小泉進次郎氏の自民党総裁選立候補の表明について
小泉進次郎氏の立候補表明の演説は秀逸だった。これまで小泉氏の能力を疑ってきた人は多いと思うが、今後は注目すべき一人の政治家と考えて良いように思う。
https://www.youtube.com/watch?v=CS10OQAY8gs
ただ、いくつかの重要な危惧がある。例えば、フーバー研究所の元研究員の片岡鉄哉の著書に「核武装なき改憲は国を滅ぼす」がある。国際政治評論家の伊藤實氏なども核武装の国際政治における効果について詳しいので、是非改憲案を提出する前に議論された方が良いと思う。
また、小泉氏は、中国の脅威に備える必要を訴え、その為に米国との関係を深めるべきだと主張している。しかし、キッシンジャーはベトナム戦争のとき、「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」と言った。その致命的な状況を、ウクライナ国民が現在味わっている。憲法を改正し、国軍を持ち、そのうえで米中の緊張関係に直接的に関与することは非常に危険である。そのことを十分考えてもらいたい。
小泉氏には、是非、明治以降の日本の近代史を裏まで深く学んで、英国や米国の危険な側面について学んでほしい。
演説の文字起こしを他の人がやっているか探したのだが、見つからなかった。そこで、独自に行ってここに補足として示します。聞き取りミスなどもあるとおもいますが、責任は負いません。区切りにサブタイトルなどをつけましたが、これも私用のメモですので、無視してください。あくまでも私的なメモとしてお読みください。
補足）以下は小泉進次郎氏の自民党総裁選出馬表明の書き下し文です。時間表示は引用のyoutube動画内の時間表示を利用して記入しました。
8:48
皆さんこんにちは、小泉進次郎です。私はこの度の自民党総裁戦に立補いたし ます。今回の総裁戦は、自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙 です。誰がやっても変わらない、政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには 改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶこと です。
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この5年間でもコロナ戦争AIやデジタルの進展、気候変動、私たちの身の回り も世界も大きく変わりました。私自身も二児の父親になったことが人生 の転機になり、それまでとは物の見方が大きく変わりました。正直こんなにも変わる とは思いませんでした。
自分のことより子供のこと、自分の人生 より子供の未来。子供たちの日々成長する姿を見る喜び と同時に、子供たちの未来に責任を持つ政治家として、今政治を変えなかったら子供たちの時代に間に合わ ない。
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政治の決定のあり方、政策の強度速度を圧倒的に上げなければ間に合わない、 そんな危機感が募り、今私はここに立っています。私は、総理になって 時代の変化に取り残された日本の政治を変え たい。長年議論ばかりを続け答えを出していない課題に決着をつけ たい。そして大きな課題ばかりだけでなく1人1人の小さな願いも届く、そんな政治を 実現したい。子供たちの未来に間に合うように政治を加速させたい。私は、そう思いました。
１）構造改革の方向と概略
本日は私が総理総裁になったら1年以内に実現する 改革と中長期を見据えた構造改革の方向性を説明します。そして、私が総理総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、 中長期を私の改革プランについて国民の皆さんの真を問うことにしたいと思い ます。国民の共感を取り戻した上で改革を断行し、新しい政治新しい日本を作りたい 。そのために皆さんの力をください。
まず、全ての改革の前提となるのは 政治の信頼回復です。なぜ自民党は信頼を失ったのか。なぜ今も前に進めないでいるの か。それは政治の金の流れが未だに不透明だということ です。使い道の公開は10年後でいいという 政策活動費はもうやめます。非公開でいいとされてきた旧文書交通費は公開し、残金は国庫に返還を義務付けます。
政治だけが特別に許されてきた不透明 なお金の使い方はもうやめます。この1年で発覚した政治資金問題に ついては自民党としての処分を下しました。岸田総理は責任を取り退任を決断しました。
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残るは、国民の皆さんの審判を仰ぐことです。今回の問題の当事者となった議員を 選挙で公認するかどうかについては、説明責任を果たしてきたか再発防止に向けた 取り組みを進めているかに基づき、どんな時でも歯を食いしって我が党を支えて頂いてきた 地方組織や地元の有権者の意見などを踏まえて新執行部において厳正に判断し ます。その上で選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を 作り直し、今までの自民党ではできなかった こと、これからの私たちだからこそできることに挑戦します。
1つ目は次の時代も 稼げる新しい産業が生まれる国にしたい。自動車産業に加え世界で稼げる産業を子供 たちに見せたい。
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日本の産業の柱を1本足打法から二刀流へ、そして世界 へ。そのためには必要な人材が必要な場所で輝けるように労働市場改革を含め正育なき 規制改革を断行します賃上げ人手不足正規正格差を同時に解決するため労働市場改革の 本丸、解雇規制を見直します。
誰もが求められ自分らしく適材適所で働ける本来当たり前の 社会に変え、日本の経済社会にダイナミズムを取り戻す。来年法案を提出します。ライドシアも全面解禁し、地方の移動の不便を解消します。業界や既得権益側が認める 範囲内でしか政策を進めることができない自民党を変え、国民の願いや希望が叶う聖域なき規制改革を進め、自民党を真の国民政党に立て直します。
2つ目に皆さんお1人お1人の人生の選択肢の拡大に取り組み ます。働きたいのに働けない年収の壁の撤廃、労働時間規制の見直し、そして選択的夫婦別姓 の導入など、皆さんの選択肢を広げます。当たり前の願いを形にするために知恵 を絞る1人1人の人生の選択肢を増やす。一本道のレールの上を歩くだけじゃなく いくつものレールを選べる社会へそのために汗をかく政治を実現します。
そして憲法改正について、私は戦後初めての国民投票を実施したい。
昨年の政治と金問題で自民党が信頼を失って以降、どうしたらもう1度自民党の 語る国家ビジョン・政策に耳を傾けてもらえるんだろうかと考え続けてきまし た。当たり前だけど約束を守ることから始めないといけない私はそう思いました。
来年で自民党が誕生して70年、自民党の立党以来の国民の皆さんとの約束を守る ことに全力を尽くしたい。たとえ国民投票で否決される可能性が あっても70年間1度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を 打破したい。
国民の皆さんに問いたい。今も日本の領海・領空・領土を守るために、命がけで任務を遂行している自衛隊・自衛官 がい ます。今も全国で災害が発生し現場に真先に向かう自衛隊・自衛官 が、この私たちの国の憲法に書いてすらいない。おかしいと思いません か。
防衛力の強化、予算の増額はもちろんですがこの国のである憲法に自衛隊を明記する それがダメなのかどうか国民の皆さんに聞き たい。70年間1度も国民の皆さんの声を聞かずに来た戦後の政治を変えたい。私は 直接国民の皆さんの声が聞きたい。国民投票実施に向け私に皆さんの力をください。
２）短期改革詳細
＜日本の現状とその原因＞
さて、我が国の置かれた現状認識から順次お話をさせていただきます。冒頭の今までの 重点テーマの補足も加えさせていただきますまず日本の現状認識 からはっきり言って日本は衰退しています。このままではGDPはドイツに抜かれて 世界4位に転落し相番インドにも抜かれるでしょう。
厳しい国際情勢の中で経済の低迷 は日本の国際社会における影響力が低下することを意味します。 なぜ日本の衰退が止まらないのか 立ち止まって考える時が来ています。
日本の衰退の理由は社会全体に漂う閉塞感であり ダイナミズムの不足です。
世界のトップ企業50社の中に日本企業は1社しかいない。 戦後の高度成長は本田やソニーなど町工場から出発し世界を制覇した企業が牽引し ました。 しかしこの30年そうした企業がは出てこない。個人で見れば世界で活躍する 日本人は増えています優秀で勤勉な日本人がたくさんいるのに世界を相手に勝負 できる企業が出てこない。
その最大の理由は日本全体が自信を失う中で出る杭を打つ 風潮が強まり、できるだけ目立たず周りと同じように生きた方が叩かれない失敗し ないそんな窮屈な生き方をさせてしまう社会にあるのではないでしょうか。私は出る杭を伸ばす、失敗を許容する、誰もが再チャレンジできる、そんな寛容の精神と ダイナミズムを日本社会に取り戻したい。そうすれば個人の幸せも日本の成長も両立 できる。
私は覚悟を持ってやるべきことを断行し、私たち日本人 1人1人が未来に明るい展望を持てる国にしたい。 誰もが萎縮せず誰かの評価より自分の気持ちに正直に生きられる国にし たいそしてそのために何よりも優先されるべきは政治に対する国民の信頼の回復です。
＜政治改革＞
日本が危機的な状況にある中で今回の政治資金問題が起き自民党は信頼を失いました。 今回の政治資金問題こそ古い自民党の象徴です。 この古い自民党を終わらせるために私が総理になって最初に着手するのは皆さん からの共感を取り戻すための政治改革です。
先ず、政治資金の透明化を徹底します先 の通常国会で政治資金規制法の改正法が成立し政治資金問題の再発防止のための 措置が導入されました。しかしこれだけでは不十分です。まず首が公開されいない政策 活動費は廃止します。また同じく首都が公開されていない旧分費についても首都の開示 と残金の変更を義務づけます。
いずれの改革も与野党を問わず全ての政治家に影響が 及びますしかし国民の当たり前を実現できなければ国民の政治に対する信頼を回復 することはできません。政治資金の透明化に向けて不退転の覚悟で取り組みます。
次に、自民党を変えます。私が総裁になれば古い自民党と決別 する覚悟です。まず政治資金問題の当事者となった議員は国民への説明責任を果たし 選挙で新任を得るまで要職に起用しません。
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また総理総裁になれば衆議院を解散し国民 の真を問うと申し上げました。不災議員についてはは選挙で公認するかどうかは説明 責任を果たしてきたか再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づきどんな時 でも歯を食いしって我が党を支えていただいている地方組織や地元有権者の 意見などを踏まえて新執行部において厳正に判断し ます。
人事は実力主義で行いますいかなるグループからの推薦も受け付けません。能力 ある議員が当選回数と関係なく責任があるポジションにつくことが当たり前の仕組み にします。
最後に国会改革も進めます。総理や閣僚の国会張り付きをやめる デジタル化も徹底的に進めます。国家公務員の働き方改革もまったなし です。心ざしのある優秀な人材が集まる仕組みを整備します。与野党を問わず質問 通告の時間遵守を徹底し、国家公務員の深夜残業を減らします。このように政治資金の 透明化、自民党改革、国会改革を3味一体で進めます。これにより国民の政治に対する 信頼を取り戻し、改革を断行できる政治に転換し ます。
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＜日本社会・経済の改革＞
政治改革を実現した上で日本の経済社会にダイナミズムを取り戻すための改革 を進めます。
日本から新しい産業が次々と生まれ、賃金が上がり、生活が豊かになる。また人生 の選択肢が増え、自分らしい生き方ができるようになる。そんな未来を作るため聖域なき規制改革の断行と、1人1人の人生の選択肢の拡大の2つをスピードを上げて取り組み ます。
まず、聖域なき規制改革です。今日本全国で深刻な人不足が起きていますその1つの 原因は大企業に人の金が集中しスタートアップや中小小規模事業者に流れ なくなっていることにあります大企業に眠る豊富な資金人材技術を解放し スタートアップや中小企業に流れスタートアップが既存企業と公平に競争 できる環境を整備しなければなりません。
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この30年間日本から世界で勝負する企業 が出ないのも既存企業が既得権益を守るため新規参入を阻もうとしているからで この現状を打破するには聖域なき規制改革が不可欠です。その象徴がライドシェアです。誰 もがいつでもどこでも安全に利便性の高い移動サービスを享受できるようライド シェアを完全解禁します。
もう1つは労働市場改革 です。テクノロジーの進化の加速でこれだけ変化が激しい時代に新卒で入社し、企業で定年 まで働く昭和の就寝雇用モデルは通用しなくなってい ます。
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働く人の賃金が上がらない根本的な 理由も優秀な人材が成長分野に流れていかないことにあり ます。出番さえあれば能力や個性を発揮 できる人をベンチで座らせておく試合に使わない、今の日本に1人の人材もおろかに する余裕はありません。 社会全体で分野のスタートアップや中小企業に人材が流れて いく仕組みを作ることこそ究極の成長戦略です。
岸田政権でもリスリン支援、ジョブ型 人事の導入、労働移動の円滑化など労働市場改革に取り組んできました。しかし現在の 改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが解雇規制の見直しです。解雇規制は今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は昭和の 高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については 解雇を容易に許さず企業の中での配置転換を促進してきました。
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一方、今では働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前に なってきています。社会の変化も踏まえて働く人がは業績が悪くなった企業や居心地 の悪い職場に縛りつけられる今の制度から、新しい成長分野やより自分にあった職場で 活躍することを応援する制度に変えます。
こうした観点から、日本経済の ダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直し に挑みたいと思います。 まず大企業で働く人にはいつでもリスキリングや学び直しの機会が 与えられるよう職業訓練制度を見直します。
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働く人は誰でも新しい成長分野に移動 できるようリスキリングや学び直しが受けられる環境を整備します。そのうえで、企業が解雇を検討せざるを得ない状況になった場合、働く人が自分らしく働けない職場にとどまり続けるより、企業にリスキリング学び直しと再就職支援を義務づけることで、前向きに成長分野に移ることのできる制度を構想したい。
こうした労働市場改革を進めれば大企業に眠る人材が動き出し スタートアップや中小企業に人が流れやすくなる。これを機にスタートアップが 劇的に拡大する仕組みも整備します。そして日本経済のダイナミズムを復活させ ます。
第3は、1人1人の人生の選択肢の拡大です。 まず結婚後も働くことが当たり前になる中、主に女性から結婚後の改姓に伴う負担や リスクが大きく、選択的夫婦別姓を認めて欲しいという声が多く出ています。経済会も 錯な対応を求めています。最近の世論調査を見れば選択性であれ ば別という選択肢を認めて良いのではないかというが増えています。
選択的夫婦別を 導入するためには国民の皆さんの指示と理解が必要であることは言うまでもあり ませ ん。また家族のあり方は時代によって変化するということも忘れてはなりませ ん。江戸時代には一般には氏（うじ）の使用は許されていませんでした。明治9年から31年まで は夫婦別制度が導入されていました。
そして現在の夫婦同性制度は明治31年1898年の民法改正で導入され、120年あまり 続いてきました。この120年間の家族のあり方も3世代同居から核家族・単身世帯の 増加、このように大きく変化してきました。
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生まれた時に親からつけてもらった名前を 守りたい選びたい。そんな1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年。もう議論ではなく決着をつつける時ではないでしょう か。私が総理になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し国民的な議論を 進めます。 国会で議論を尽くし30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、 1人1人の人生の選択肢を拡大します。
次に 誰もがいつでも自分の希望に応じて働くことができるようにし ます。働いている方の中にはフルタイムで働くのは難しくても、柔軟な働き方ができる ならもっと働きたいと思ってる方がたくさんいます。またフルタイムで働いて いる方の中にももっと自分にあった働き方をしたいと思ってる方も多くいます。
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中小 企業の経営者からは、年末になると年収の壁ががあることでパートの人が休んでしまう。 そんな悲鳴が上がっています。パートで働いている方もできればもっと働きたいと思っ ている方もいます。そこで働いても手取りが下がる年収の壁を撤廃します。そのための第 1弾としてまずは働いてる方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直します。労働時間規制の緩和も検討します。
労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることは 当然のことですが、現在の残業時間の規制は原則として月45時間が上限になっていて、 企業からも働く人からももっと柔軟に働けるようにしてほしいという切実な声が 上がっています。1人1人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化 することを検討します。
私は国民の皆さんの生き方や働き方の変化に合わせて1人1人の多様な人生、多様 な選択肢を支える仕組みを構築したい。昭和モデルを前提に構築された様々な制度は、 成功モデルだったかもしれませんが、令和の今の世の中や家族や働き方の多様化に 追いついていないのは明らかです。1人1人の人生の選択肢を増やすことで、誰もがより 自分らしく生きモチベーション高く働だける社会を作る。そうすれば人口減少が 進む中でも労働力人口を維持し生産性も上がっていく。新しい成長モデルの構築を私 にやらせてください。
以上の通り戦後80年の来年、 2025年に政治改革、規制改革、選択肢の拡大の3つの改革を断行し日本は変わる ことができるそうしたメッセージを内外に発信します。
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３）中長期改革：安全保障政策
そして3つの改革の先に待って いるのは次の80年を見据えた中長期的な構造改革への挑戦です。その際、日本を 取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑であることを自覚しなければなりませ ん。中国の経済規模は日本の4倍以上となり、軍事予算も公表されているだけで日本の4 倍を超えます。 その中国は、南シナ海や東海で危険な挑発を繰り返し、あたかもインド太平洋を中国の海 へと変えんばかりの状況です。
その中国に加え北朝鮮、ロシアという権威主義体制と3正面で 向き合う地政学的ポジション、これが日本の置かれた現実 です。日本は戦後、アメリカによる安全保障に依存することで経済発展を遂げてきました。 しかしアメリカ自身がアメリカファーストの政策を打ち出す傾向を強める中で、我が国には自らの存立・平和と安定は、自分たちの手で守りにくそうした気概がますます求め られています。
世界が米中の新しい冷戦時代に入り群雄割拠へと向かう中で日本に必要な ことは強い経済を取り戻すことですそのためには新しいことにチャレンジすること を社会全体で応援する仕組みを強化し
なければなりません。スタートアップ支援、 強化イノベーションを加速するための大学等の見直し、教育制度の抜本改革、こうした 構造改革に取り組みます。特に教育の抜本改革は不可欠です。
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教育は国家の礎で あり、1年で改革ができるとは当然思っていませんが、AI革命が加速する中で今の単線 的な教育制度では新しい時代に対応した人材が育成できるとは思えません。私が総理 になったら教育のレールの複線化に向けた教育抜本改革の議論に着手し ます。
私はインフレと金利がある環境でも持続的に経済が成長できるよう日本経済の 体質強化に力を入れます。その上でまずは物価高の影響を受けている低所者や中小 企業への支援にも取り組みます。総理になれば直に経済対策の検討を支持し ます強い経済を基盤として、厳しい国際情勢を乗り切るための強い外交戦略的外交を 進めます。
この厳しい国際情勢を乗り切り中国ロシア北朝鮮といった権主義体制に 既然と向き合っていくためには当然のことながら日本自身の防衛力の強化も加速します。防衛費対GDP比2%を速やかに実現しなければなりません。その上で日本外交の 基軸である日米同盟をさらに強化し、レベルアップを図っていく必要があります。
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同時に、オーストラリアなどの同志国との間でも安全保障や防衛生産基盤の協力に加えて、 通商や経済安全保障面での連携を拡大深化させていきます。これらの取り組みを通じて 自由で開かれたインド太平洋平和、繁栄のインド太平洋のためのネットワークを強化 していきたいと思います。そして自由で開かれた国際秩序を守り抜かればなりませ ん。日本自身の防衛力強化同盟国同志国との協力拡大そして強い経済を基盤として 厳しい国際情勢を乗り切るための強い外交、首脳レベルの戦略的外交を進めていきます。
35:55
とりわけ中国や北朝鮮とは首脳レベルで向き合い率直な対話をしない限り原価の初 可題を解決することはできません私が総理になれば直接対話にもオープンな姿勢で 望みたいと思います特に拉致問題の解決はこれ以上先送りできませんこれまでと同じ アプローチでは何も変わりません同年代の
トップ同士金を開いて直接向き合う適切な 機会を模索していきたいと思います。
新しい日本を作る上で憲法改正は最優先で 取り組む課題です来年2025年は戦後80年この間日本を取り巻く環境は激変し ました。時代の変化に合わせて憲法も変わらなければなりません。言うまでもなく現在の 憲法は日本がアメリカに占領されていた1946年にGHQが原案を起草し日本 政府に受け入れを迫ったものです。
後後80年、日本は平和国家として世界の平和と繁栄に 貢献してきました。この誇るべき伝統は、今後も受け継いでいくべきです。しかし同時に 憲法の中に時代にそわないものがあれば自分たちの手で憲法を改正することは当然 のことではないでしょうか。自民党は70年前に憲法改正を実現するために立されまし た。議論だけを続けて何も変わらない状態をこれ以上放置することはできません。 少なくとも自衛隊の明記、緊急事態対応、（参議院の選挙区における）合区解消、教育充実の4項目は時代の要請であり 改正しなければなりません。
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私が総理総裁になれば国会において憲法論議の推進に全身 前例で望み憲法改正発議の環境が整えば直に発議の後国民投票に移り ます。以上、本日は1年以内に実現する改革と中見据えた構造改革に分けてお話をさせて いただきました。
1年で実施するものは政治改革規制改革選択肢の拡大の3つです総理になったら戦後80年の来年2025年に この3つの改革を断行します。
1年で改革が実現できないのなら中長期的な改革もでき ません。冒頭申し上げた通り、私は今の政治の当たり前を変えたい。この3つの改革を1年 でと言うとそんなことは無理だと言われるでしょう。しかしこの改革が1年でできない なら次の時代に間に合わない、さらなる改革はできない。まず政治改革を断行することで 国民の共感を取り戻したいその上で日本経済のダイナミズムを取り戻し 1人1人の人生の選択肢が増え、未来に明るい展望の持てる新しい政治、新しい日本 を作りたい。そのためにも皆さん私に力をください。
この度の総裁戦よろしくお願いします。
＝＝おわり＝＝
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