NHKによると岸田内閣の支持率は、７月調査で支持25％不支持57％であり、9ヶ月連続して支持率は30％以下である。民主主義を標榜しながら、9ヶ月連続してこの低支持率と否決されたものの国会に不信任案が提出されても尚、衆議院の解散をして国民の声を再度聞くことは無かった。
岸田文雄氏は2021年10月4日に第100代首相となり、１か月余りで総選挙があったものの継続して第101代首相に留任し、首相就任後既に1000日を超えている。首相就任後、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、昨年10月7日にはイスラエルによるガザ侵攻が始まり、世界は戦争の時代を迎えることになった。
これらの戦争以降、岸田内閣は米国の民主党政権の番頭状態に置かれ、ロシア・ウクライナ戦争に於いてはウクライナのゼレンスキー政権を応援し、パレスチナ・イスラエル戦争においてはイスラエルを支持しつづけている。国民に意見を求めることもなく、国会での審議もほとんどなしに、この決定をしている。それでも沈黙する日本国民は、と殺を待つ羊の様に見える。バカなのだろうか？
岸田は、大地震の復興対策などには出費を抑えながら、数兆円にも上る支援をウクライナのゼレンスキー政権に約束し、イスラエルのガザ侵攻についても、国民の間にはパレスチナの人たちに同情する声が多いにも関わらず、米国民主党政権に阿りイスラエル・ネタニヤフ政権を支持し続けている。
このような経緯を考えると、上記NHKによる世論調査の結果は、岸田が日本国民のための日本政府という基本を無視していることを示している。おそらく自分は米国民主党政権による日本統治の次官で無ければならないと自覚しているのだろう。もちろん長官は、エマニュエル大使である。
岸田氏は自分の地位を、米国の政権に大きな変化があるまでは放棄しないだろう。もしトランプが次期政権についたとしても、そのような大きな変化はないかもしれない。何故ならイスラエルロビーのトランプへの教育が完了している可能性がある。（4月11日の記事参照）
日本はこれから岸田政権下で戦争が出来るように憲法9条を改訂するだろう。国民を騙し偽情報を流布し、国民投票も米国製開票機（ドミニヨン？）などを用いたり郵便投票を可能にしたりするなどで可決という事にするだろう。
急いで軍事大国となり、極東のNATO（間接）同盟国として、ロシアや中国と対峙することになる。その結末はウクライナの現在と同じになるだろう：富裕な外国にコネを持つものは海外に逃れることが可能かもしれないが、国民の多くは命の危機を体験するだろう。
このまま進めば、結末は第二次世界大戦時よりも酷いことになるだろう。
岸田を辞任させるには、国民の大規模デモなど”蜂起”以外にないと思う。
２）日本の国会議員たちは岸田政権の大胆な売国政策を不問にする理由：
売国政策実行は、岸田政権だけではない。国民にとって大問題は、日本の国会議員の殆どが、上記事実を知らないか、知っていても知らぬふりを続けるか、積極的に岸田政権の売国政策に協力するかのどれかの選択をしていることである。
このままでは、ウクライナ戦争の2022年から始まる世界の大混乱に日本は最も酷い形で巻き込まれる可能性が高くなっている。それにも拘わらず日本の与野党国会議員たちは、岸田政権に協力しつつ国民の眼をふさぐ役割をしている。古い政治資金規正の問題などに、延々と国会審議の時間を浪費し野党議員たちもそれを良しとしているのである。
つまり日本の政治機構そのものが完全に米国民主党政権に乗っ取られている状態、戦後のマッカーサー占領時のようになっているのである。日本政府や議会の全てが、米国国務省の外郭団体のようになっているのだ。
その機関の任務は、米国務省の戦略にそって対ロシア対中国の戦争に日本国民を従事させる体制を急ぎ作り上げることである。それには憲法改正と民意の醸成がなければならない。中国邪悪説は十分に流布されているが、ロシア邪悪説は今一つ戦争する程強くなっていない。
もう丸二年を過ぎたが、米国務省にとっては厄介な公務員だった安倍晋三氏が殺された。それまで、ふらふらとあっち向いたりこっち向いたりの日本政府だったが、シャキッとした米国務省付機関となったのが、現在の岸田政権の姿なのだろ
悪事の犯人はそれで最も得をしたものであるというのは事件捜査のゴールデンルールである。この件の優れた解説は、田中宇氏のものだろう。事件直後の2022年7月10日に以下のように記している：
「安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い」。さすがプロの国際政治評論家だと思う。
日本政府や議会の殆どの構成員は安倍氏の無残な姿を見て、上に居る者たちには日本の政治家一人くらい何とでも出来ることを知らされただろう。彼らは、「安倍氏の件は偶発的な事件ではないのだぞ」と岸田氏に対しても実害の無い形でその能力を誇示した。
この二つの“事件”で、彼らが持つ羊程度の独立心も消滅した。山上徹也や木村隆二の二人は収監されているものの、裁判が始まる気配はない。裁判すれば彼らが何を喋るかわからない。あのオズワルドのように殺害すれば、流石の日本国民も事の次第を知るだろう。
岸田政権に憲法を修正させ、軍事的に十分働く能力を付けさせ、その上でロシアや中国を挑発することで例えば沖縄辺りで戦争が始まるまで、彼らは収監したママにしておかれるだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12775058911.html「安倍氏暗殺容疑者になった山上氏の拘束は一生涯続くだろう」参照
因みに、事件に不信感を持った国会議員の青山繁晴氏が、国会議員の立場を利用して警察当局から情報を得ようとした。しかしある時、上の方から「身の安全を考えた方が良いですよ」という意味の脅し或いは進言をされたとネットで話していた。それ以来、青山氏はこの件には言及しなくなった。
以上から、日本の国会議員の重要とされる人物は、岸田内閣の方針には一切逆らわないことになっているようだ。重要な位置にあるすべての議員が身の安全を考えて、その問題を避けているのだろう。
それに加え、日本のマスコミには、全く権力の監視機能などない。その点では、ウィキリークスやプロジェクトベリタス、個人で活躍しているタッカーカールソン、学会ではミアシャイマー教授などを擁する米国とは比較にならない。
日本国民はこれまでの生活、更には自分と家族の命を護るには、ここで立ち上がらなければならないだろう。大規模デモを先ず実行すべきだろう。議論する時は終わったと思う。
今回はここで終わる。以下に航空自衛隊のNATOとの合同演習に対するロシア、中国の反応に関する新聞記事の紹介を付録として追加しておく。
（14:45、2，3か所編集）
付録：日本人はロシアや中国と戦争をする理由があるのか？
北海道千歳空港沖で、NATOと航空自衛隊の戦闘機による合同演習が始まろうとしている。岸田政権はいったいどのような危機を想定しているのか？ 日本はウクライナの様に、米国の代理でロシアと戦うのか？ 岸田は日本のゼレンスキーになるのか。
以下は７月５日ごろに書いた文章で、今日まで放置してきた。いよいよその日が近づいてきて日本の危機であるとするyoutube動画も公表されているので、中露の反応に関する新聞記事などを紹介し、メモとして残しておく。https://www.youtube.com/watch?v=1alaI1h2xrI
米国の新聞The Diplomatによる記事：6月26日、米国の外交専門雑誌「The Diplomat」は、木原防衛大臣が前日の記者会見で発表した7月に予定されているNATO加盟国の空軍と航空自衛隊との合同軍事演習について書いているhttps://thediplomat.com/2024/06/japan-air-self-defense-force-to-hold-joint-drills-with-germany-france-spain-in-july/
今回の合同演習は、欧州の独仏西３カ国中心の「パシフィック・スカイズ２４」と呼ばれる演習の一環である。パシフィック・スカイズ２４では、６月中旬から８月中旬までの約２カ月間、米国のアラスカやハワイ、オーストラリアを含むインド太平洋地域に戦闘機などを派遣する。
具体的には、7月19－20日に航空自衛隊とドイツ及びスペイン空軍と、7月22ー25日には航空自衛隊とドイツ空軍が、其々北海道千歳空港周辺空域で、7月19－20日には航空自衛隊とフランス空宇宙軍が茨城県にある百里基地周辺空域で其々共同訓練を実施するという。
THE DIPLOMATの記事は、その目的を以下のように書いている：日本の防衛省は、これらの共同訓練は特定の国や地域を対象としたものではないと強調しているが、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施されるこの訓練は、強硬姿勢を強める中国に対抗するための抑止力として活用するという日本の意図の表れであるようだ。
日本がこの地域での米国を中心とした西側の覇権維持の先頭に立つような雰囲気である。これは非常に危険なことである。何故なら、歴史の表舞台を見た場合、その流れが米国の覇権の世界からBRICS＋を中心の世界に大きく変化している可能性が高いからである。
日本の新聞Japan Times による記事：6月29日のJapan Timesは、この演習に対するロシアからの警告を報じている。ロシアは28日、日本が北海道で合同軍事演習を行う計画について日本に抗議し、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難した。（ロイターも同じ内容の記事を報じている）https://www.japantimes.co.jp/news/2024/06/29/japan/politics/russia-japan-nato-nations/
ロシア外務省が声明で「このような活動はロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威であると考えている」と述べたのは、ウクライナ戦争に対する日本側からの間接的関与だからである。つまり、ロシアのウクライナに於ける軍事力集中を妨害する意図でなされると考えられるからである。
THE DIPLOMATは米国の記事であるので、日本の公式発表と同じく中国を念頭においているように書いているが、何故今ＮＡＴＯの軍が参加するのかを考えると、目的の主なる部分はロシアに対する牽制だろう。
中国の新聞である環球時報の英語版Global Timesが30日、以下のように書いている。https://www.globaltimes.cn/page/202406/1315124.shtml
その社説のタイトルは：「US, Japan’s move to establish Asia-Pacific version of NATO disrupts peace and stability」（米国と日本によるアジア太平洋版NATO設立の動きは平和と安定を乱す）である。日本語に翻訳したものを以下に示す。
この軍事活動はロシアから強く抗議されている。ロシア外務省はウェブサイトのメモで、特にこの地域から遠く離れた NATO 加盟国の参加を考慮すると、ロシア極東海岸沖での軍事活動は「断固として受け入れられない」と日本に伝えたと述べた。
遼寧社会科学院研究員の呂超氏は環球時報に対し、「ロシアの強い抗議が予想される」、及び「日本がNATO加盟国と合同軍事演習を計画したのは明らかに米国が画策したものだ」と語った。更に、日本のこの動きは“アジア太平洋版NATO”を推進するための最新の行動だ」などと語ったという。
また、北京の軍事専門家でメディア評論家の魏東旭氏は、米国がNATO加盟国を動員してアジア太平洋地域で合同軍事演習を行うことは、地域の平和と安定に対する脅威であると述べた。
魏氏は更に、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施される演習は、より「強硬な中国」に対抗するための抑止力として活用する日本の意図の表れである」と主張し、そして「近年、日本とNATOの関係はますます強固になっている。日本は米国の宥和と黙認に依存し、平和憲法を絶えず破り、真の「政治大国」と「軍事大国」になろうとしている」などと語った。
ーーーーーー 以上 ーーーーーー
0 件のコメント:
コメントを投稿