日本人が月面に降り立つには２0年かかるだろう：アルテミス計画は？

 

日テレニュースによると、アメリカ主導の月面探査計画に、日本人宇宙飛行士2人が参加することが決まったと言う。早ければ2028年にも、日本人が初めて月面に降り立つことになるというが、そんな話は恐らく10年早いだろう。https://www.youtube.com/watch?v=yMk8kHsCexw

 

 

何故なら、有人で月面に人を送り、無事地球に帰還させるには5－6年の近い将来には無理だろうから。その理由は、現在人類は無事人を月面に送り、その後無事地球に帰還させる技術を持たないからである。そして、人類は月面に一人も降り立ったことがないのである。　

 

このアポロ計画の壮大な嘘について以前二つのことを指摘した。その一つは、月面にはアポロ乗組員が残したというクッキリとした靴跡など出来そうにないことである。

 

月面には大気も水も無いから、砂粒は水をその表面に吸着していない。そのような砂地を踏みしめても、砂が固まってクッキリとした跡など出来ないのである。札幌の雪まつりでも、通常は寒く雪は乾燥しているので、固めて雪像をつくるれない。そこで通常雪に水を撒いて温度を上げ水分を含む雪にしてから形を作るのだ。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html

 

そしてもう一つは、月面では重力加速度が地球上の1／6になるので、地上のようなペースでは自然な歩行は出来ないことである。勿論、慣れれば或いは可能かもしれないが、それには相当の訓練が必要だろう。アポロ計画で月面を歩行したと言わている人たちから、最初に経験する足関節のギクシャクした感じについては何も語られていない。

 

人間の歩行は二重振子モデルで説明されているが、それによると歩行周期は重力の平方根に比例する。（補足１）その様な自然な歩行のための情報は、幼児が歩き始めた時に脳に記憶されているのである。月面での自然な歩行の為には、その脳内のパラメータ書き換えが必要である。月面歩行では、地上での周期の凡そ2.45倍になる。上の動画の30秒位の画面で見られるよりもずっとテンポ遅くなる筈である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html

 

このように、自然科学の基礎がある人には、以上の解説から半世紀まえのアポロ宇宙船の月面着陸は嘘であったことが理解できるだろう。ロケット技術のレベルが、人を月面に送りその後無事地球へ帰還させる程には到達していなかったとする主張については、最初のロケット技術者の指摘以降、日本人のブログ等でも多く発表されている。

 

現在でも、月面着陸と地球帰還はロケット技術の面からも非常に困難である。それは、今年2月に米国がまともに装置を月面に置くことが出来ず、ひっくり返ってしまったことが明確に示している。月面に人を送るのは、先ず何らかの物体を無事月面に送り、それを地球に無事帰還させる実験に繰り返し成功してからの話の筈である。こんな基礎的な話が通用しない程、地球人は愚かなのか。

 

アルテミス計画で日本人宇宙飛行士を月面に送る契約？　そんな疑似餌に食いついて、米国の対ウクライナ支援に協力するのは愚かである。岸田内閣のスタッフに、まともな人物が居ないのだろうか？

 

尚、月面着陸に関する記者会見で宇宙飛行士たちの重苦しい雰囲気は、以下の動画でも公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=4bX17paELUA

（以上）

 

追補：　何故米国はアルテミス計画のようなインチキを言い出すのだろうか？　それは、ネオコン民主党政権にとって、ここ1－2年を乗り切ることが、きわめて大事だからだろう。つまり、彼らの天下になれば、正論なんか全て弾圧可能である。それは北朝鮮でも中国でも可能だからである。その覚悟を持っているとしたら、この1－2年は人類の危機である。

 

補足：

 

１）アポロ乗組員は月面に降り立ったのなら明確な証拠を示すべきであったが、何もしなかった。その一つとして有力なのは、例えば細い糸につるしたパチンコ玉のようなもので作った振り子が、2.45倍の周期でゆっくりと振れる実験である。当時は、画像の合成技術など無かったので、そのような動画を見せることができないので、明確な証拠となっただろう。

 

（2024/4/12, 6:00 、補足の追加など編集して最終稿とする）

イスラエルはトランプを次期大統領として支持する可能性が大きい

米国大統領選挙予備選において、トランプ元大統領が共和党候補と決まって以来、本選でも相当有利だろうと言う意見がyoutube等でよく聞かれる。米国でも、ウクライナ戦争に対する米国現政権の責任に気付いている人が増加している。タッカー・カールソンの報道は一貫して客観的だったし、シカゴ大のミアシャイマー教授なども正確にこの戦争を分析している。

 

それでも、3月７日に行なわれた一般教書演説（補足１）においてバイデン大統領は、ウクライナ支援はプーチン・ロシアによる更なる西側侵攻を防ぐために必要だなどというインチキ論理を堂々と主張している。この論理が米国では未だ通用するのである。この辺りのことを河添恵子さんが分かりやすく纏めている。https://www.youtube.com/watch?v=keF5DDDGFqo

 

自分たちがソ連崩壊後やってきたことを棚に上げて、ウクライナが負ければプーチン・ロシアがポーランドなど西側にドンドン侵攻してくるというのである。「米国は自由と民主主義のために独裁政権のプーチン・ロシアと戦うウクライナを支援している」という大嘘である。

 

何方が専制政治の舞台なのかは、今や明らかである。大勢の人命を犠牲にし戦争で手に入れた民主政治でも、各個人が歴史と政治への関心を失えば、そして時間と能力に応じた日々の研鑚がなければ、容易に専制政治に堕するという良い例が、今日の米国でありその他の西側G7の国々だと思う。

 

作り上げた制度やシステムが高度で複雑になるほど崩壊は容易に進む。豊かになり生活が楽になれば、人々は考える習慣を失い、知識ある良心的な人物を選り分けてそのことばに耳を傾けるという知恵と謙虚さを失う。HaranoTimesさんがアップロードした動画がこのような米国民の姿を示している。https://www.youtube.com/watch?v=fRbIoRcbwrg

 

未だにトランプを攻撃するネオコン現政権側に洗脳された人たちも大勢いる（その比率は減少の一途だろうと想像するが）ので、11月の本選の結果を予測することはそれ程容易ではない。ネオコン側、つまり、ウォール・ストリート金融資本側の工作に屈服する可能性も残されている。

 

ここで特に紹介したいのは、今年3月25日にイスラエルの新聞イスラエル・ハヨムが トランプ元大統領に対するインタビューの様子である。マタタビ羅針盤4というチャンネルが日本語字幕を付けてくれている。この新聞社のオーナーは、ネタニヤフ大統領の支持者であり、私は米国のイスラエルロビーとも近いのではないかと思う。（補足２）

 

 

ここで考えなくてはならないのは、ユダヤ教右派の人たちとウォールストリートのユダヤ人とは全く異なる考え方をもっているということである。前者は敬虔なユダヤ教徒であり、後者はディアスポラのユダヤ人であり、神をも恐れぬ人たちである。ただし、同じユダヤ人という強い同族意識はもっているだろう。

 

注目すべきは、インタビューでの質問とその雰囲気、神妙なトランプ氏と強硬なインタビュアーの面持ちである。最初感じたのは、インタビューと言うよりも面接試験ではないかと思ってしまうこの雰囲気である。その強烈な印象がこのブログ記事を書く動機となった。トランプが大統領になるには、彼らの支持が必須だろう。

 

兎に角、トランプ元大統領の緊張した様子と、ヤームルカと呼ばれる伝統的帽子（補足３）を被ったユダヤ教ラビ風の人物（本記事では、彼をより上位の人物と考え、そのように以下呼ぶ）の鋭い元大統領を下方に睨む目つきに注目してもらいたい。

 

 

２）イスラエル・ハヨム紙によるトランプ氏への尋問

 

イスラエル・ハヨムから派遣された人物二人のうち下位にあると思われる人物が最初に行なった質問は、「あなたはハマスを完全に潰すというイスラエルの最終目標を支持しますか？」であった。イスラエルに対するトランプ元大統領の姿勢の本質を得るために行なった質問である。

 

それに対して、トランプ元大統領は直ちにイエス又はノーと答えないで、「もし私が大統領だったら、あなた方が攻撃されることはなかったでしょう。何故なら、イランにはお金がなく、中国はイランから石油が変えなかったからです。ハマスやヒズボラを支援しようにもお金がありませんでした」と。バイデンのイランへの一部制裁解除（資産凍結の解除など）を攻撃したのである。

 

それに続いて、トランプ元大統領は、戦争は終わらせなければならない。そうしなければ、イスラエルは世界中からの支持を失うと言っている。これは、質問への答えが心情としてはイエスであっても、現実の政策では単純なイエスはあり得ないということを示している。周到に準備を整えてから「平和が大事だ」という政治家としての持論を主張している。日本の政治家でこれだけの応答が出来る人物は一人もいない。

 

トランプ氏の答えを聞いたのち、上位の人物が二番目の質問を行なった。彼は、トランプ氏の発言を聞いて臨機応変に質問を行う役なのだろう。「あなたが大統領になったとして、その時戦争が続いている可能性もある。その時、あなたはどの様にしてイスラエルを助けるのですか？」

 

この質問にも直ぐには答えず、現職バイデン大統領の愚かな政策を非難する一方、前トランプ政権はイランに核武装させない様に努力したことや米国大使館をエルサレムに移動させたことなど、イスラエルの為に行なった10個の政策について話している。

 

その他には、イスラエルとUAEやバーレーンなどとの和平合意（アブラハム合意）の仲介や、ゴラン高原へのイスラエル領有権の承認などがある。バイデンの政策の後にイスラエルにどの様に味方するのかという質問だが、彼が日本語の「木に竹を接げない」ということばを知っていれば、もっと回答は容易だっただろう。

アブラハム合意：　https://www.meij.or.jp/research/2023/4.html

ゴラン高原に対するイスラエルの主権承認：　https://www.bbc.com/japanese/47663449

 

三番目の質問は、世界の全ての国のリーダーが答えるべき質問だがと前置きして為された、「10月7日のハマスのテロのようなこと自国民の婦女子に対して行なわれたのなら、あなたならどうするか？」という問であった。これにはトランプは、「あなた方（ネタニヤフ政権）と同じようにする」と答えた。この質問と答えは最重要なやり取りと感じた。

 

質問と回答を繰り返していく内に、イスラエル・ハヨムの二人の人物の表情が和らいでいく。「あなたは今後イスラエルを訪問しますか？」に対して、トランプ氏は「勿論です」と答え、更に過去の訪問時に、「もし私がイスラエルの大統領選に出れば98％の票を集めることが出来るでしょうと言われた」との冗談を披露できる様になった。

 

「私にとってイスラエルは大事な国です。それがゴラン高原の領有を認めた理由です」と語る。それを聞いた後、イスラエル・ハヨム紙派遣の上位の人物は、トランプ政権時の駐イスラエル米国大使のデビッド・フリードマンがヨルダン河西岸へのイスラエルの主権承認を主張しているが、あなたはこの計画を支持しますか？」と畳みかける。

 

トランプ氏は、「かれらがその案を持って来て議論したいというのなら、議論します」と やんわりとかわしている。それだけでは角が立つと考えてか、皆が平和を望んでいることと、トランプ政権時に多くの事をイスラエルの為にやってきたことの宣伝を繰り返している。

 

第二次世界大戦後、国連によりパレスチナに割り当てられた所謂“ヨルダン河西岸”やシリア領とされるゴラン高原に対するイスラエルの主権主張は、当然国連決議違反である。トランプは国連中心主義ではなく、従ってそれを重視していない。国連が所謂グローバリストが世界の全体主義的支配を達成するための機関なら、トランプの姿勢は一貫している。トランプは肝心な部分では嘘をつかない政治家と評価されるだろう。

 

インタビューアーの話し方や、トランプ氏へのインタビューの仕方を見ていると、何やらユダヤ人コミュニティ―にとって、次期大統領にトランプがなった場合の準備に見える。或いは、次期大統領となる可能性が高いと考えて、トランプの対イスラエル外交の予測と確認の為の面接なのだろう。

 

イスラエル支配層と米国を牛耳るユダヤ人コミュニティは一体ではない。（補足４）トランプが支持するのは、イスラエルのユダヤ人であり、グローバリストのユダヤ人ではない。後者は、バイデンを操っている人たちである。

 

イスラエル・ハマス戦争がグローバリストの仕組んだ戦争のように考えられているが、もしそうならイスラエルは間違った人物を大統領にした可能性が高い。その場合、ネタニヤフ大統領は、その心情は兎も角、西欧諸国首脳や日本の首相と同様にグローバリストのネオコン米国支配層に操縦されているということになる。

 

トランプ元大統領に対するイスラエル・ユダヤ人コミュニティのバックアップがあれば、トランプの次期大統領も十分考えられる。トランプ氏に暗殺の危険があるものの、現在まで無事だったのはイスラエルロビーの功績かもしれない。

 

 

３）独占インタビューを報じたイスラエル・ハヨムの記事

 

このインタビューをイスラエルでどの様に報じたのか？　その記事を引用する。https://www.israelhayom.com/2024/03/25/trump-to-israel-hayom-only-a-fool-would-have-not-acted-like-israel-on-oct-7/

 

トップにある要約に以下の様に書かれている。

 

In an exclusive interview, the 45th president blames Joe Biden for the war in Israel.

 

"He can't talk. He's a very dumb person. He's a dumb person. His foreign policy throughout 50 years has been horrible. If you look at people that were in other administrations with him, they saw him as a weak, ineffective president, they [Hamas] would have never done that attack if I were there."

 

Speaking from his Florida home, he expresses disappointment with Jews who do not support him: "They hate Israel."

 

第45代大統領は独占インタビューで、イスラエル戦争の責任はジョー・バイデンにあると非難した。

 

「彼は話すことができない。彼はとても愚かな人間だ。彼は愚かな人間だ。50年間にわたる彼の外交政策はひどいものだった。彼と一緒に他の政権にいた人たちを見ると、彼らは彼を弱くて無能な大統領だと見ていた。 もし私がそこにいたなら、彼ら（ハマス）は決してあの攻撃をしなかっただろう。」

 

彼はフロリダの自宅で、「彼らはイスラエルを憎んでいる」と自分を支持しないユダヤ人たちへの失望を表明した。

 

この要約の最後にあるトランプのことば：「彼らはイスラエルを憎んでいる」の彼らとは、ハマスのテロを誘発したネオコン民主党政権を支持するユダヤ人たち、つまりグローバリストの金融資本家等ユダヤ人のことである。つまり、ユダヤ人たちは明確に幾つかに分裂している。

 

一つはグローバリストであるユダヤ人。彼らは英国ロスチャイルド卿など英米の金融を握るユダヤの人々であり、イスラエルを創った人たちである。イスラエルに住むユダヤ人たちの大半はグローバリストではなく、イスラエルを故郷として生きる民族主義者である。

 

更に、もう一つはイスラエルにも米国にも居る超正統派ユダヤ人であり、彼らはシオニズムに反対する。イスラエルの復活は神のすることであり、人間が神に先んじて大イスラエルを実現しようとするのは間違いだと考えている。敢えて繰り返すが、グローバリスト金融資本家たちは神をも恐れぬ傲慢な人たちである。

 

４．終わりに

 

本ブログサイトでは、トランプが大統領の椅子にすわることが非常に困難であると言ってきた。米国市民がトランプ支持を強くすれば、内戦か暗殺か異常事態になるだろうと考えて来た。しかし、英米のユダヤ人と雖も一枚岩ではなく、特にイスラエルのユダヤ人とは全く意見が異なる。今回のハマス・イスラエル戦争で、グローバリストと民族主義者の間に対米国の姿勢において亀裂を発生したと思うに至ったので、上記意見を白紙撤回させていただきます。現状、私には米国次期大統領に関して、更に、今後9ヶ月の米国と世界の政治について、全く分からないというのが正直なところです。

 

以上、全くの素人の感じたことですので、判断は各自で行なってください。

 

 

補足

 

１）バイデンの一般教書演説全文の和訳は日経新聞が掲載している。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN085VV0Y4A300C2000000/

 

２）イスラエル・ハヨム (イスラエル・トゥデイ) は、イスラエルで最も広く配布されているヘブライ語日刊紙で、イスラエル全土で無料で配布されている。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相の個人的な友人であり後援者であるシェルドン・アデルソンの家族が所有する。

 

３）Bappa Shotaさんがニューヨークの一角に住むユダヤ教超正統派のハシディックと呼ばれる人たちについてレポートしている。ユダヤ人右派の人たちの日常について非常に参考になるのでここに引用する。彼らはイスラエルのユダヤ教徒たちと同じ考えをもっているだろう。https://www.youtube.com/watch?v=29ZVLWWXP3o

 

４）イスラエルは英国ロスチャイルド卿が英国政府を動かし、米国も協力するかたちで作り上げた国である。この背後にあるシオニズムという考え方には、ユダヤ教正統派は賛成していない。何故なら、イスラエルは最後の裁きの時に神が作り上げる筈だからである。つまり、英米及び世界の金融界を牛耳っていると思われるユダヤ人たちは世俗的ユダヤ人である。

 

（2024/4/12 am6:15 軽微な編集の後、最終稿)

 

 

イランは48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性がある？（速報）

イランが48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性が高いと米国CIAがイスラエルに警告した。レバノンをベースに全アラブに配信するテレビ局のアルマヤディーン（Al Mayadeen；補足１）の報道である。https://www.youtube.com/watch?v=2s6AaAUkwVE

 

 

 

サンディエゴのユダヤ系新聞San Diego Jewish Worldも、“CIA warns of risk of war between Iran and Israel - Vox News”の表題で同じニュースを流しているので、報道内容は間違いのない。勿論、イランが本当に攻撃するかは分からないが、イスラエルは準備をしているようだ。https://nordot.app/1148408706483519693?c=693908382872454241

 

4月１日、イスラエルが最新式の米国戦闘機F35を用いてシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部を爆撃し、イラン革命防衛隊Mohammad Reza Zahedi将軍を含む数人が死亡した。事件後、報復を考えたイスラエル国防軍は防空体制を強化するための予備役招集を発表した。

 

San Diego Jewish Worldは、“イランの最高指導者ハメネイ師はヘブライ語で「神の助けにより、我々はシオニストたちにダマスカスのイラン総領事館襲撃の犯罪を悔い改めさせるだろう」との脅迫文を発表した”と報じている。

 

イスラエルによるシリアのイラン公館の爆撃は、ハマスの背後にイランが居るという口実で行われたのだろうが、あまりにも厚かましい。何故なら、伊藤貫さんの解説によると、ハマスはずっとイスラエルが支援してきた政権だからである。https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE

 

 

 

最悪の事態は、第三次世界大戦：

 

イランがイスラエルの攻撃に踏み込むと、全面的なアラブ対イスラエルの戦争になる可能性が高い。その場合、米国がそれに参戦するだろう。

 

イランやシリアの背後にロシアが居る。イスラエルの背後に米国が居る。その構図は、イスラエルとイランとの戦争が、ウクライナを挟むロシアとNATOの間の戦いに飛び火し、全面的な対決がこの二カ所で開始される可能性を示している。

 

NATOがウクライナ戦争に参加する場合、ロシアはNATOに戦術核攻撃をすると宣言している。そして、第三次世界大戦に発展する可能性が高くなる。

 

ロシアと中国が半ば同盟関係にあることもあり、国民の信頼を失いつつある中国の現政権も一発逆転の作戦に出る可能性も高まる。三カ所目の東アジアにも異変が生じるかもしれない。それは日本の危機である。

 

まるで突然の事件のように報じられているが、この事態は米国ネオコン政権を中心とした世界のグローバリストたちの計画通りのことではないのか？　

 

『今後米国を震源地に世界の本格的混乱が始まるだろう』 注意：以下は、理系素人による近未来の世界に関するかなり直観に頼った予想である。ただ、4年前から同じモデルで記事を書いて来たので、そして、その予想が大きく外れ…ameblo.jp

 

 

トランプが大統領になれば、そして軍が大統領の下で動けば、ネオコン・グローバリストたちの作り上げた体制は数年のうちに破壊され、積年の計画である新世界秩序の夢は消失する可能性が高い。この事態に焦ったネオコン政権は、戒厳令を布き、大統領選挙を中止し、そしてこの計画の実現を図る。最後のチャンスを作り出すのが、この計画なのである。

 

補足1）アラブ系の報道機関では、レバノンのアルマヤディーン（Al Mayadeen）の他、カタールのアルジャジーラ（Al Jazeera）、サウジアラビアのアル・アラビア（Al Arabiya）が良く知られている。これらに対抗するのが英国系のテレビで、BBC News Arabicや BBC News Arabicなどである。

「日本崩壊」の大元に日本文化があり、それを改質するには大学改革等文化の改質が必要

 

現在、日本の経済は低迷し、日本の政治は売国政策の中を進んでいる。この軌道から何とか日本再興の道を探したい。そう考えて本文章をかいた。間違いの指摘や批判を歓迎します。

 

１）歴史と問題点

 

明治以降の日本は、国の近代化において英米の助けもあってアジアの先頭を走った。しかし、政治は100年程前から崩壊の道を、経済は50年程前から低迷の道を、それぞれ進んでいる。

 

政治においては、米国大統領セオドア・ルーズベルトが日露戦争で日本に協力的だっただったが、その意図が読めなかったことが日本の政治崩壊の原点にあるだろう。日本はそれ以降米国の敵国となった。1945年の敗戦で日本の政治は崩壊し、その後米国の属国としての政治の中にある。

 

経済においては、米国金融資本が作り上げた自由貿易制度（ガットとその後のWTO）の中で、グローバル経済の恩恵を受けて発展した。バブル崩壊の1991年以降、労働生産性の向上や新規産業創生などに遅れを取り、賃金上昇を抑制することで生き残ってきたが、その後低迷の中を進んでいる。

 

それらの原因は何か？　政治面では、日本の政治家の質が低いからであり、経済面では会社経営陣の質が低いからである。その様な人材劣化は何故起こるのか？　夫々の分野で、大勢の人間の中から選抜し能力に優れた人物を高いポジションに座るというメカニズムが、日本に文化として定着していないからである。

 

日本の政治家には、家業として政治家になった人物が多いので、質が低くなるのは当然である。民主政治の下では意図的に厳しく能力主義を働かせなければ、能力に欠ける世襲候補者でも選挙地盤と知名度などで有利なため落選させられない。

 

日本の政治に新風を吹き込むには、取りあえず選挙制度の改革が必須である。立候補の壁を低くし、候補同士に議論させ能力を大衆の前に露見させることを法制化するのである。米国の大統領選挙等に学ぶべきである。これらの点については昨年4月の「岸田首相襲撃事件から学ぶべきこと：現行選挙制度は改正すべき」で書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12799561159.html

 

日本の会社経営者の質の向上には、会社の人間関係において風通しを良くすることだろう。そして、会社の共同体的性質を弱め機能体としての性質を強めるのである。同僚は協力者であるが競争者でもあるべき。その上で、適材適所の原則が働きやすくなるように、日本社会の労働流動性を高めるのである。

 

それら問題点の大元にあるのは、一言で言えば、日本文化と西欧型経済の不適合だろう。日本文化は感性を重視し総合的であり、西欧文化は理性を重視し分析的である。西欧経済システムは近代西欧文化の中で発展した。そのシステムを受け入れると決めたからには、西欧文化の本質を学ぶべき。それは感性と統合重視の文化の中には無く、理性と分析重視の文化が重要になると思う。（補足１）

 

その日本と欧米の溝を埋める働きをすべきなのが教育であり、大学等教育機関である。日本では西欧の学制に学んだのだが、教育の在り方は十分には学ばなかった。その責任は日本政府、特に文科省にあるというのが、スタンフォードのフーバー研究所で研究員を務めた西鋭夫氏である。

 

２）低レベルの日本の大学

 

日本の全ての分野でエリート層を養成する教育を実現すべきである。その中枢にあるのは差し当たり大学なのだが、それが全く出来が悪い。そう指摘するのが、ワシントン大学に学んだ西鋭夫教授である。（補足２）https://www.youtube.com/watch?v=b3Ky4g9wYZ8

 

 

西鋭夫氏は言う。日本にも天才は大勢生まれてきている。それが大成しないのは、日本の教育特に大学教育の質が低いからであると。大学教官の質が低く、プロの学者とは言えない人が多い上、学生の勉学意識が低いのである。日本の大学では、日本社会一般と同様、能力主義となっていないのだ。

 

学生は、一定の能力をつけたからではなく、4年という時間を経過したという理由で卒業している。西鋭夫氏の留学したワシントン大学を例にあげると、入学時に4000人いた学生の内卒業できるのは多くて2000人であると言う。卒業できない者は所謂落第であり、学校を変えるしかない。

 

つまり、ワシントン大学の卒業生と言うだけで、出身学科分野での一定の知識と能力が期待できるのである。そのような教育を施すには、教官の質が高く且つ学生の勉学意識が高くなくてはならない。日本の大学教授の質は低すぎるのであり、そのような教授には学生の勉学意識を搔き立てるような教育、そして査定には厳しい教育等できはしない。（補足３）

 

日本では、企業が採用する際学生に求めるのは素材としての質であり、現在持っている技能ではない。一方、米国で大学の卒業生を採用する場合、短期の研修を経て実戦力として期待できる。就職時に即戦力に近いことが、日本に欠けている労働の流動性を確保する第一歩である。

 

３）最近の日本の経済対策は麻薬のようなもの

 

日本の経済低迷の根本にあるのは、日本の文化であり慣習である。その根本的原因を考えないで、消費税を導入したのが経済低迷の根本原因である（それも一因だが）という類の考え方を主張する人たちがいる。景気回復には財政を拡大してマネーサプライ（要するに民間の金融資産）を高めれば良いのだと主張する、所謂リフレ派である。

 

マネーサプライを高める主役は、本来民間であり行政ではない。政府の金詰りや不況時には、一時的には財政出動もやむを得ないが、本来身の丈にあった財政規模を実現すべきである。その為には、省庁再編縮小や国会の定員削減など、やれることはいっぱいある。つまり産業においては労働生産性向上を目指し、行政においては効率的な行政を目指すべきである。

 

日本の経済は、1990年まで発展途上国に特有の低い賃金と通貨安などで利益を積み上げた。バブル崩壊は、その特権的立場の消滅で始まった。バブル崩壊前は、通貨の価値の上昇に伴って株価（景況感）も上昇するという相関があった。つまり、欧米に比べて日本の安い労働力による高い労働生産性が、日本製品の高い国際競争力となり、円高を招いた。その後は、賃金上昇による労働生産性低下が、製品の国際競争力低下の原因となり、経済成長にブレーキを掛けた。

 

この円高不況からの脱出を円安誘導（つまり積極財政）で何とか実現させたのがアベノミクスである。本来は、日本の企業文化の改質とそれによる労働生産性の向上を、企業の生き残り戦略の中に誘起させるのが政治の役割だったが、30年間それが出来なかった。日本の政治は、その必要性にすら気づかなかったのではないだろうか。

 

日銀が先頭にたって円安誘導するという異次元の政策（アベノミクス）と、途上国からの安価な労働力の輸入で、一応景況感を回復させた。それらはスポーツにおける禁止薬剤服用のような対策である。もっと真剣に本質的改革を考えるべきであったが、リフレ派と政治家の結託で、そうはならなかった。

終わりに：

 

日本の没落の背景に日本文化がある。それは政治でも経済でも言えることである。近代を引っ張ったのは西欧の哲学であり技術であった。それらは西欧文化に育った大樹である。日本は、日本文化の良い面を温存しながら、西欧文化を哲学から学び現実の政治と経済に応用しなければならなかったのである。

 

西欧では、公の空間を法と正義を骨組みにつくった。つまり、理性で公空間を作り上げた。しかし日本はそれを、正義もあるだろうが思いやりと自重の精神などで作り上げた。つまり、感性で公空間を作り上げた。それを金銭取引で優れた能力の人たちが、人の欲望に訴えて破壊を始めたのが現代の世界である。勿論、彼らには優れた知性がある。これら、理性、感性、知性が総合されるような世界が来ないだろうかと思う。

 

 

補足

 

１）感性と総合的視点も大事である。国民の福祉を犠牲にしてまで経済が上昇しても仕方がない。米国の現状がそれを教えている。

 

２）この動画で引用するのは最初の5分程です。後半については、異論もありますので積極的には引用しません。なお、西鋭夫氏は関西学院大学文学部を卒業後にワシントン大学大学院に学んでいる。ワシントン大学は米国シアトルにある名門大学であり、所謂アイビーリーグと同じ程度に評価の高い大学である。大学の質の目安になる世界大学ランキングでもベスト100大学の中に入っている。https://school.js88.com/scl_dai/daigakujyuken/world_university_rankings/digest

 

３）6年前にこの問題を考えてブログにしている。その補足４を次節に再録する。日本の大学生に強い勉学への意識が欠落していることを謳った歌に、ちょっと古い世代だがデカンショ節をもじった寮歌がある。哲学＝デカルト・カント・ショーペンハウエルの思想を勉強することという極めて浅い考え方が謳われている。https://ameblo.jp/polymorph86/theme-10112533148.html

 

デカンショ節は民謡（丹波篠山デカンショ節）から、第一高等学校（後の東大）に始まり、全国の学生歌となったようだ。デカンショは、デカルト、カント、ショウペンハウエルを短縮したもので、半年三人の哲学者について勉強すれば、あとの半年は寝て暮らすという内容。要するに、名門大学に入学しただけで、あとは遊んで暮らして卒業を待つという大学生の生活を自嘲気味に歌ったのだろう。それが学生に受けた理由は、理想の学生生活ではないが、その後の人生において学生生活での勉学があまり意味を持たないということだろう。それは、大学で修得した学問など誰も評価しないことを意味する。その当時から、あの敗戦までの日本の歴史は決まって居ただろう。

 

（18:45 編集）