーデンでも述べたが、第一波の被害が大きいヨーローパ諸国でもほぼ共通している。つまり、英国、フランス、イタリアなどでも第二波のピークは、あっても非常に小さい。これは、繰り返しになるが、それらの地域で一定の集団的免疫がついたと考えれば理解できる。

 

そして、全ての地域で対になった上下二つのグラフを見れば判るように、Covid-19の流行の特徴として、第三波の死亡者数／感染者数が小さいことが判る。

このニューヨークのタイプは、ニュージャージーやコネチカットなど隣接州にも同様にみられる。集団的免疫の効果が、ウイルスの変異により小さくなるのは当然予想される。ジョージアのタイプのグラフは、フロリダなど隣接州でも同様に観測される。

 

 

３）日本での予測と全体のまとめ

 

日本は、第一波の被害も第二波の被害も国際的に見れば、一桁以上小さい。従って、、第三波による被害の相対的大きさは諸外国に比べて大きいだろう。それは、集団的免疫がほとんど付いていないと考えられるからである。更に、日本でのワクチンの摂取が行われるのが遅くなれば、尚更である。

 

スウェーデンでも、英国、フランス、イタリアなどの西欧諸国でも、第三波が大きく現れているのは、第一波の際につけた免疫が限定的にしか効かないからだろう。今回のモデルでは、今回米国等で承認されつつあるワクチンが、第一波のウイルス株を用いて製造されたのなら、第三波のウイルスに対する効果は限定的だということを意味する。

 

つまり、ワクチンに過度に頼って、オリンピックなど将来の計画を立てることは、かなり危険である。それは、第四波の可能性も念頭に置くべきだということである。

 

今回、大きく分けて３つの感染流行のピークが世界でほぼ共通して出現したこと等から、これがウイルスの変異によると考えるモデルを提出した。この３つのピークが人間社会の気の緩みにおける周期とか、或いは、地理的な原因によるピークの時期的ズレなどに因るのではない。それは、どのようなミクロな単位で統計をとっても、これらピークが見られることからもあきらかだろう。

蛇足：

上図は、人口15万弱の筆者の住む小さな都市での感染者数の統計である。3つの感染ピークが明確に現れている。12月1日まで合計216名の感染者である。市のHPからのデータだが、そこには何処でどのような環境で感染者が出たのか一切書かれていない。スマホで感染者の位置情報まで公開する韓国の情報公開のレベルに比べて格段に劣っている。

 

補足：

 

１）本記事内の全ての数値データはworldmeters info というサイトから引用した： https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

 

２）感染者数を見る場合注意が必要なのは、検査をどのような人を対象に行っているのかは、国ごとに異なることである。上記worldmetersでは、感染者数（number of infected）ではなくnumber of casesという言葉で表現している。これは、 コロナ感染者として把握したケースの人数という意味であり、把握の基準はバラバラであることを暗に示している。死因を新型コロナにする場合の基準も同様に曖昧である。この種の曖昧さに捕われては何も議論できない。それらの点での曖昧さはこの文章全体に残ることを指摘して、先に進む。

 

３）スウェーデンは、集団免疫を目指したので、検査件数は人口の30％程度とかなり低い。従って、感染或いは発病としてカウントされた人数が人口の2.6％であり、感染数（或いは発病数）／検査件数が大きい。実際の感染者数はこの２−３倍程度あった可能性があると私は思う。