2018年2月3日土曜日

被爆者だからと言って、核軍縮を論じる特別な権威がある訳ではない

毎日新聞配信のヤフーニュースは、最近トランプ米政権が公表した「核態勢見直し(NPR)」について報じている。それによるとトランプ政権は、小型核兵器の新規開発など、戦術核の整備拡充案を取り入れるという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000047-mai-soci

そこでいつもながら、「広島や長崎の被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。」と報じている。その次の文章を引用する。

8歳の時に被爆した岡田恵美子さん(81)=広島市=は「これまでもトランプ大統領は核戦力の増強をちらつかせる発言をしてきたが、パフォーマンスだと思っていた。『核兵器なき世界』を掲げたオバマ前大統領とは真反対の方向に進んでいる」と肩を落とし、「オバマ氏の広島訪問や核兵器禁止条約の採択など核廃絶へ向かう機運に水を差すもので、絶対反対だし、考えられない」と語気を強めた。

この被爆者は何も判っていない。戦術核は、限定的核攻撃に対する抑止力として日本も持つべきである。もちろん、米国や中国は連携してそれを阻止するだろう。オバマは単にパーフォーマンスで核廃絶を言っただけで、現状ではできないことが判っていた筈であるし、本気でそれに着手しなかった。何故なら、核兵器は拡散しても廃絶はされないからである。

オバマは、「米国や国連常任理事国は大人の国家であり、核兵器を管理できるが、それ以外の国には十分管理できない」という自分勝手な論理で、これらの国々で核兵器の独占を考えているだけだ。そんなことは被爆者の岡田さんにはわからないだろう。被爆者だと言っても、核兵器を論じる特別な権威などない。

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