小西洋之議員の国会での暴言と憲法の規定との関係

国会は議論する場である。参議院の金子予算委員長は、首相に対して暴言を吐いた小西洋之議員に厳重注意し、議場から退席させてもよかった。

１）立憲民主党の小西洋之議員が参議院予算委員会において、安倍総理にたいし「幼稚園児以下だ」という暴言を吐いた。そのことに対し、答弁にたった横畠内閣法制局長官が「国会の行政監視機能は、このような場で声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と述べた。

この発言について、国会軽視だといって立憲民主党など野党議員が騒いだため、金子予算委員長が横畠氏に厳重注意をした。（毎日新聞配信）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000095-mai-pol

おそらくこの注意は、余計なことを言わなくても良いという注意だろうが、それ以前に小西議員に厳重注意すべきであった。国会は国政に関して議論をするところであり、喧嘩をするところではない。従って、感情に走らず走らせず、言葉はあくまで論理的に用いるべきである。

立憲民主党の小西議員は、その原則を踏みにじり、総理を感情に走らせる為か、自分が本当に怒ってしまったのか分からないが、上記暴言を吐いた。小西議員は、安倍総理が感情的になり易い性格だと考え、たぶん揚げ足取りのために暴言を吐いたのだろう。どちらにせよ、国会議員にあるまじき行為である。

この件、彼ら野党議員の他に、しっかりと仕事をしなかった人がいる。それは金子参議院予算委員長である。国会の機能を暴言で麻痺させようとする行為は、国会を軽視し、国会の機能を妨害する行為なのだから、小西洋之という議員を、厳重注意の上で退場させても良かった。

２）「国会は国権の最高機関である」という憲法41条の規定がある。（補足１）野党議員は、これを三文ドラマ「水戸黄門」の印籠のようにかざして、総理大臣やその下の行政官を攻撃しているのである。法制局長官ごとき官僚が、国会議員である我々に偉そうなことを言うのは我慢ならないというのが、上記発言を問題視する野党議員たちの感情だろう。

この小西議員の暴言、そして国会審議の場ではないが、枝野議員の同じ議事堂内での挨拶での暴言（補足２）などの根拠は、この憲法41条の曲解にある。実際、以下のサイトにあるように、小西議員は行政軽視の発言をしている。https://www.youtube.com/watch?v=JWFotTuPajU　

しかし、日本国の基本理念は三権分立である。小西議員の行政軽視の発言は、この基本理念に反している。憲法のGHQ原案は、国家元首として天皇を明記しなくて良いように、憲法41条にこの曲解されかねない言葉を挿入したのである。（補足３）

つまり、枝野氏たち野党議員は、憲法４１条の規定を利用し、国会において故意に暴言を吐くことで、日本の三権分立を破壊しようとしているのである。本来冷静な彼らが、このような暴言を吐くのは、すでに書いたが、時として感情的になる安倍総理の癖に付け込むためだと思う。

もし三権分立の原則を重視するのなら、国家、行政、司法の３つの間でのやりとりにおいて、暴言など有ってはならない。そもそも独立した人格の間の会話等において、暴言など有ってはならない。（補足４）

私は、憲法のこの部分を是正すべきだと思う。そのためには、米国の大統領選のように首相選挙人を国民が選び、選挙人の投票で内閣総理大臣を選出する様に、憲法改正すべきである。この首相公選制を実現した上で、憲法４１条の上記部分を削除する他、他の法令等との整合性をとるのである。

日本の国会議員たちは、河野太郎氏が提案したように、品位ある国会を目指すべきである。戦後（戦前は知らない）の日本の国会は異常であった。乱闘騒ぎとか、牛歩戦術、そして今回のような暴言騒動である。これまで冷静にあくまで腰を低くして国会で答弁をしていたのが、明らかに国会議員の平均よりも頭の良い官僚たちである。今回たまたま、官僚の一人が不適切な発言をしたかもしれないが、その背景を国民は真剣に考えるべきである。

３）話は変わるが、立憲民主と言う政党は、本当に日本の国益を考えて国会で議論などをしているのかわかりにくい。彼らを当選させた人たちがどのような人たちなのかある程度は想像できる。小西議員のような暴言を吐く者を国会に送り込む人たちが、同じ日本国民の中にいるのだから、もしや、日本国も分断が進んでいると憂慮せざるを得ない。

この小西議員の暴言等に腹立たしく思ったある自衛官が、国会議事堂前で小西国会議員様に“国民の敵”とか何とか言った。それが暴言だと言って、再び野党議員が騒いだ。自衛隊は、その自衛官を戒告処分にすることで事態の収拾に努力した。https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240038-n1.html

更に、戒告処分されたこの自衛官に何かもっと大きな存在が背後にあるかもしれないと、火事場に風を送る新聞がある。「背後をもっと調査すべきである」とわざわざ社説で書いた毎日新聞である。https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/005/070/029000c

この新聞の動きは、野党議員と連携しているようにも見える。日本の新聞は、戦前戦後を通して国家を異常な方向に導いくためのプロパガンダ機関の役割を果たしてきたことを、日本国民である我々は復習すべきである。（補足５）そして、急激に変化している日本国と内外の情勢に即応できる体制を、真剣に我々は考えるべきである。

補足：

１）「第４１条：国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」この規定を、国会は司法に優先すると解釈すると、日本は法治国家でなくなる。あくまで三権分立を日本国の中心理念とすべきである。この点に関する議論は、以下のサイトにこの問題について議論がある：http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0103-1.htm（尚、geocitiesは間も無く廃止になるので４月には、転送サイトが示されなければネットから消える。）

２）“「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏”と題して、朝日新聞デジタルが報じている。 https://www.asahi.com/articles/ASM2G3SQDM2GUTFK00D.html

３）Article XL. The Diet shall be the highest organ of state power and shall be the sole law-making authority of the State.
翻訳：40条・国会は国権の最高機関であり、国に唯一の立法権威である。 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076a_e/076a_etx.html

４）この種の暴言に類する言葉は、指導する立場にある先生とその生徒との間、或いは、親とその養育中の成人前の子の間などであれば、一応成立するだろう。パワハラに当たるとして反対する向きもあるが、緊急の事態や非常に重要な事態においては、許されるだろう。

５）現在、百田尚樹氏の「日本国紀」を読んでいる。その中に、戦前戦後の新聞の煽りについて相当詳しく言及されている。