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2023年4月8日土曜日

自衛隊ヘリ墜落の怪

6日午後3時56分ごろ、宮古島周辺の地形を偵察するために、坂本師団長など陸上自衛隊第8方面師団幹部が搭乗したヘリコプターが、宮古空港の北西約18キロの洋上を飛行中航空自衛隊のレーダーから突然消えた。

 

搭乗員10名と機体は現在捜索中であるが、台湾周辺の事態が想定される今、不自然な墜落の状況が気になる。不自然とは、十分に準備された安全なヘリコプターであること、レーダーから機影が消える2分前には近くの下地島と交信していたこと、自動的に発信される救難信号が自衛隊により受信されていなかったこと、当時晴天で視界もよかったこと、などにも拘わらず墜落した点である。

 

また、7日の衆院安全保障委員会で、玄葉光一郎氏(立民)が、36日に沖縄本島と宮古島の間を通過して南下した中国海軍の情報収集艦1隻との関連性に関し、「関連性は絶対にないということでいいか」と質問した。関連性とは、ドローン攻撃などがその情報収集艦から為されなかったかという意味だろう。


 

答弁に立った浜田靖一防衛相が「そういったことは今のところ入っていない。確たるものをお話しすることは差し控えたい」と述べたと報じられている。この言葉はかなり「確たること」を持っていての返答なのか、また、国会内で午前8時半ころ行われた記者会見での浜田防衛大臣の涙声の理由は何なのか?https://www.youtube.com/watch?v=G2-y-GtsQho

 

 

事故機は第8師団(熊本県・高遊原分屯地)に所属。このヘリコプターにはエンジンが二つあり、片方のエンジンが不調でも、飛行可能である。更に、エンジンが停止しても、オートローテーションという操作をすれば、そのままの態勢で着水出来るという。

https://www.sankei.com/article/20230407-CPQFEHWIKFOXZFNKCYWPKMPPPI/

 

墜落機は、50時間飛行するたびに陸自が実施する「特別点検」を3月下旬に受けていた。その後、約1時間の確認飛行を実施している。更に今回の任務(注:師団長と幹部による視察)のため、熊本から那覇を経由、宮古島までの計4時間程度の飛行を行ったが異常は確認されなかったという。

 

更に、機体が強い衝撃を受けたり海水に浸かったりした場合に自動的に救難信号(ELT)を発するが、その信号を自衛隊は一切受信していないという。https://www.youtube.com/watch?v=rheLVoi0amQ

 

これらのことから、瞬間的に機体が破壊された可能性が大きい。そのようなことが、ミサイルやドローン攻撃など以外で考えられるのだろうか? 少なくとも、その疑問が生じるのは自然である。今後機体を海底等で発見することを最優先すべきである。そして、国家の重大な判断の前には、国民に十分な説明をすべきである。


 

2)隠蔽体質の日本政府の危険性

 

今回の自衛隊ヘリコプターの墜落には、事故にしては不自然な点が多いのだが、真実は今のところ不明である。フライトレコーダーの発見と分析、機体と行方不明者の捜索結果等を待たないで、軽々しく発言することはさけるべきだが、上記サブタイトルに記したことが気になる。

 

デイリーWillで浅香豊氏とホストの山根さんとの議論の中で、台湾有事との関連を少し議論している。台湾と中国の緊張の中で、中国も対応を観察しているだろうという山根氏の発言には、浅香氏も同意するものの、明確な発言は何もなかった。

 

 

尚、中国が台湾進攻する場合、台湾東岸から攻撃する可能性が大きく、その場合、沖縄の米軍基地を攻撃すると同時に、日本の与那国島などを占領して基地化する可能性がある。つまり、第8方面師団長らの幹部の視察は、台湾に近いこれらの島々の地形等を見る為だったことは容易に想像できる。

 

そこで煮え切らない議論に対して、コメントを投げた。それを以下にに再録して、今回の文章を閉じる。

 

もし中国のドローン攻撃だった場合、それが分かった場合、日本政府はそれを発表するだろうか? 発表しないと思う。何故なら、安倍元総理が暗殺されたとき、不自然なほど早く国葬実施を表明し、その事実を完全に隠蔽してしまったからである。(補足1)あの事件には、米国と中国のどちらかが深く関与している筈。

 

今回の件が、例えば、中国のドローン攻撃だったと分かったとしよう。その場合、それをもし公表した場合、日本は相応の対応をとる必要がある。そして、最終的には国交断絶&開戦までも想定する必要がある。そのような場合、岸田政権なら安倍総理の件と同様に内外に隠蔽するだろう。(補足2)


今後の重要人材(注:台湾進攻時における敵対勢力の)を排除するという直接的効果のほかに、日本政府のこの弱気で卑怯な性格の確認も、中国がドローン攻撃する動機となるだろう。その結果は、「今後例えば台湾進攻のための基地を尖閣に建設するために占領したとき、岸田政権はどのような態度をとるか」をシミュレートする上で重要な情報となる。

 

補足:

 

1)安倍元首相の暗殺は山上の犯罪ではない。彼は誤魔化しのために使われただけである。銃弾は安倍さんの右頸部から入り心臓を直撃していることは、救急救命にあたった奈良県立医大教授の記者会見で明らかにされた。その銃弾の走った方向は山上から安倍さんの方向ではない。この件は、「安倍元首相暗殺事件:中国報道官が予告していた」という拙記事とその中の引用文献を見てほしい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764790032.html

 

2)事件に関する事実を内外に隠蔽すれば、当面は被害はその局所だけに限られ、全体は平穏を保つ。しかし、それは次のより大きな被害を引き起こす可能性をより大きく容易にする。そのように重大事の原因究明を放棄し、事件そのものを内外に隠蔽する体質は、命を張ってこの国を守るという必要不可欠な資質を、現在の日本政府を担う政治家たちは持っていないことを示している。外国の例を挙げると、例えば米国の場合、トランプなどは明らかに命を張っている。(12時30分、補足2追加、16;30 編集)

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