有識者会議を表に出して利用する非合法な政治

　小泉内閣の時に皇室典範を変える目的で組織された有識者会議が、表の政治で大々的に利用された。法的根拠などない総理の私的組織であるからには、その議論は総理の見解となって初めて表にでるべきものである。従って、そのメンバーの名前や経歴とともに有識者会議の様子やその見解がテレビなどで報道され、それを取り上げる形で総理が政治に使うのは、民主主義を歪める卑怯な手法であると思った。仮に、その分野の有力な学者で組織するとしても、今まで結論の出ていない問題に関しては、意見が別れるのが通例である。その“有識者群”の中から、政府の決めたい方向を支持する者を選んで組織し、他の意見を持つ有権者からの批判をかわす為に用いていることが、ある程度の知識のある者が見れば明らかである。小泉内閣の皇室典範を改めるための有識者会議では、小泉さんの女帝容認論があり、それにそった結論を出させる為に、元東大総長のロボット工学専門の方が座長になって有識者会議が組織された。予想通り、ロボット工学の人が小泉氏のロボットになって、女帝を容認するという結論を出した。丁度そのとき、皇室に男児が出生して、その話が立ち消えになった。小泉氏が矛を収めると、その座長もロボットであることを証明するがごとく、電源が切れてしまった。 　今回の消費増税に関する有識者会議も、既に法案になっている消費増税案を、今更議論している。消費税増税案は選挙で選ばれた議員が、そしてその中から選ばれた野田総理大臣が中心になって法案化したものである。今回の有識者会議など法的根拠は無く、それの議論の結果を用いて、増税を遅らせる法案を提出するとしたら、安倍内閣は、完全に民主主義無視の政権である。 　また、内閣参与なるものが表に出るのも問題である。総理大臣が、浜田宏一氏などの意見をいろいろ聞くのは問題ない。しかし、それは安倍総理の考えを形成する為に用いるものであり、内閣総理大臣の作業の一部に含まれる筈である。従って、その方が、まるで、権力者の片腕のような形でマスコミに登場することに違和感を持つ。 　いったいこの国は民主主義を理解しているのか？