慰安婦問題は未解決なのか？

“１４００人訪韓団率いた二階総務会長、慰安婦問題解決を迫る朴大統領に「積極的な努力」を約束”という表題の記事がネットのあちこちに出ている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000016-xinhua-cn　それに対する不満、“日本政府の公式見解は、慰安婦問題は解決済みではなかったのか”、を表明したコメントも多くネットに見られる。

例えば、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5732.html、と言う人気ブログ（注１）では、二階俊博氏を売国奴として非難している。しかし、自民党政権とそのトップである安倍総理を非難する文章が何処にもない。このブログの高い人気は、この種の理解に共感を覚える人が多いことを示している。

しかしながら私は、このブログ記事に大きな違和感を持つ。何故なら、二階氏は自民党の総務会長であり、今回の韓国訪問には安倍総理の親書を朴大統領に渡すのが主な目的の一つだったからである。つまり、安倍総理はこれまでの二階氏の発言などを十分承知の上で、韓国との関係を改善すべく彼を訪韓させたのである。おそらく、二階氏の今回の発言は、安倍総理の意向を受けてされた筈である。

何故このような従来の政府見解と違うコメントを二階氏は韓国で出したか？それは、米国の指示があったと考えるべきである。指示という強い言葉を用いたのは、従来の安倍総理の姿勢からは直ぐには結びつかないからである。二階氏にこのような発言を許容した影には、相当強い圧力があった筈であり、そのような圧力をかけることが可能なのは米国以外にないのだ。我々は日本が米国の支配下にあることを、ここで改めて再確認する必要がある。そして、米国にとって日本は利用すべき国の一つであり、同盟国とはいうものの、過去の大戦時から複雑な思いで日本を眺める国であることを、米国の視点で考えるべきなのだ。

安倍氏は国内向けには、今回二階氏が韓国で行なった様な発言を決してしないだろう。もしそのような発言をしたのなら、安倍総理は、自分が嘘つきであることを国民に白状することになるからである。

このようなやり方で、安倍総理が国民の人気と米国への従属を両立させるのは、自民党政権が長期政権を維持するための秘訣として持っている遺伝子のようなものに由来する。それに似た例を上げれば簡単に理解出来る。つまり、それはユダヤの国際金融機関のやり方に酷似しているのだ。戦争が起これば、戦っている両方に軍資金の調達をし、どちらが勝っても戦争前と同じ勢力を国際金融の世界で維持できるのである（注２）。

つまり、自民党内において、二階氏は韓国や中国寄りの姿勢を示す役割であり、安倍氏は民族主義的姿勢を示す役割なのだ。我国で政治姿勢が明確なのは、唯一結党時の維新の党だけである。それ以外の政党はこの種の生き残りの戦術を持って、政治屋として給与を得る人たちの集まりである。

注釈：
１）このFC2ブログはブログランキング２位であり、コピーされたヤフーブログでも一日に何万という閲覧数を誇っている。
２）日露戦争のとき、日本もロシアも軍資金をユダヤ系金融資本から借りたと言われている。日本は高橋是清が米国へ出向いて、シッフ（Schiff）の支配する金融機関から多額の資金を融資してもらった。それが戦争で勝つ事ができた大きな原因であるという。