火山噴火特に富士山噴火の対策を急ぐべき＝激論コロシアムを観ての感想

　今夜の激論コロシアムは火山噴火がテーマであった。観測データから数日の範囲で噴火が起こることを予知するのは非常に困難なのは当たり前である。ただ、御岳山の噴火の場合、いままでなかった位の頻度で火山性地震が起こっていることから、通常より噴火の危険性が高まっていることを登山者に知らせなかったことについて、行政のどこかが責任を問われるべきであると思う。

　今回の噴火の場合、気象庁から出た有用なデータが十分利用されていなかったのが残念だった。
そこで対策だが、火山噴火や地震についての国家の機関を、学問としての研究する機関（大学など文部科学省傘下の機関）と、行政の中で住民の危険を出来るだけ少なくする為に働く機関（その他の省庁に属する機関）とを明確にわけたらどうか。そして後者の国家機関は、火山噴火に関して行政の末端である町役場までを監督の範囲とすべきであると考える。既に産業技術総合研究所のなかに、昔地質調査所という研究所があったのだから、そこの関連部門や気象庁の関連部門を中心にして、完全に行政の機関を作り、今まで使っていた予算をその目的に振り替えて使えば良い。そして、如何に地震や噴火による市民や国家の損害を少なくするかを、仕事の中心にして頑張ってもらうのである。

　今回の番組で、富士山の噴火の危険性についての話があったが、木村琉球大教授（注１）の予言によれば２０２２年までに噴火が始まりそうである。そして江戸時代にあったような噴火の場合、関東地方の多くの火力発電所がストップし、ジェット機が飛べないそうである。その他に、パソコンの動作の異常など多くの問題が指摘されていた。そうすると、日本の首都機能が完全にストップする上、経済的な打撃は計り知れない。

　政府は、この富士山噴火の件について、上記機関に全力で観測と対策の立案などの仕事をしてもらったらどうか。また、首都機能の引受先として、近畿圏に副首都を作るべきだと思う。丁度大阪に適任者がいるので、彼の主張通り大阪都をつくり近畿州の首都としたらどうか。この際、道州制のパイロットプラント的役割を持たせるのである。やる気がある人にやってもらわないと、出来る仕事ではないと思う

注釈：
１）東北大震災の2−３ヶ月前に、テレビのそこまで言って委員会に出演され、2−３ヶ月位のうちに東北地方で大地震があると予言されたのを見た。辛坊治郎氏が「本当ですか」と何度も問い返したのを記憶している。御岳山の噴火も著書の中で、2010-2016年の間に噴火するだろうと予言されていたという。ただ、地震の目や噴火の目（漢方のつぼに当たる）といった、医学で言えば漢方医的な予言であり、一般の西欧医的地震学者らから異端扱いされているみたいだ。今回も声が小さかった。