外国人一般労働者の受け入れに反対する。

　政府は建設作業員などの不足を理由に、一般労働者としての外国人受け入れを決めた。これは非常に愚かな決定である。何故なら、現在でも失業者が韓国や台湾などより高い日本で、その対策手段が減少するからである。
　日本での若年労働者の失業率が高いのは、日本の教育に問題があるからだと思う。それは、人は仕事をして社会に貢献し、給与を得て生きなければならないこと、そして、成人すれば自力で収入を得て生きて行く責任があることを、徹底的に教え込まないからである。自分探しとか訳の判らない言葉を用いて、出来るだけ“格好良く”楽をして金を稼ぐ方法を探すか、その機会が得られなければ、親のすねをかじって生きるかという選択の問題として、自分の将来を捉えている若い人が多すぎるのではないだろうか。2011年の統計によると、高校中学卒、短大高専卒、大卒以上での、年平均各階層別２５歳以下の完全失業率は、夫々11.5, 7.0, 8.2%である。中年層では大卒以上の失業率は低く例えば、35-44歳で、各層失業率は夫々、2.2, 4.2, 5.2%; 45-54歳では、夫々、2.3, 2.5, 4.5%である。何故、これだけ高い失業率があるにも拘らず、人手不足の業界があるのか？また、何故、若年層で大卒以上の層が短大高専卒よりも失業率が高いのか？この統計結果から生じる二つの疑問から、どうしても上記のような若者達の生態にたどり着いてしまう。
　仕事は、自己実現とかいう甘ったるい思考の延長上にあるのではなく、生命体として命を繋ぐための収入を得る為にするのである。この最も基本的なことを義務教育の段階で教えていないのではないか？いったい誰が、このような教育を日本国に持ち込んだのか？外国人受け入れが大規模にならないうちに、政府は教育を含めて国内で出来る対策を必死になって考えてもらいたい。
　これから、益々仕事が少なくなる時代に入る。それは、国境を超えた大企業が経済活動、特に製造業、の中心となり、国内の仕事は一部の管理企画職以外は何もかも機械と少数のオペレーターが行い、そして単純労働は海外移転された工場に移る。国内で残った仕事は、大規模小売店や介護医療分野での接客サービス業、建築作業、第一次産業、公務員や教職員などが主になる。これまで大きな就労現場であった第二次産業が空洞化することは、大昔から言われて来たことである。この経済社会の変化へ対応するには、仕事に対する考え方の教育を含めた、労働の流動性を高めることが大切である筈。
　国内でしか調達出来ない（海外移転できない）筈の建築作業などの労働力は、差し当たり賃金上昇で解決すべきである。外国人なら、安い賃金で働くから移民として受け入れれば良いというのは、どこかで書かれた日本国破壊のシナリオを、日本政府が演じることになる。