韓国の戦時徴用訴訟で新日鉄住金が賠償金を支払うのは間違いである。

　産経新聞8月18日(日)の配信記事によると、朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）は敗訴判決が確定した場合には、賠償に応じる意向であることが分かったとのことである。 私企業が、差し当たり金額がたいしたことが無いいう理由と、韓国と摩擦を起こしたくないという理由で、理不尽な韓国裁判所の決定に従うとしたら、他の次から次へと出てくる可能性のある同種の訴訟に影響を与え、大きな問題になる。当時韓国は日韓併合条約で合法的に日本の一部になっており、決して外国ではなかった。従って、国策の一環として徴用にかり出されたからといって、賠償金支払いを要求するのはおかしい。国民としての義務を果たしたにすぎず、徴用された多くの日本人（現在）と同様賠償請求権などない。韓国という国の前近代的裁判所の非論理に一々付き合っていれば、気が付いたときその被害は甚大になっているだろう。韓国での批判はかわせても、自国での会社の姿勢への批判により 不利な情況に追い込まれるだろうから、無視すべきである。差し押さえとその後の競売などの措置に韓国が踏み込むからという理由で脅しに屈するのは、プライドも何も無い守銭奴的企業というそしりを免れない。また、そのような措置は韓国の利益にならないだろう。 　一般に、講和条約締結後、「戦争時に個人が相手国から受けた損害は、自国が対処する」という国際ルールは、戦争を”民族全体の生死を懸けた闘い”から、”話し合いで決着不可能な問題の最終的な外交的解決方法”にレベルを下げることに役立っている。それは、白旗を上げたのちの講和条約で、一応処理済みとなるからである。例外としてのナチスのケースは、民族の殲滅を図ったのであるから、戦後処理も例外的であっても不思議ではない。 　今回の日韓の問題は、このレベルに遠く及ばないものである。つまり、当時韓国は日本国の一部であり、日韓の間に戦争は存在しなかった。日韓併合条約は力で強いられたということを根拠に損害賠償を要求するのも、常識外れである。この不平等条約に対する不平は、自国である韓国に対して言うべきであり、今になって日本に言うのは単なる泣き言であり、国際常識からはかけ離れている。「条約は常に強者に有利に出来ている」というのも国際的常識である。ペリーが日本に来た時も、不利な開国条約を結んだ。そして、その後条約をより有利な形にすべく日本国は努力をした。それが、本来の国家のあり方である。昨今の韓国の姿勢を見ると、あの国は中国以上にまともではない。