１）最近、チャネル桜で朝鮮半島に関する議論がなされ、youtube上に公開されている。そこで、西岡力氏や西村幸祐氏が、韓国には革命政権ができ、現在体制変換に向けて準備を整えているという趣旨の発言をしている。所謂、徴用工裁判の判決は、その活動の一環であると考えるべきだとしている。https://www.youtube.com/watch?v=oCvz8ZjXCWY
上記チャネル桜の番組で、西岡力氏は以下のような趣旨の分析をしている。「韓国が目指している戦時労働に対する補償の対象は、肉体的な苦痛に関するものではなく、奴隷労働を強制された精神的苦痛に関するものである」と。
その主張を韓国は21世紀に入り、国際社会に向けて発信しており、ニューヨークタイムズなどもその韓国の主張を受け入れた報道をしているという。１）
この徴用工判決が韓国の深い戦略のもとに出されたにも関わらず、日本の反応には戦略性が全くないと、西岡氏はいう。①日韓併合時の日本の対韓国インフラ投資の高い経済効果や基本条約後の経済協力金による奇跡的な経済復興などなどがあったこと、②当時の韓国にはそのような意地悪な見方がなかったこと（youtube 動画、西村幸祐氏）などを根拠に、そして、③国際社会は証拠と論理で動かせるとの誤解で、簡単に反駁できると甘く考えているからだろう。
彼らも日本人の多くも、慰安婦問題からも何も学んでいないのだ。2）
実際、他のyoutube動画などでは、保守系の論客たちは安易に韓国批判を展開している。しかし、将来予想される事態はそれほど簡単なものではないと西岡氏は警告しているのである。
２）日韓併合を違法であるとの国際的認定3）を得ようと、韓国が企画した会議が2001年に開催された「韓国併合再検討国際会議」である。この時には、併合は非合法だという結論にはならなかった。今後韓国は、この種目的の会議を画策するだろうし、実際にいろいろな企みをやっているだろう。4）https://en.wikipedia.org/wiki/Japan%E2%80%93Korea_Treaty_of_1910
その昔、ほとんどの国では国際的交渉において、嘘を並べることに一定の抵抗感を持っていただろう。しかし、現在の国際社会では、表の会議よりも裏の活動の方が活発なのではないだろうか。その流れに乗れば、韓国の工作が成功する日が来るかもしれない。つまり、過去の韓国や台湾の併合は、植民地支配でありこれまでの平和条約は全てやり直す必要があると、国際社会が結論つける日が来る可能性がある。その時、恐ろしいのはニューヨークタイムズの国である。
その恐ろしい国と上記企みの本当の黒幕は、現在対立状態なので、日本に少しだけ時間的余裕ができている。その黒幕が大手を振って表に姿を表す時がくれば（米中融和の時代が再びくれば）、朝鮮半島や台湾だけでなく、琉球も日本が“違法に”植民地支配したということになるだろう。日本は最悪のシナリオを想定して戦略を練り実行すべきである。
日本は、戦前の大日本帝国を悪の帝国にすることで利益や心理的安定を得ようとする国や組織に囲まれている。日本は残された写真や、会議や調査などの記録を基に、科学的方法で現在悪化しつつある状況を乗り切ろうとするかもしれなが、それは特別に有効というわけではない。論理で戦争をふっかける親切な国はない。それを韓国は教えてくれて居ると考えるべきである。
国際政治における歴史書は、過去の史記などの歴史書と同様、ほとんど覇権を持つものに都合の良い話で埋められる。最終的な勝者が作る物語に当てはまる出来事とその解釈が歴史の真実となる。そのような出来事がなければデッチ上げがなされるだろう。慰安婦の性奴隷性も、戦時労働（徴用工）の奴隷労働性も、歴史の真実となるかどうかは、覇権を持ったシナリオライターにより決められる。
３）日本は何をなすべきだろうか。先ずは、覇権国とは当然親密な外交を展開することだろう。そして、覇権国の国民に直接真実を知ってもらうべく活動することだろう。現在の覇権国の国民は、それを理解するだけの知性と正義感を持っている。それが日本の唯一の命綱かもしれない。
米国の権力は分断されている。働きかける時にはそれをよく考えるべきである。ケネディ暗殺を企画したグループは、米国WASPと呼ばれる人々の知性と正義感を悪用している。少数者の権利とか、レジティマシーとかコンプライアンスとか、日本で流行して居る標語は、すべてそのグループが作り出したのだろう。
ブレイクニー、ローガンなどの弁護士は、対日戦線では米国のために戦いながら、東京裁判のときには、日本の弁護をしてくれた。そのように論理を大切にする人たちもあの国にはいる。5）
論理的に反駁するのなら、後者の人たちの姿勢を見習うべきである。そして、日本は独自に日本の近代史を再評価し直すべきである。その際、日本の指導者の愚かな決断は、すべて明らかにすべきである。敗戦国は日本である。我々が学んだ日本史の背後に、蓄積された愚かさ、傲慢さなどがなければ、あのような惨めな敗戦国になる筈はない。
また、あのような慰安婦騒動も起こる筈はない。朝鮮半島や中国で行った日本の戦時行為を残らず詳細に調べ上げるべきである。そこには必ず何か、出て来る筈である。謝罪をするのなら、そのあとにすべきである。
事実と論理に基づいて国際政治をするのなら、本当の意味で真実を見る力や真実に対する敬意を持たなくてはならないと思う。真実を裏打ちするために、インテリジェンス機関やシンクタンクを育てるなど、”投資”をすべきである。そして、国際標準の外交活動を展開すべきである。
二つの勢力）
嘘は効果的に紳士的につかなくてはならないのだろう。タルムードの解説書には、そのように書かれて居る。（ユダヤ5000年の知恵）しかし、傲慢な人たちや強欲な人たちがそのような知恵を悪用したら、世界は暗くなる。東アジアで常に権力争いの中で知恵を磨いた民族が居る。その知恵が編み出した戦法には次のように書かれて居る。百戰百勝、非善之善者也、不戰而屈人之兵、善之善者也。知彼知己、百戰不殆。不知彼而知己、一勝一負。不知彼不知己、毎戰必殆。（https://ja.wikiquote.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%AD%90）
これら両民族を敵にしたのでは勝てそうにない。トランプもそう思ったのかもしれない。
補足：
（１）ニューヨークタイムズは、ウィキペディアにも記述があるように、その背後にユダヤ資本がある。彼らは、満州利権を日本から奪おうとして失敗したことを根に持ち、日本を恨んで居るのだろう。フグプランやシモン・カスペ事件も、日本嫌いの原因かもしれない。
例えば菅直人政権下で日本の植民地支配を批判する動きが活発化し、菅直人という売国奴的首相は謝罪の声明をだした。その時も米国のニューヨークタイムズ(2010/8/10)は、大々的に韓国が望むような報道をした。https://www.nytimes.com/2010/08/11/world/asia/11japan.html
（２）最近、モスクワ在住の北野幸伯氏はメルマガで、慰安婦問題について米国人ジャーナリストのマイケル・ヨンさんの本を引用して、「（慰安婦問題における）戦局を大きく変えることに貢献してくださった」と書いている。その本とは、「決定版・慰安婦の真実—戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘」という本で、この11月刊行された。しかし、この本も帝国の慰安婦も、何の効果もニューヨークタイムズにはないだろう。トランプと米国マスコミの戦いを見てもわかるが、彼らは真実など争ってはいない。
（３）国際社会は法治社会ではない。国家間のトラブルを裁き、処罰を加えるための法治機関や、それを執行する行政機関など存在しない。それにも関わらず、日韓併合を違法だと国際社会に訴えるのは、日韓戦争（冷戦）に持ち込むためである。
（４）2010年6月23日、75人の韓国議員は、菅直人首相に対する日韓併合条約の法的無効化を提案した。また、2010年7月6日、韓国と日本の進歩的なキリスト教徒のグループが、更に、2010年7月28日、韓国と日本の約1000人の知識人が、夫々日韓併合条約が有効ではないという声明を出している。（ウィキペディアから抜粋）
（５）ローガン弁護人は、最終弁論において、アメリカの対日経済制裁と戦争挑発政策を批判し､大東亜戦争は「不当の挑発に起因した、国家存立のための自衛戦争」であったと論じ、真珠湾攻撃については「この日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものであります」と述べ、アメリカの戦争責任を徹底的に追及した｡（https://blogs.yahoo.co.jp/tomopapa1023/6997588.htmlより引用）この考え方は、連合国司令長官を解任されたマッカーサーの米国議会での離任演説でも語られている。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
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