2017年7月9日日曜日

核兵器禁止条約を採択=国連を利用して核兵器の独占を目論む国連常任理事国

【ニューヨーク時事】国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議は最終日の7日、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する条約を賛成122票、反対1票、棄権1票で採択した。

条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意すると明記。核抑止力の否定につながる「使用するとの威嚇」も禁止した。ただ、核保有国の参加は絶望的で、実際の軍縮に結び付く可能性は乏しい。

投票では北大西洋条約機構(NATO)加盟国のオランダが反対、シンガポールが棄権した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00000005-asahik-soci https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000077-jij-soci

これは米国のオバマのやり方である。ノーベル賞をもらったところで、満足すればよいのに、下らない画策を米国支配層に強力してやっているのだろう。田舎に帰らずにワシントンの近くに未だ残っているという。実に腹立たしい、下らない人物だ。

北朝鮮が核兵器保持が確実になり、ミサイルで多くの国を攻撃する能力をもつようになった。このままでは、核兵器は日本など多くの国に拡散し、国連常任理事国など核兵器保持国の特権的立場が危うくなる。その動きを封じるために、恐らく米国ら国連常任理事国である核兵器を保持している国々がどこか小さい国の政府に議案を出させて、可決すべく活動させたのだろう。

当然、この動議提出を画策した当事者は、反対の意見を述べるだろう。勿論、その動きで自分たちが核兵器を放棄せざるを得ないような圧力など生じようもないことを十分知っている。何度も同じことを書くが、世界政府が出来、その権威を全ての国が認め、核兵器を独占した後にこの種の議案は提出され審議されるべきである。つまり、将来の数十年、そんな時代は来ない。

2)日本では、法令により個人はピストルを持てない。その法令を国民が制定したのは、国家の行政機関である警察の権威と能力をみとめ、警察がピストル保持者の存在を知れば、逮捕してピストルを取り上げると信じているからである。(補足1、2)

警察もなく、或いは、在っても仕事をしない情況下で、一部の人間がピストルを持っているのなら、そして、その法案が通ったとしてもそれらの人からピストルを取り上げられないことが判っていたなら、一体誰がピストル保持禁止の法案を提案し賛成するのか? 

警察が働かない、或いは全ての範囲で十分に働く陣容にない情況下で、法案が提出されたとすれば、それはピストル保持者であるヤクザなどが、自分たちがピストルを使って悪事を働きやすいように、手先となる一般人を使って提案させたと考えるべきだろう。

そのような法案に賛成する人は、ヤクザから利益供与を受けている狡いひとか、ピストルを使って人を殺す事件について、「殺人者を憎むべきかピストルを憎むべきか」と考え込む、知的に問題のある人達だろう。

後者の中には、ピストルは人を殺傷するための道具であるから、その存在が無条件に憎いと原理的に凝り固まっている人もいるかもしれない。原理的思考が得意で、現実的思考が全くできない左翼の変人連中である。

補足:
1)ヤクザがピストルを持っていることは誰もが知っている。しかし、ヤクザは心のなかで一般人との間に一定の垣根を持っている。一般人もそれを知っている。つまり、“ヤクザは日本人の文化”なのだと、元公安調査庁の菅沼光弘氏は言う。菅沼光弘氏の講演を御覧いただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=kr1rvu5vR40
2)このたとえ話は普通よりも深く考えて解釈してほしい。 == やはりわかり憎いだろうから、追加しておきます。核保有する常任理事国は、日本のヤクザのようになれるか?と問うているのです。==

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