少子化対策と女性の社会進出の矛盾をどう解消するか?
女性の社会進出を加速することは少子化対策と矛盾する。こんな単純なことを正面から議論しない現在の政治は不思議だ。配偶者控除や配偶者手当の廃止は少子化を加速する。当然のことではないか。
能力のある女性が社会に進出するのは、社会の活力を増し、歓迎すべき事である。そして同様に、女性が子供を産み育てることも、日本の将来を考えた場合歓迎すべき事である。しかし両方を同時に実現することは、結論として、日本女性が優秀な就労者に成ることと、社会が労働市場の高い流動性を文化として獲得することにかかっている。政治や司法のトップにいる方々は、そのようなことが判っていないようだ。
先週の金曜日だったと思うがニュースショーでもマタハラ(会社が妊娠した女性を降格するなどの不利な処遇をすること)が話題になっていた。日経新聞の記事:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H13_U4A900C1CR8000/ によると、「妊娠を理由に管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の理学療法士の女性が勤めていた病院を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は18日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。女性側は「違法な降格で尊厳を傷付けられ、経済的にも痛手を負った」と主張した。 判決は10月23日に言い渡され、降格を適法として女性側の訴えを退けた一、二審の判断が見直される見通し。」とある。最高裁の女性裁判長や女性判事の方々は、どうも判っていないようだ(1)。
会社は働きが悪くなるであろうと相当の確率で予測される人を、重要なポストから外すのは当然である。それが違法なら、差し当たり仕事に期待がもてる女性でも、将来妊娠する可能性がある女性は昇格しないでおこうということになる。会社の人事は会社の権利であり、司法とか政治がとやかく言う事ではない。我国は社会主義の国でないのだから。
野球の試合でも、調子の良い人をメンバーに揃えて試合をする。体調を崩したからという理由でその選手を試合に出さないのは、監督のパワハラだといいだしたら、プロ野球は潰れる。
繰り返しになるが:要するに、プロとしての力をつけた女性が一線で活躍する社会は、女性達が力をつけることと、社会が労働の流動性を高める文化を獲得することで実現される。それ以外に司法や政治が口出しをするのは、日本の停滞につながる。
それが判っていない女性が、最高裁判事という司法の最高ポストについているということ、そして、上記のようなバカな判断をしたことから判る様に、現状では日本の女性は自分の力で高い地位を得ていない。バカな女性でも高い地位にいる男の眼鏡に敵って恣意的に引き上げられている。そんな情況でマタハラが違法だと言い出したら、益々日本崩壊の進行を加速するだろう。
注釈:
1)雇用均等法を良く読んでいないが、一審と二審で妊娠した女性の降格は違法ではないとの判断が示されているのだから、法解釈上はグレイゾーンなのだろう。数日中に上記法文を読んでみて、訂正事項があれば訂正します。
2)27/2/13修正:何故かここがコミッショナーとなっていた。不思議である。監督に修正。
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