注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2016年12月15日木曜日

対露平和条約交渉を考える

1)今日ロシアのプーチン大統領一行が山口県で安倍総理と会談するようだ。日本ではこの問題を北方領土返還交渉のように考える人が多い。多分ロシアでは、極東経済開発問題として考える人が多いだろう。そのように双方が考えている限り、ゴールには到達しないだろう。

一時期日本では、面積半分で折り合いをつけるとか、二島先行返還とかの楽観論が多かった。しかし、最近のプーチン大統領の「領土交渉はしない」という発言を聞いて、ガッカリする人たちやそれでも進展があると力説する人などに分裂している。

昨日の読売新聞朝刊の一面トップは、表題“四島交渉「別の問題」”及び副題「共同経済活動 露の主導下で」という記事であった。それによると、プーチン大統領はロシア大統領府で、読売新聞東京本社の編集局長と日本テレビの解説委員長の質問に答えて、(平和条約締結の)「チャンスはある。パートナーの柔軟性にかかっている」と述べ、更に、四島の帰属問題の提起は「日ソ共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と、平和条約締結と関連しての国後と択捉の引渡しはあり得ないと明言した。また、安倍総理の8項目経済協力プランについては、平和条約を締結する「条件ではなく雰囲気作り」との認識を示した。

本題からずれるが、この“8項目の提案は平和条約締結の「条件ではなく雰囲気作り」だとの認識”という文章(文節)の意味がわからない。提案するだけで雰囲気作りができたのか、それを互いに実行することが雰囲気作りなのか? 肝心なところを曖昧に書いてしまう新聞社の無能さには呆れる。(補足1) しかし、多分後者の意味だろうと推測する。8項目の経済協力に合意して副題にあるようにロシア主導でそれらを実行するのが、単なる雰囲気作りなら、今回の平和条約締結はあり得ない。

多くの解説者がいうように、プーチン商店が値引き前に定価を上げているのなら、今後の安倍総理の交渉力にかかっている。しかし、プーチン大統領の本音がその言葉通りなら、こちらも諦めて、さっさと文字通りの意味でご馳走をしたのち帰ってもらうしかない。

2)どうやら、今回の平和条約締結交渉は暗礁に乗り上げることになるだろう。今回の件、日本の報道も政治も浮き足立ったことを認め、将来を考える上での参考にすべきだと思う。高い塀に囲まれていると思って安心して眠っていたが、自分の箱庭の外は厳しい冬の荒波が押しては引いているのである。つまり、今回の日露間の問題は、主に日本の問題でありロシアの問題ではないということである。また、プーチン大統領の姿勢の変化から、ロシアにとって日本は単にアメリカという獅子の尻尾に過ぎないということを再認識すべきである。 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/11/blog-post_15.html

日露関係が将来どうあるべきかという問題を考えるには、まず日本が世界の中でどういう位置を占めることになるのか(占めるべきなのか)という問題に一応の答えを得ることが条件である。しかし、その答えは明確には出ないだろう。何故なら、日本国は戦後70年以上経っても、未だに「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」するとか、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する(日本国憲法前文)」とかいうレベルの国際感覚しか持たない、12歳程度の世論しかない国なのである。

終戦後の70数年間、日ソまたは日露平和条約の話は、ロシアにとってニート少年への不動産引渡交渉のような感じかもしれない。まともに平和条約締結の交渉をするためには、単独で国家としての体裁を整えることが前提だと思う。米国でトランプ氏が次期大統領に決まり、世界の政治や経済が今後グローバル化に進むという考え方が一気に後退したように思う。その代わり、世界は今後国家間でできるいくつかのブロックで構成されるようになるだろう。日本は現在英米ブロックの端に位置しているし、その延長線上以外に日本の位置を求めることは、日本国の中枢と日本国民の意思に相当の成長がなくてはあり得ない。

日本は、米国、中国、ロシアの三ヶ国の間で、どのような位置を確保できるか、わからない。三つの強国よりも二つの強国に囲まれる方がましかもしれない。ロシアが、「1年間有効期限の残った日ソ中立条約の一方的破棄、弱り切った日本への攻撃、民間人の強姦や虐殺、大量の日本人をシベリア抑留したこと」などに対して何の心理的負担が無く(ロシアの民意がプーチン大統領の言葉通りなら)、且つ日本にとって日露経済協力が必須の要件で無いのなら、あえてロシアへの経済協力に努力する必要はないような気がする。もっと言えば、日本の将来と比較して、4島問題なんてどうでも良いくらいの小さい問題なのだ。

補足:

1)“8項目の提案は平和条約締結の「条件ではなく雰囲気作り」だとの認識”という文章の中での「提案」は、「提案の実行」という意味だという声が読売新聞の方から聞こえてきそうな気がする。この種の曖昧さが日本語には非常に多い。ケントギルバートが以下のように言っていた。「私はバイリンガルなので、日本のことを書くときには日本語で書き、米国のことは英語で書く。そして、それをもう一方のメディアに送るときに翻訳する。そのとき、英語で書いた原稿を日本語にするときは簡単だが、その逆の場合はいつも難しい」と。私も日本語の特徴というか欠点をブログなどに書いてきたが、日本語の文章は、論理のロープを手繰るようにしないと誤解してしまう。

0 件のコメント:

コメントを投稿