本当は米国なんかどうなってもよいと思っている米国のグローバリストたち

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ロシアの哲学者アレキサンドル・ドゥーギンによる米国ネオコン政権批判について、チャネル桜の水島社長がニューヨーク在住で国際政治評論家の伊藤貫氏に意見を聞いている動画がアップされている。https://www.youtube.com/watch?v=NRYaqWRUT2o

 

 

水島氏よって紹介されたアレキサンドル・ドゥーギンの言葉を短くまとめると以下の青色文字で示した文章のようになる。

彼らグローバリストたちは、アメリカやヨーロッパを含む全ての国々を材料にして、世界政府を作ろうとしている。

ここでグローバリストとは、文字通り世界政府の実現を目指す人たちであり、その後の伊藤貫氏の解説の中の構成を定義文中に入れれば、「ウォールストリート、金融業者とイスラエルロビー、そして米国ネオコンたちが中心を為す地球全体主義者」となる。

現在、そのグローバリストの作戦は最終段階に近づきつつあり、彼らは「“自由”は民主主義の上にある」と警告している。彼らの“自由”（つまりリベラリズム）は、望ましくない政治家を直接殺害することを含め全体主義になりつつある。

トランプはそれに反対して、アメリカは世界を統治する国ではなく、多極化が進む世界の中の一強の国として繁栄すべきだと考えている。そのトランプMAGA勢力を強敵と考えたグローバリストたちは、遂に直接的なテロ戦術に転じた。タッカー・カールソンはモスクワで「私やトランプは、グローバリストによる暗殺を本気で恐れている」と語った。

グローバリストたちは、アメリカなどどうでもよいと思っている。彼らに必要なのはこの惑星の力、超国家主義の絶対的な力である。そして、アメリカやヨーロッパを含むすべての国は、世界政府をつくるための（道具や）材料に過ぎない。

グローバリストのネットワークに反撃するときが来たのです。神よ、アメリカと全人類をリベラルとグローバリストの犯罪集団からお救いください。もし我々が彼らを止めなければ彼らは我々全てを破壊するでしょう。

このアレキサンドル・ドゥーギンの言葉に伊藤缶貫氏は完全同意し、傲慢で邪悪な米国のエリート層を批判している。

この考え方は、最近の当ブログサイトの記事内容ともほとんど同じである。（補足１）前々回には彼らグローバリストとトランプ暗殺未遂事件との関連について、前回のブログは、グローバリストの力の拡大メカニズムが金融経済を巨大化させ支配することであると書いた。


２）グローバリストによる作戦遂行の例

世界政府の樹立つまり世界帝国を作るためには国家から主権主張を無くす必要がある。NATOとその同盟国などは、同盟強化やパンデミックの協調防止などの名目を利用して徐々に国家主権の範囲を狭める（補足２）と同時に、内政干渉などで国の内部を分裂させて手下として育てる。

そのような手段は、中露にはとれない可能性が大きいので、米国の軍事力を温存しながら同盟国を利用すること等を含めあらゆる手段でそれらを弱小国に分裂させる。ウクライナ戦争は2022年2月ではなく、その様な目的で米国ネオコン政権が2014年に仕組んだクーデターによって始められたというのが正しい理解である。

中国相手には、台湾に独立意志を高める形の挑発をし（補足３）、日韓を台湾防衛に協力させる形で戦わせることで、中国共産党政権を疲弊させる。中国にとっても日韓にとっても危機的な作戦である。最早手遅れかもしれないが、このような図式を日本の官僚は学ぶべきである。そして、国民は自民党を政権から追い出し、一日も早くまともな政治家を育てるべきである。


補足：

１）過去のブログでは、伊藤貫氏、馬渕睦夫氏、川添恵子氏など多くの人から得た知識を用いて、独自にモデルを組み上げた。

 

２）この件、以下のブログ記事に書きました。

 

『巣鴨プリズン跡で行われたパンデミック条約・IHR改悪に反対する集会』 つい先日、池袋サンシャインビル隣の東池袋中央公園に「永久平和を願って」と書かれた「平和の碑」があることを知った。この公園は、東条英機以下の極東軍事裁判で戦犯…ameblo.jp

 

３）2022年8月のN. Peloci下院議長の台湾訪問は、そのような意図を含んでいた筈である。その後、それに協調する形で、米国や日本を含め様々な国の要人が台湾を訪問している。に

 

（7月26日13：00，セクション２の文章を修正しました。）

世界の政治問題の原点に大きくなりすぎた金融経済がある

現在進行中の世界政治の不協和音をグローバリストとナショナリストの戦いと見る人が多い。その一方、社会的大問題として貧富の差の拡大が議論されている。しかし、これは大きな根本的な社会の病（やまい）の異なる側面からみられる症状と考えられる。

そしてその病の原因は金融経済が実質経済よりも遥かに巨大化したことと関連すると思うので、ここでその観点からこの社会の病について考えてみたい。元物理化学系研究者の勝手な分析ですので、経済或いは政治が専門の方からのコメントを期待します。

資本主義経済の成長には金融の発達も大きな要因となったと思う。しかし、この世界の経済の考察には実体経済と金融経済に分けて考え、その両方を調べることが世界の“病理診断”には大事であると思う。先ず注目すべきは、経済活動中での金融経済の比率が近年非常に高くなっていることである。

伊藤忠グループのCSR report 2009というリポートに、「1980 年代は1 対 1だった実体経済と金融経済の比率は、90 年代には1 対 2になって、今は1 対 4といわれています」という発言が掲載されている。https://www.itochu.co.jp/ja/files/09j-08.pdf

実体（実物）経済の大きさとは、人間の生活に必要な財・サービスが最終的に人々に供給される全ての過程で産み出される価値の総和と考えられる。その中には、工場建設に使われる装置の製造・流通もあるだろうし道路建設のための経済活動も含まれる。そのすべてはGDPに算入される。

金融経済は、実体経済とは無関係な金融資産の移動で構成される。経済主体である人や会社の保有するお金が、他の経済主体に労働や販売などの対価として移動した時、それらの一部が金融機関等に移動することで預金を生じる。その預金で例えば株式や債券へ投資することは実体経済とは無関係であり、金融経済上の行為である。

それら実体経済に直接関与しない活動を価格で評価した額の総和が、金融経済の大きさと考えられる。これは野村証券の用語解説を元にした所謂「フロー」（補足１）の面からの金融経済に対する私の解釈である。https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kin_keizai.html#:~:text=%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B5%8C%E6%B8%88
 
現金或いは預金から株への投資は、金融経済上の活動だが、金融会社がその場を提供しその手数料を受け取るのは、実体経済の中に入るサービス業である。（補足２）

次に、「ストック」の面からの定義は、以下のようになると思う。

実体経済上のストック（或いは資産）とは、工場の不動産から施設一般、保有する在庫品、道路や鉄道、住宅、自動車などの家財類などが考えられる。金融経済上のストックとしては、タンス預金を含めた預貯金類、株券や債権類、保有する保険、ビットコイン等仮想通貨などが考えられる。会社の決算時には、これらの額が貸借対照表として発表される。

上記の実体経済と金融経済の比率は、ストックでもフローでも傾向としては同じだろう。これらの統計は全てお金の単位を用いて行うので、一般に貧しく通貨の安い国の経済は過小評価される。また、経済の大きさは貧富の差による補正部分を除いても、人々の幸福度とは直接関係しない。（補足３）

重要な点は、金融資産とそこから出る資金は、個人や企業、更には国家までも縛る道具としては甚大な力を発揮すること、従って、社会に対する影響も実体経済同様に大きいということである。人々の暮らしを円滑に行うための道具であった金融が、社会を変え人々を縛り、国家を破壊する道具にもなりえることがわかってきたのが、近現代の世界だと思う。


２）金融経済と実体経済の関係

金融資産には、実体経済の中での金銭の支払いによって発生する利潤や給与から発生する部分と、国家が発行する債券や銀行が行う信用創造で生じる預金などで発生する部分などが存在するだろう。この部分が最近異常に大きいのではないかと思う。ネットでの宣伝文句、Buy now Pay later （今買って後払い）の結果は、人々の未来を縛るが、それは国家にとっても同じことである。

国家は債務を返却する必要がないというのが、近代貨幣理論（MMT；補足４)の信者の主張だが、その方々の多くはグローバリスト（補足５）であり、そもそも国家など不要であると考える国家を持たない民族の方々が中心である。勿論、急いで返す必要はないが、それが積もり積もって、国家の様々な機能に障害が生じる。

金融経済と実体経済の境界は、当たり前かもしれないが曖昧である。日本の郵便局や農協の建物の中では、それらが混然として業務の中に存在する。ここで実体経済と金融経済の関係について述べた文章をネットの中から紹介したい。https://www.realexit.co.jp/607/

本来であれば、金融経済は実体経済の補助役のようなものです。お金を必要としているところにお金を貸して、企業が財やサービスの提供を継続して（もしくは新規で）できるようにしていくのが金融経済の役割だからです。そして、財やサービスを消費者である私たちが購入・消費することで実体経済（GDPを消費により押し上げる）に影響を与えることになります。

この補助役がまるで自分が主役であるかのように振る舞いだしたのが昨今の世界経済である。そして、その補助役を業として細々と生きる場を与えられてきた人たちが、世界の支配者のように振る舞いだしたのが、現在の世界政治である。金融が政治と結びつくことで武器化しているのである。

 

彼らグローバリストの中心に居る人たちは、彼らの金融資産を巨大化させる手段として、国家サービスとしての戦争や他国への内政干渉を繰り返してきたのである。


３）世界の政治

議論が後先になるがお許しいただきたい。金融経済の巨大化の原因として二つあると思う。一つは科学の技術への応用と株式会社というシステムが結びついて、益々巨大化する会社群の管理人として資本とその管理組織が振る舞いだしたことがある。その資本管理組織は、資本の自己増殖化を考える人々により支配されている。それは最早悪の領域に存在し、資本の力で政治にまで介入する。

富裕層となるのは優れた能力の人が多いかもしれないが、このメカニズムを経済社会に埋め込むことで巨万の富（いう悪）を蓄積している。つまり、貧富の差の拡大の背後にも、金融経済の過剰膨張がある。一般市民の貧者は労働で対価を得るが、富者は遊んでいても金融資産が自己増殖するかのように増大するのである。

その二つ目が、国家債務の際限のない膨張である。その政策を国の政治家が執りだした背景の一つにＭＭＴがある。その理論の発生場所は、金融経済を巨大化することで自分たちの力として世界覇権を狙っている米国の富裕層が棲むWall Streetである。

先に紹介したサイト（realexit.co.jp）には、実体経済のことをMain Street、金融経済のことを Wall Streetと呼ぶこともあるという記述がある。この現実に上手く対処出来ない極普通の我々のような人たちが陰でいう言葉なのだろう。

（補足６）

金融経済巨大化の原因の二つ目の続きだが、米国はＭＭＴが成立する世界で唯一の国である。彼らの政府債務は、世界の外貨という金融資産の中心となり、バカな世界の国々の政治家は米国債を喜んでため込んでいる。その米国債の価値を支えるのが米国の世界覇権である。これが金融経済と世界政治の重要な接点である。

米国政治の陰の中心にいるWall Streetの連中は、国民を豊かにするよりももっと早く金融経済を大きくするために、そして世界覇権を確実にするために、世界に戦争を輸出している。戦争や混乱を輸出して、その対価のように兵器を購入させるのである。東欧のカラー革命やアラブの春は比較的最近のものであり、２０世紀後半は、そのような米国製戦争の時代であった。

 

英国や米国の政治は、金融経済が実体経済よりも大きくなることに積極的に協力したと思う。資本所得で巨大化した人たちは、政治への介入の手段として政治資金の供給元となり、その資本の巨大化のために法を改訂させ、タックスヘイブンを用意した。そして、資本所得は資本増加に向けられ、その結果あたかも資本が自己増殖するかのように巨大化したのである。

この病的症状を解決する有効な方法は、タックスヘイブンの完全廃止、政治資金規正の厳格化、教育における歴史の充実などだろう。なお最後の提言は、参政党神谷崇幣氏の慧眼が作り上げた政策である。


補足

１）フローとは一定期間（普通一年間）の活動に関する増減をいう。それに対してストックとは、これまでの総和をいう。会社の決算における損益計算書はフローでの業績評価であり、貸借対照表はストックでの業績評価である。そのほか、現金のみでのフローの評価としてキャッシュフロー計算書があり、この三種類の評価で会社の運営状況が議論される。 

２）実体経済と金融経済の峻別は困難である。同様に、サービスという項目も分かりにくいので注意が必要である。米国がウクライナに兵器を送ることは、分類としては政府の国民に向けたサービスであり、その兵器の製造は立派な製造業である。この政府サービスは、民主主義と自由を守るためという効能書を根拠に行われるが、そのインチキは今やバレバレなので、バイデン大統領は恥ずかしくて口にできない筈である。

３）そもそも、幸福とは単に欲望の充足ではないので、本当に意味のある人々の幸福度を考える上で今回の議論がどの程度役立つのかも明確ではない。また、金融資産と人々の幸福度との関係も明確ではない。経済規模を大きくすることを成長と呼び、そのためには戦争までする。「経済とは非常に恐ろしい学問である」は、政治評論家の伊藤貫さんの言葉である。

 

４）MMTとは、政府が必要に応じてお金を発行し使えば、それがその後国民の懐を温め、経済成長の刺激にもなるので、無理して税金を集める必要などないという考え方。日本のような食とエネルギーを外国に頼る国では、円安にならないことと物価上昇が急激にならない範囲で（きわめて限定的な範囲で）成立する。一方、米国は基軸通貨発行国なので、国債を発行して外国からモノを買って消費すれば、そのお金は外貨となって外国の財産となるので、日本よりも遥かに長期にわたって成立する。MMTは以下のブログ記事でかなり詳細に論じたのでご覧いただきたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12500444209.html

５）グローバリストと反グローバリストに関する議論は本ブログサイトのメインな題目である。その一つを下に紹介する。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12830801894.html

６）演劇を象徴するブロードウェイと金融を代表するウォールストリートが交差する道路標示は世界を牛耳る二つの方向を暗示する。大衆と金融のハンドリングは世界統一のカギであると思っている人たちがここに棲む。

 

（10：30；12：30；19:00　編集後最終稿; 編集が3度にわたり大変失礼しました）

トランプ元大統領の暗殺未遂：これで危険が去った訳ではない

トランプ元大統領が選挙演説中に何者かに銃撃され負傷した。会場に来ていた女性１人が死亡し、他に二人が負傷したようだ。犯人は20歳の男性で、シークレットサービスにその場で射殺されたという。この事件は、2年前の安倍元首相の暗殺事件に何かとよく似ている。

トランプ氏の護衛はかなりの人数居るにはいたが、四方八方万遍なく監視していなかった。また、警察も何の警戒感も持っていなかったようだ。或いは、彼らはトランプ氏を護る気などなかったのかもしれない。

ある男性が犯人がトランプ氏から100ｍ程離れた家の屋根にライフルを持って這いつくばっているのを15ｍ位の距離から目撃し、それを警察とシークレットサービスに告げた。警察はその男性が何を言っているのか理解しようとしなかったようだ。

その男性は、誰もトランプ氏を止めないので、シークレットサービスの人たちにその男のいる場所を指さし2－3分間程注意喚起し続けたが、彼らは適切な措置を取らなかったというのである。

BBCニュースがその目撃者の男性にインタビューをしている。その男がトランプ氏を銃撃したのか？と問うと、その男性は100％そうだと答えている。https://www.youtube.com/watch?v=HcIJugisx3M

 

 

時間が経過しても、結局この件は一人の狂信的な若者の発作的犯罪として処理され、警備の不備などは問題視されないだろう。まさに死人に口なしである。

このようなトランプ氏暗殺の企みは、何れ発生するだろうと予測してきた。（補足１）今年1月28日の記事にも、ジョージソロスの息子（補足２）が投稿したX上のツイートに、トランプ暗殺を示唆するような挿絵を載せたことを紹介している。

その記事で、トランプが次期大統領になる障害は裁判と暗殺だけであるというある中国系のコメンテーター張陽氏の言葉も引用した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12838186593.html　

２）4年前からの心配：

前回の大統領選挙の集計の際、スィング州などで大規模な不正投票や不正集計が強く疑われた。それを暴くため、トランプは戒厳令を布いて投票全部のチェックと数え直しを行うべきだろうとブログ記事に書いた。（補足３）そして、それ以外にトランプ氏が今後大統領になることはできないだろうとも書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642735253.html

その時、4年後つまり今回の大統領選挙に立候補できるという声があったが、それはないだろうと何度もブログ記事に書いている。何故そのように思ったかは、以下の記事にも少し書いているが、トランプ氏が大統領になれば米国の真の支配者が国民ではないことが明らかになる可能性が高いからである。

 

つまり、米国の真の支配者は、トランプ氏がDeep Stateと語る金融資本家など一握りの共同体的集団である。それが明らかになれば、米国国民と米国の同盟国の国民など広い力を結集して、彼らが持つ世界史的な大きな目標の達成が不能となる可能性が高いからである。

 

『グローバリズムと反グローバリズムの戦い:　第三次世界大戦』 現代の世界政治は、表裏から様々な力が働いた結果として動いており、一流政治家が機密情報等を集め、更に想像力を発揮して国の方針を判断しなければ、国益を実現し積み…ameblo.jp

このトランプ氏は立候補できないという予測は外れたが、国が乱れてもトランプだけは大統領にしないというのが、ネオコン世界帝国を目指す人たち (つまりDeep State)の既定方針なのだ。

これで、トランプ氏が今後暗殺されなければ大統領選挙は楽勝だろうという方もいるが、おそらくトランプ氏を絶対に大統領にしたくない人たちによる同志への引締めの言葉だろう。今後このような事件が発生しなければ良いのだが、残念ながらこれで終わりではないだろう。


補足：

１）前回大統領選においてインチキ選挙が疑われ、トランプ側近が戒厳令発布して軍政下で票のチェックと数え直しなどを提案した。私はこの記事で、これを正しいやり方だと書く一方、もし暴動が発生しても軍はトランプの命令を聞いて動かない可能性が高いと書いた。権力の座から離れたトランプはより力がなく、かれを廃除する勢力にはとても勝てないとも書いた。

２）ユダヤ人投資家のジョージソロスの作ったオープン・ソサエティ財団は、米国ネオコン政権の支援をずっと続けている。ウクライナの2014年の政変にも、当時の国務次官の女性とともに深く関与したことは周知である。

３）このように書いたのは、トランプ大統領の近くでそのような声があげられたからである。そのブログ記事の出だしの一節をコピーして下に示す。

 

トランプ大統領は、高い能力を持った米国の民主主義が生んだ大統領だと思う。しかし、大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い。

 

（12：40編集、書き直ししました）

岸田売国政権は日本が戦争に巻き込まれ崩壊するまで続くだろう

NHKによると岸田内閣の支持率は、７月調査で支持25％不支持57％であり、9ヶ月連続して支持率は30％以下である。民主主義を標榜しながら、9ヶ月連続してこの低支持率と否決されたものの国会に不信任案が提出されても尚、衆議院の解散をして国民の声を再度聞くことは無かった。

岸田文雄氏は2021年10月4日に第100代首相となり、１か月余りで総選挙があったものの継続して第101代首相に留任し、首相就任後既に1000日を超えている。首相就任後、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、昨年10月7日にはイスラエルによるガザ侵攻が始まり、世界は戦争の時代を迎えることになった。

これらの戦争以降、岸田内閣は米国の民主党政権の番頭状態に置かれ、ロシア・ウクライナ戦争に於いてはウクライナのゼレンスキー政権を応援し、パレスチナ・イスラエル戦争においてはイスラエルを支持しつづけている。国民に意見を求めることもなく、国会での審議もほとんどなしに、この決定をしている。それでも沈黙する日本国民は、と殺を待つ羊の様に見える。バカなのだろうか？

岸田は、大地震の復興対策などには出費を抑えながら、数兆円にも上る支援をウクライナのゼレンスキー政権に約束し、イスラエルのガザ侵攻についても、国民の間にはパレスチナの人たちに同情する声が多いにも関わらず、米国民主党政権に阿りイスラエル・ネタニヤフ政権を支持し続けている。

このような経緯を考えると、上記NHKによる世論調査の結果は、岸田が日本国民のための日本政府という基本を無視していることを示している。おそらく自分は米国民主党政権による日本統治の次官で無ければならないと自覚しているのだろう。もちろん長官は、エマニュエル大使である。

岸田氏は自分の地位を、米国の政権に大きな変化があるまでは放棄しないだろう。もしトランプが次期政権についたとしても、そのような大きな変化はないかもしれない。何故ならイスラエルロビーのトランプへの教育が完了している可能性がある。（4月11日の記事参照）

日本はこれから岸田政権下で戦争が出来るように憲法9条を改訂するだろう。国民を騙し偽情報を流布し、国民投票も米国製開票機（ドミニヨン？）などを用いたり郵便投票を可能にしたりするなどで可決という事にするだろう。

 

自民、改憲骨格案を協議　任期延長、参院側に異論：東京新聞 TOKYO Web自民党の憲法改正実現本部は１１日、衆参両院の憲法審査会メンバーらによる作業部会を開き、緊急事態時の国会議員任期延長に関する改憲の骨格案...www.tokyo-np.co.jp

 

急いで軍事大国となり、極東のNATO（間接）同盟国として、ロシアや中国と対峙することになる。その結末はウクライナの現在と同じになるだろう：富裕な外国にコネを持つものは海外に逃れることが可能かもしれないが、国民の多くは命の危機を体験するだろう。

このまま進めば、結末は第二次世界大戦時よりも酷いことになるだろう。

 

岸田を辞任させるには、国民の大規模デモなど”蜂起”以外にないと思う。

２）日本の国会議員たちは岸田政権の大胆な売国政策を不問にする理由：

売国政策実行は、岸田政権だけではない。国民にとって大問題は、日本の国会議員の殆どが、上記事実を知らないか、知っていても知らぬふりを続けるか、積極的に岸田政権の売国政策に協力するかのどれかの選択をしていることである。

このままでは、ウクライナ戦争の2022年から始まる世界の大混乱に日本は最も酷い形で巻き込まれる可能性が高くなっている。それにも拘わらず日本の与野党国会議員たちは、岸田政権に協力しつつ国民の眼をふさぐ役割をしている。古い政治資金規正の問題などに、延々と国会審議の時間を浪費し野党議員たちもそれを良しとしているのである。

つまり日本の政治機構そのものが完全に米国民主党政権に乗っ取られている状態、戦後のマッカーサー占領時のようになっているのである。日本政府や議会の全てが、米国国務省の外郭団体のようになっているのだ。

その機関の任務は、米国務省の戦略にそって対ロシア対中国の戦争に日本国民を従事させる体制を急ぎ作り上げることである。それには憲法改正と民意の醸成がなければならない。中国邪悪説は十分に流布されているが、ロシア邪悪説は今一つ戦争する程強くなっていない。

もう丸二年を過ぎたが、米国務省にとっては厄介な公務員だった安倍晋三氏が殺された。それまで、ふらふらとあっち向いたりこっち向いたりの日本政府だったが、シャキッとした米国務省付機関となったのが、現在の岸田政権の姿なのだろ

 

悪事の犯人はそれで最も得をしたものであるというのは事件捜査のゴールデンルールである。この件の優れた解説は、田中宇氏のものだろう。事件直後の2022年7月10日に以下のように記している：

 

「安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い」。さすがプロの国際政治評論家だと思う。

 

安倍元首相殺害の深層 岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に…tanakanews.com

 

日本政府や議会の殆どの構成員は安倍氏の無残な姿を見て、上に居る者たちには日本の政治家一人くらい何とでも出来ることを知らされただろう。彼らは、「安倍氏の件は偶発的な事件ではないのだぞ」と岸田氏に対しても実害の無い形でその能力を誇示した。

この二つの“事件”で、彼らが持つ羊程度の独立心も消滅した。山上徹也や木村隆二の二人は収監されているものの、裁判が始まる気配はない。裁判すれば彼らが何を喋るかわからない。あのオズワルドのように殺害すれば、流石の日本国民も事の次第を知るだろう。

岸田政権に憲法を修正させ、軍事的に十分働く能力を付けさせ、その上でロシアや中国を挑発することで例えば沖縄辺りで戦争が始まるまで、彼らは収監したママにしておかれるだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12775058911.html「安倍氏暗殺容疑者になった山上氏の拘束は一生涯続くだろう」参照

因みに、事件に不信感を持った国会議員の青山繁晴氏が、国会議員の立場を利用して警察当局から情報を得ようとした。しかしある時、上の方から「身の安全を考えた方が良いですよ」という意味の脅し或いは進言をされたとネットで話していた。それ以来、青山氏はこの件には言及しなくなった。

以上から、日本の国会議員の重要とされる人物は、岸田内閣の方針には一切逆らわないことになっているようだ。重要な位置にあるすべての議員が身の安全を考えて、その問題を避けているのだろう。

それに加え、日本のマスコミには、全く権力の監視機能などない。その点では、ウィキリークスやプロジェクトベリタス、個人で活躍しているタッカーカールソン、学会ではミアシャイマー教授などを擁する米国とは比較にならない。

日本国民はこれまでの生活、更には自分と家族の命を護るには、ここで立ち上がらなければならないだろう。大規模デモを先ず実行すべきだろう。議論する時は終わったと思う。

今回はここで終わる。以下に航空自衛隊のNATOとの合同演習に対するロシア、中国の反応に関する新聞記事の紹介を付録として追加しておく。
（14:45、2，3か所編集）

付録：日本人はロシアや中国と戦争をする理由があるのか？

北海道千歳空港沖で、NATOと航空自衛隊の戦闘機による合同演習が始まろうとしている。岸田政権はいったいどのような危機を想定しているのか？　日本はウクライナの様に、米国の代理でロシアと戦うのか？　岸田は日本のゼレンスキーになるのか。

以下は７月５日ごろに書いた文章で、今日まで放置してきた。いよいよその日が近づいてきて日本の危機であるとするyoutube動画も公表されているので、中露の反応に関する新聞記事などを紹介し、メモとして残しておく。https://www.youtube.com/watch?v=1alaI1h2xrI

米国の新聞The Diplomatによる記事：6月26日、米国の外交専門雑誌「The Diplomat」は、木原防衛大臣が前日の記者会見で発表した7月に予定されているNATO加盟国の空軍と航空自衛隊との合同軍事演習について書いているhttps://thediplomat.com/2024/06/japan-air-self-defense-force-to-hold-joint-drills-with-germany-france-spain-in-july/

今回の合同演習は、欧州の独仏西３カ国中心の「パシフィック・スカイズ２４」と呼ばれる演習の一環である。パシフィック・スカイズ２４では、６月中旬から８月中旬までの約２カ月間、米国のアラスカやハワイ、オーストラリアを含むインド太平洋地域に戦闘機などを派遣する。

具体的には、7月19－20日に航空自衛隊とドイツ及びスペイン空軍と、7月22ー25日には航空自衛隊とドイツ空軍が、其々北海道千歳空港周辺空域で、7月19－20日には航空自衛隊とフランス空宇宙軍が茨城県にある百里基地周辺空域で其々共同訓練を実施するという。

THE DIPLOMATの記事は、その目的を以下のように書いている：日本の防衛省は、これらの共同訓練は特定の国や地域を対象としたものではないと強調しているが、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施されるこの訓練は、強硬姿勢を強める中国に対抗するための抑止力として活用するという日本の意図の表れであるようだ。

日本がこの地域での米国を中心とした西側の覇権維持の先頭に立つような雰囲気である。これは非常に危険なことである。何故なら、歴史の表舞台を見た場合、その流れが米国の覇権の世界からBRICS＋を中心の世界に大きく変化している可能性が高いからである。

日本の新聞Japan Times による記事：6月29日のJapan Timesは、この演習に対するロシアからの警告を報じている。ロシアは28日、日本が北海道で合同軍事演習を行う計画について日本に抗議し、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難した。（ロイターも同じ内容の記事を報じている）https://www.japantimes.co.jp/news/2024/06/29/japan/politics/russia-japan-nato-nations/

ロシア外務省が声明で「このような活動はロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威であると考えている」と述べたのは、ウクライナ戦争に対する日本側からの間接的関与だからである。つまり、ロシアのウクライナに於ける軍事力集中を妨害する意図でなされると考えられるからである。

THE DIPLOMATは米国の記事であるので、日本の公式発表と同じく中国を念頭においているように書いているが、何故今ＮＡＴＯの軍が参加するのかを考えると、目的の主なる部分はロシアに対する牽制だろう。

中国の新聞である環球時報の英語版Global Timesが30日、以下のように書いている。https://www.globaltimes.cn/page/202406/1315124.shtml

その社説のタイトルは：「US, Japan’s move to establish Asia-Pacific version of NATO disrupts peace and stability」（米国と日本によるアジア太平洋版NATO設立の動きは平和と安定を乱す）である。日本語に翻訳したものを以下に示す。

この軍事活動はロシアから強く抗議されている。ロシア外務省はウェブサイトのメモで、特にこの地域から遠く離れた NATO 加盟国の参加を考慮すると、ロシア極東海岸沖での軍事活動は「断固として受け入れられない」と日本に伝えたと述べた。

遼寧社会科学院研究員の呂超氏は環球時報に対し、「ロシアの強い抗議が予想される」、及び「日本がNATO加盟国と合同軍事演習を計画したのは明らかに米国が画策したものだ」と語った。更に、日本のこの動きは“アジア太平洋版NATO”を推進するための最新の行動だ」などと語ったという。

また、北京の軍事専門家でメディア評論家の魏東旭氏は、米国がNATO加盟国を動員してアジア太平洋地域で合同軍事演習を行うことは、地域の平和と安定に対する脅威であると述べた。

魏氏は更に、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施される演習は、より「強硬な中国」に対抗するための抑止力として活用する日本の意図の表れである」と主張し、そして「近年、日本とNATOの関係はますます強固になっている。日本は米国の宥和と黙認に依存し、平和憲法を絶えず破り、真の「政治大国」と「軍事大国」になろうとしている」などと語った。

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G7サミット出席の首脳たちはお馬鹿さんなのか？

今回のブログ記事は、先日のG7サミットでの議論や結論を批判した近現代史研究家の渡辺惣樹氏のyoutube動画「イタリアG7「戦争サミット」・最後の「おバカさん」会議」を批判した内容である。勿論、G7サミットを高く評価した訳ではなく、もっと真相に迫る内容にしてほしいという意味である。この件に関する本ブログの結論は、現在の世界政治の解釈には前回記事に書いたような広い分野に立脚するもっと大きなモデルが必要だということである。

１）イタリヤ・プーリアでのG7サミット首脳に対する渡辺惣樹氏の批判

6月13日から15日にかけてイタリア・プーリアにてG7サミットが開催された。議題及び参加者・招待者については外務省のHPにある。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00752.html

最重要課題と考えられるウクライナ支援についてはウクライナのゼレンスキー大統領の参加もあって、長期に渡る支援が合意された。https://it.usembassy.gov/fact-sheet-the-2024-g7-summit/

中でも注目されるのは、西側で凍結されたロシアの金融資産の利子分をウクライナ支援金に充てるなどの決定である。それらは、G7諸国とロシアとの関係悪化をより一層深めるものである。このことは、G7首脳たちはロシアとの和平など全く考えていないことを何よりも明確に示している。

これらの決定の理由については、上記米国外務省及び現地領事館からの公表文書やホワイトハウスの “イタリアでの米国とウクライナの二国間会議で決定された協定に関する文書”に書かれている。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/13/bilateral-security-agreement-between-the-united-states-of-america-and-ukraine/

要するに、ウクライナの対露戦争はロシアの侵略からウクライナの自由と民主主義を守るための戦いであるとし、G7がウクライナを支援する理由はウクライナの安全はヨーロッパ大西洋領域の安全に不可欠であるからだとしている。

ただこの論理は、米国がソ連崩壊後、NATOを利用し且つウクライナの内政に介入する形で進めたウクライナの対ロシア前線基地化と、そこからのロシアへの軍事圧力強化という経緯を考えれば既に破綻している。つまり、ウクライナの受けてきたロシアからの脅威は、ウクライナを経由して米国がロシアに与えていた脅威の反射或いは反作用である。

ウクライナに対するロシアの脅威を排除するもっとも有効な方法は、2014年米国が深く関与して現職のヤヌコビッチ大統領をウクライナから追い出したクーデター（マイダン革命と呼ばれる）の時から変わっていない。米国がウクライナに対する軍事的関与を止めることである。これは、今日にも実行可能であり、１ドルも掛からない。トランプが、自分が大統領なら24時間以内に戦闘を止めることが出来ると言った背景にはこの事実が存在する。米国は何故実行しないのか？

近現代史研究家として著名な渡辺惣樹氏は、この会議を「本来なら如何にして世界を平和にするかを話し合うべきですが、ウクライナ支援の継続を決め、相変わらずロシアを問答無用の悪者に仕立て上げる会議でした」と総括する一方、そこへ参加したG7首脳をお馬鹿さんと評価した。www.youtube.com/watch?v=OkbIeBgqQLc

 

これは誤解を招く内容の動画である。渡辺氏は以下のようにも言っている。「集まった（首脳の）面々の一人でも正常な精神そして憐みの精神があれば、戦争継続で苦しむウクライナそしてロシアの国民の気持ちを慮ることができた筈。核戦争にもなりかねないこの戦いを局地戦として封じ込めながら、如何にして早期に終結させるかを語ることができた筈です。責任ある世界の指導者であれば、その為の知恵を出さなくてはいけなかったのです」と。

しかし、米国が明確な意図（ロシアの弱体化）をもってウクライナの内政に関与し、ロシアに軍事圧力を掛けたことが始まりなので、米国がNO1の覇権国である限り、他の国には米国を諫めることなど出来る筈がない。米国が止めようと思えば、ウクライナへの軍事関与を止めればよいだけであり、米国だけの決断ですぐ出来る。7か国の会議など不要である。

つまり、このG7首脳に対する渡辺氏の評価は基本的に間違っている。英米以外の5人の首脳は、世界の政界に並び力のある7ヵ国の首脳の会議という”イカさま劇”を演じさせられただけである。G7の範囲では、米国は唯一無二の巨大強大国家であり、他の６ヵ国はその取り巻きに過ぎない。勿論、英米首脳の二人も、自分の地位と安全のために動いているだけだろう。彼らはお馬鹿さんなどではない。単にバカ芝居の演技を強制させられただけである。

つまり、G7の内英米以外の5ヵ国首脳の“バカな演技”は、それぞれの国或いは個人に掛けられた米国の方向からの強力な圧力或いは脅しの結果だろう。どの国でも米国と一対一の形で制裁されれば、その経済は破壊される。個人への脅しとしては、確証はないものの日本で２年前の７月８日に起こった事件を思い出す。

いつも米国の政治について有益な議論を動画でアップしている渡辺氏なので、今回の動画は非常に残念だった。


２）「G7の首脳は愚か」なのか？

この命題（「」内）が「偽」であることは既に書いた。その理由をもう少し丁寧に考察する。

渡辺氏は動画のすこし後の方で、2022年3月にトルコが仲介してウクライナとロシアとの停戦合意が実現しそうになった時、英国ジョンソン首相がウクライナに乗り込んでそれをつぶした件に言及している。

ジョンソン首相（当時）個人に元々そんな能力や権限があると考える人は居ないだろう。得体の知れない何者かが彼を動かしたのであり、そのようなか企みが可能な巨大な力の存在を知れば、英米以外の国の首脳たちには、もしこの歴史の流れに竿させば、ウクライナが経験している困難な情況と同程度の情況に自国が陥った姿が頭をよぎるだろう。（ただ単に自分と家族の安全を考えるだけのバカ殿もいるだろうが。）

我々市井の素人が研究家や評論家たちに期待するのは、その陰から巨大な力を英米の首脳に対して働かせる何者かに対して、それを明らかにし告発する議論であり、G7の首脳はお馬鹿さんであるという風に問題を矮小化し、その場での小さな稼ぎを得ようとする姿勢ではない。

トルコの外相が、「NATOの中にはウクライナ戦争を長引かせたい国がある」と発言したことはその時広く世界中に伝えられている。その時の発言を遠藤誉氏が書いた記事からコピペして以下に示す。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1efdbe2b0f9da5cdcb277e5e5fd4327e9f1098c1

NATO外相会談を通して、私はある印象を抱くに至りました・・・つまり、いくつかのNATOメンバー国は、戦争が長引くことを望んでおり、戦争を長引かせることによってロシアを弱体化させようと思っている（＝ロシアを弱体化させるためにウクライナ戦争を長引かせようとしている）ということです。

更に遠藤誉氏は、レーガン政権時の外交アドバイザーが「米国政権はロシアの弱体化のためにウクライナを戦わせている」と述べているという、米国保守系ウエブサイト「The American Conservative」の記事を引用している。https://www.theamericanconservative.com/washington-will-fight-russia-to-the-last-ukrainian/

つまり、渡辺氏が考えるウクライナ戦争などの世界の混乱は、実はあるシナリオに沿って進められており、米国や英国がその作戦実行を担当しているのである。陰から或いは地下から巨大な力を行使してこの戦争を英米に指示している本体は明らかになっていないものの、ウクライナを米国の代理とする米露戦争であるというこの戦争のモデルは、今や世界の常識であり、渡辺氏も過去何度も語っていた筈である。

何故、何十万人というウクライナの青壮年を犠牲にしてでも、或いは何十兆円という米国資金を使っても、この戦争を続ける必要があるのか？　その謎が解けないので、日常的な「平和が大事である」とか「人命には最大限の配慮をすべきだ」などの価値基準で、無理やり分析して出した安易な結論が「G7首脳のお馬鹿さんたち」なのだ。

日本の多くの評論家も、「何故、米国ネオコン政権は執拗にロシアの弱体化を多大な犠牲を払って実行するのか」という謎を解くこと、或いはそれを説明する有力なモデルが設定できないので、このウクライナ戦争の真実について知ることが出来ないのである。というより、そのようなモデルを完成している人は大勢いる。ただかれらはマスコミにも出ないし、ネットでも蚊の鳴くような声で発信できるに過ぎないのだ。日本でも米国でも、マスコミは既存勢力に支配されており、隠ぺいするように働いている。（追補参照）

この様なモデルを構築するには、思考上の障害を幾つか取り除く必要がある。例えばそれは、「人は平和を望む存在である」とか、「責任ある世界の指導者は、世界平和の実現に貢献するのは当然である」などの“お経”から、自分の頭と心を解放することである。（補足１）つまり、思考のレジームを現代政治のパラダイムに置くのではなく、哲学的思考に戻る必要がある。筆者は前回のブログ記事でそのモデル（勿論真実かどうかはわからない）の一つを示した積りである。

追補：　ウクライナ戦争の解決は、トランプが次期大統領に就任すればある程度期待できるだろうが、今後半年間に彼に何か大きな困難が起こる可能性がある。また、すでに多くの個人的な圧力が掛けられている筈である。ただ、米国にはウクライナ戦争の真相を語る人物もいる。例えば、シカゴのミアシャイマー教授やタッカーカールソン、ウィキリークスやプロジェクト・ベリタスなどの団体である。それが米国の偉大な点である。

 

因みに、ウクライナのゼレンスキー大統領も戦争をやめたいかもしれない。国際政治評論家である田中宇氏は、最新のメルマガで、最近ハンガリーのオルバン大統領がゼレンスキーを訪問した後ロシアを訪問してプーチンと話し合ったのは、ゼレンスキーからの依頼でロシアとの仲介に乗り出したという説を主張している。

 

対露和解を望み始めたゼレンスキー 6月前半の、中身のないスイスでの和平サミットは米国の差し金で、何も成果を生まないことが事前に明白だった。スイスサミットが失敗したのでやむを得ず、という口実をつけつつ、ゼレンスキーは6月末から、対露和平交渉の必要性を言い始めた。だが、欧州も米国も無視して動かなかった。それでゼレンスキーは、親露なハンガリーのオルバンに仲裁を頼み、オルバンが動き出したと考えられ…tanakanews.com

補足：

１）自然科学では、ある現象の原因とその解釈にモデルを作る。そのモデルは通常理論と呼ばれるが真実とは言えない。日本語では自然科学は自然哲学の意味に用いられる言葉お経とは、古い常識の意味である。原点思考・哲学的思考をするには、つまり日常的な思考から哲学的思考に移動するには、意図的に日常採用している思考の枠組みを排除することが必要である。それがここでいうお経から自分の頭と心を解放することの意味である。

グローバリストの支配下に入り日本破壊に勤しむ日本版ゼレンスキー

以下は筆者の頭の中にある現代世界政治のモデルを記述したフィクションです。ただ、固有名詞は現実のものなので、現代の世界政治の理解に役立つかも知れません。安倍総理暗殺を題材にした柴田哲孝著「暗殺」に似た性格のものかもしれません。出来は今一かもしれませんが、適当に読み飛ばしてください。

以下本論：

産経新聞によると、岸田首相は7月2日ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）会長の訪問を受け、日本政府のダボス会議との連携を深めたいとする意向を伝えた。世界経済フォーラムはグローバリストたちの活動の表向き根拠を世界に発信するプロパガンダ機関である。　https://www.sankei.com/article/20240702-SBZE7TPGF5NGBBMMQ2UKXZSSVQ/

 

WEFは、世界が現在抱える数々の問題を改革するには、政治・経済の構造を抜本的に変える”グレートリセット（以下GR)”が必要であると主張している。WEFの背後には、世界の大企業を支配する（ユダヤ系資本家を中心とする）国際金融資本のグローバルエリート（以下GE）が存在し、GRはその人たちの世界改造へ向けた戦略のキャッチコピーのようなものである。

日本の岸田内閣は数兆円のウクライナ支援や無意味なロシア制裁など、グローバリストたちに支配され売国政策を続けている。その事実とグローバリストの陰謀（的戦略）とについて記すのが本稿の目的である。陰謀があれば、現象の多くは地下深く隠れている為、その議論は必然的に陰謀論的になる。彼らグローバリストたちはマスコミを支配下に置き、陰謀論という言葉を防御壁にして、その陰謀を隠してきたのである。

１）グレートリセット（ＧＲ）は既にスタート

世界が抱える問題としては、地球資源に限りがあること、増加する化石燃料消費による気候変動（補足１）、地球規模の流行病（パンデミック）問題などがある。WEFは公にはしていないが、これらの問題の原因は地球人口の急増であり、彼らGEたちの真の目標はその解決の為の地球人口削減だと思われる。（補足２）最近のパンデミックが屡々プランデミック（計画したpandemic）と言われるのは、この手段でもあると考える人が居るからだろう。

WEF首脳は決して公にはしないが、上記目標達成のために武力による世界統一と世界支配を考えている筈である。GRを旗印とする世界改変或いは世界戦争はそのプロセスを円滑に進めるための入口であり、それは既に始まっているのだろう。

WEFの中心とその仲間たちは、世界の国々を三つに分けている。それらは、①手ごわい敵国、②利用できる国、③自分たち仲間である。①にはロシアやイランが入るだろう。②にはウクライナをはじめ西欧諸国、東アジアでは日本・韓国・台湾などである。③はおそらくイスラエルとその仲間だろうが、この篩分けはGRから世界再興を経て明らかになるだろう。

シュワブが早期に北京をWEFの活動拠点に選んでいることは、江沢民までの中国型資本主義は彼らのGR後の世界のモデルだったからかもしれない。（補足３）更に、共産党独裁国中国を抱き込むことが、上記革命の近道だと考えたのだろう。習近平の中国については、上記篩分けは未だ全くわからない。①かもしれない。

GRの謳い文句は、「株主資本主義から利害関係者（ステークホルダー）資本主義へ世界をリセットする」である。何の具体性もない共産主義童話のようなこのフレーズは、同志集合のための旗印であり、上記篩分けの道具でもある。

本節サブタイトルは、GRがプーチン大統領の支配する民族主義ロシアを消滅させる企みでスタートしたという意味である。現在進行形のウクライナ戦争のことである。ロシアは大きな核戦力を持ち、GRという世界革命の最大の障壁だと考えられる。ただ、昨今の情況から見ると、グローバリスト達はこの出発点で躓いた形となったようだ。

立ち止まってしまっては失敗が確定的になるので、次の作戦に移ったのがイランの消滅作戦である。ロシアが戦術核を用いてウクライナのポーランド国境付近を攻撃した後、イスラエルがイランを核兵器で破壊することが予定されていたかもしれない。更にその次の作戦の舞台は極東だろうが、世界の人たち（大衆）はＧＥの企みに気づき始めている。

 

もし極東でこの続きの戦争が始まれば、間違いなく日本の危機である。


２）岸田は日本のゼレンンスキー

岸田首相は、就任後の声明に新しい資本主義なる言葉を何度も用いていることからも想像できるように、日本人の命を犠牲にしてでも協力するようにとGEからWEFを通して指示を受けているように見える。実際、一昨年の4月25日、昨年の7月4日、そして今年7月２日と、シュワブ会長の表敬訪問を毎年受けている。https://www.gov-online.go.jp/prg/prg24334.html

日本のマスコミは日本の政治において重要なことは報道しない。シュワブ氏が何度も首相官邸を訪問していることやその会談の内容についても殆ど報道していない。会談時間が20分と短いことから、今回は単に岸田が従順かどうかのチェックに現れただけなのだろう。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000690_00001.html

或いは、表に出せる会談の内容が20分程度だという可能性もあるが、外務省の上記サイトには何も書かれていない。兎に角、政府は内容の詳細は国民に知らせたくないようだ。岸田政権は下にも示すように売国政権なので、長引けば長引くほど国民の損失が嵩むことになるだろう。

岸田のGRへの協力と日本破壊の例を挙げる。地震災害からの復興など放置する一方ウクライナへの数兆円の支援の約束、ロシア制裁で日本の石油び中東依存度を97％まで高めエネルギー危機の確率を高めたこと、新ニーサをつくり日本の預金を米国に誘導したこと、パンデミック（プランデミック）の時に、遺伝子ワクチンを強制することで国民の生命を脅かすことなど。

 

因みに、貿易赤字のあるところで新ニーサで円安を加速すれば、日銀は利上げせざるを得ないかもしれない。その場合、800兆円ともいわれる日本国の国債残高が、国家財政破綻の原因になるかもしれない。（補足３）

また、同じ日に岸田内閣は新型インフルエンザ等政府行動計画を閣議決定した。これは最近WHOによって強硬採決された世界保健規則改定に沿って、ワクチンの強制接種などの円滑化に向けた計画だろう。遺伝子ワクチン供給国により決定された遺伝子が操作されていた場合、原水爆による破壊よりも凄まじい結果になる可能性がある。このシステムは、グローバリスト達の地球人口削減計画において重要だろう。


３）ダボス議連の存在

岸田氏は、ワクチン接種の後遺症が疑われる日本の何十万人にも上る超過死亡など知ったことでは無いようである。岸田氏は、ダボス会議などの考えの通りに動いて、日本人の生命と安全の危機を招き入れようとしているのである。是非以下の動画を御覧いただきたい。岸田内閣は日本人の敵であると、政治評論家の山口敬之氏が言及している。https://www.youtube.com/watch?v=RYJf1sXDfEQ

 

岸田政権は、グローバリストのGRに協力するほか、日本の政治体制もその協力が円滑に進むように着実に変更されている。その一つが、ダボス議連創設であり、自民党の伝統的売国奴政策に近い人物である牧島かれんがダボス議連事務局長である。クラウス・シュワブが自民党の中で如何に重要な存在であるかは、以下の写真が物語っている。https://go2senkyo.com/seijika/123742/posts/923705

WEFの日本への浸透は、２０世紀末には始まっていただろう。与党自民党だけでなく、民主党にも「民主党ダボス会議支援議員連盟」なるものが結成されている（2001年）。鳩山由紀夫氏や故岩国哲人氏などが中心に居たようだ。http://archive.dpj.or.jp/news/?num=9807

このようにWEFによる日本政治への浸透は小泉政権のころに始まり、安倍さん暗殺から現在の岸田政権誕生によって完成したように思う。それが表題の意味である。なお、古くからWEFに近い人物としては竹中平蔵氏が有名である。

補足：

１）空気中二酸化炭素の増加で、どの程度温室効果が増加するのかについて説得力のある研究はないだろう。温室効果により地球表面からの放熱が減少するというのが地球温暖化の仮説であるが、近赤外線吸収スペクトル等を用いた定量的研究は無いと思う。

２）米国ジョージア州には、何者かが建立した巨大な石碑が存在した。そこには世界人口を5億人程度に調整するとの一部の方々の目標が書かれていた。GRつまり世界の改変が本格化したとき、その石碑は破壊されたようである。

 

３）中国政府により、クラウス・シュワブは中国近代化に貢献した世界の10人の一人に選ばれ顕彰されている。日本の松下幸之助もこの10人の中に入っている。

 

（１２：００　編集）