インドが、軍事や経済の面でロシアと協力体制を築くと言う話が、及川幸久氏により流された昨夜のサプライズニュースだった。ロシアからインドへのS-400地対空ミサイルシステムの供与が、開始されたというのである。
そこに紹介されていたWSJ（ウォールストリートジャーナル）の記事には、「Russia, India Cement Military Ties Despite U.S. Pressure」という表題が付けられている。https://www.wsj.com/articles/russia-india-cement-military-ties-despite-u-s-pressure-11638817730
Cement Millitary Ties “堅牢な軍事協力体制”という言葉が印象的であり、将来軍事同盟に発展する可能性すら存在するだろう。それは米国からの圧力を跳ね除けてのモディ首相の決断であった。https://www.youtube.com/watch?v=9WKXYYpQrCs
現在米国では、プーチンのロシアがウクライナとの国境付近に大軍（10数万人の兵士）を集結させていることへの批判が高まっている。バイデン大統領による警告（補足１）を無視して、プーチンはロシアを離れインドのモディ首相を訪問したのだった。
そして、2025年までに貿易額を３倍（300億ドル）にすること、外務防衛両相の２＋２会談を始めること、S-400地対空ミサイルシステムをインドに導入すること、を発表した。貿易では、ドル決済システムから離れて自国通過で決済するとのことである。
この動画に、以下のコメントを投稿した：
大きな時代の流れを感じる。米国DSそして世界経済フォーラムに関係するグローバリストたちの世界支配のプログラムに対する新たな障害が現れたことになる。中国の習近平が倒され、米国グローバリストと中国共産党が手を組み直しても、この困難は残る。モディ首相も日本の総理とは大違いの知的に優れた人だったようだ。馬渕睦夫さんの意見がまもなく出てくるだろうと思うので、是非聞いてみたい。
ロシアと中国は同盟関係にはなり得ないことは、地政学的常識として認識されている。最近両国が対米関係において協力しているが、プーチンは中国とは同盟関係にないと明言している。中国にとっては、今回のロシアとインドの間の軍事協力はさぞかしショッキングなことだろう。
２）米国の国際政治における地位の低下：
米国と同盟関係にある欧州、日本、韓国などは、米国の国際社会における相対的地位の低下を考えて、将来の外交・防衛問題を考える必要がある。
2019年に米国からの警告にも拘らずNATO加盟国の一つのトルコが、ロシアからS-400ミサイルシステムを導入した。そして2020年12月、トランプ大統領時代の米国から制裁を受けた。（上記動画で及川氏が紹介している。）https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/ba2e60b6f5ec5cd0.html
トルコがロシアからミサイルシステムを導入したのは、NATOに盤石の信頼が置けないからである。中東に近いトルコは、シリア問題などで明らかなように、米国とも時として衝突する。それに加え、米国はトルコよりも絶対的に重視する国が中東に存在する。それらの事情もあるが、トルコによる警告無視の背景には、米国の力の減退があるだろう。
今回、インドのモディ首相が米国の警告を無視してロシアと軍事協力した背景には、バイデン民主党の“隠れた親中の思い”も関係していると思う。「米国がインドの対中防衛に協力してどのような得があるか？」を考えた上での、冷静な決断だろう。
インドはQUADの一角であるとの表現もあるが、AUCUS（英米豪の同盟）は同盟だが、QUADは協力を話し合うという程度の関係である。対中国関係が非常に深刻化している現在、QUADでは十分役立たないと判断し、ロシアとの軍事協力関係を樹立したのだろう。
このあたりのことは、日本は深刻に考えるべきである。ロシアにとっても、日本にとっても潜在敵国は中国であるなら、日露の接近のポテンシャルは当然存在する。それに北方領土問題という楔を打ち込んで、妨害しているのは米国であることをもっと日本は知るべきだ。
北方領土問題：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html
宮家内閣参与は米国の味方：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516600.html
（18：00、小編集あり）
補足：
１）ウクライナ問題は、米国民主党政権とロシアの対立現象の一つである。ウクライナをロシアから引き離して欧米側に迎えるというのが、米国民主党政権の方針であり、その作戦の一つとして2014年、ヤヌコーヴィチ政権へのクーデター工作を行ったという説がある。そのオバマ時代のウクライナ政策責任者がバイデンであった。数日前の及川さんyoutubeでは、この2014年の件には触れていないが、全体的に参考になるので引用する。因みに、ウクライナガス会社の重役にバイデンの息子がなったりして、バイデン一家は当時多大の経済的利権を得た。https://www.youtube.com/watch?v=53I4KyxUat4
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