日本にとって非常に危険な中国の政治経済情況と人類の最終戦争

中国経済の危機は、恒大集団や碧桂園（カントリー・ガーデン）等の不動産企業の行き詰まりに始まり、現在その深刻度を増している。それは単なる一業界の不振というのではなく、中国発展のモデルそのものの行き詰まりであり、現在習近平政権は民衆の支持を失いつつある。習近平は、予想外の手段で危機回避を試みる可能性があり、それが世界の動きとの関連で日本の危機にもなり得ると思う。以下は、理系一素人の考えとしてお読みいただければと思います。

 

１）中国経済の不況

 

中国の不動産開発は関連産業を含めてGDPの3割を占めるとの試算もあると日経新聞に書かれている。これまで中国人中産階級の蓄財方法の殆どは不動産投資であり、中国の改革開放経済により産み出された冨のかなりの部分が、不動産として積み上げられ、その価格は年々上昇を続けた。

 

不動産価格の高騰は、中産階級の投資に巨大な含み益を発生し、彼らの旺盛な消費と益々盛んになる住宅建設を支えてきた。それが中国経済をけん引し、借地権を販売する中国地方政府の財政をも支えることにもなった。その結果、全人口が転居できる程のマンションが建設されたという。

 

この現象は、人々が住むために住宅を建設するという経済の基本から逸脱しており、非常に不自然である。従って、その価格にも合理性がない。Bloombergによると、危機感を抱いた中国政府は、三年前に不動産バブルを抑える方向に政策の舵を切った。そして、不動産バブルの崩壊が始まり、現在その真っ只中である。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-26/S6947DT0AFB400

 

その結果、恒大集団や碧桂園（補足１）など不動産大手さえ、経営行き詰まりとなった。資本主義の近代国家では、再建不可能と思われた時には、倒産処理が始まるが、そのようにはなっていない。銀行は多額の不良債権候補を抱えており、一般市民の預金の引き出しに応じない。中国政府はそのような銀行を支持しているように見える。https://www.youtube.com/watch?v=hbdNRg4sx94

 

 

中国政府は、市民一般の預金を全て消失させてでも、それら不動産業者と銀行をソフトランディングさせたいのだろう。恐らく、それら企業体と中国中央政府と地方政府、それに共産党幹部たちには、切っても切れない関係が構築されているのだろう。

 

それは、資本主義の近代国家では考えられない事態である。現在の中国経済の危機は、日本のバブル崩壊と30年の経済停滞など比較にならないと言われる。これは経済の問題だけでなく、中国の政治体制の問題なのだろう。それが深い所を経由して、日本の危機にもつながるような気がする。

 

 

２）経済危機を引き受けざるを得なかった習近平

 

経済が悪化すると、政情不安となるのは万国共通である。今日の情況は、中国の経済専門家なら予測できたと思う。恐らく習近平もその二期目には予測していた可能性がある。それなら、第三期目には誰か胡錦涛が指名したであろう誰かに席を譲るべきだったが、それが出来なかった。

 

誰か別人が主席になるなら、第二期目の国家副主席に共産党常務委員が就いていた筈である。しかし、国家副主席には王岐山がなり、彼は第一期は共産党常務委員だったが、第二期には常務委員から外されていた。つまり、習近平は第二期の始めから第三期以降も自分がやると決めていたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30b96622d5fefa222dec63c2585b5eb2c92800ab

 

それは何故なのか？　中国政治の情況に非常に詳しいyoutube動画のmotoyamaチャンネルは、習近平は弱小派閥の出身であり、江沢民はそれ故習近平を中国のトップに据えたと語っていた。（補足２）

 

高度成長期に政権を握っていた江沢民とその一派は、政治と経済の支配継続の為には人脈の多い実力者ではなく、文化大革命の時に下放（危ない政敵を田舎送りにすること）された習仲勲の息子である習近平を据えることにしたのである。

 

支持基盤の脆弱な習近平は、政敵を腐敗追放の名目で葬る手法で政権を維持した。その方法は、習近平と主席の座を争った薄熙来の人民から人気を得る手法を真似たものである。

 

第一期でその腐敗追放の仕事に携わったのは、上述のように常務委員第6位の王岐山であった。その方法では前面の政敵を排除できるが、周辺に新た憎しみを産む。習近平が主席に居座る理由は、仮に二期で政権を下りれば、その後に復讐の嵐に遭遇することを恐れた結果だろう。

 

今日の中国経済の苦境は、江沢民と胡錦涛の時代の課題を10年の任期内に解決出来なかったことが原因だろう。WTOに加盟し、世界の工場と言われるようになった高度成長期に、腐敗を無くし且つ地方政府の財政基盤確立等が出来ていなかった。腐敗にまみれることを良しとしたのである。

 

地方政府の歳入としては税収や中央からの交付金の他に、土地使用権の譲渡収入がある。（補足３）それが活発な不動産開発と連携して、財政の重要な位置を占める様になり、且つ不動産バブルの発生につながった。開発業者と地方政府との癒着なども生じさせただろう。（補足４）

 

上記motoyama氏の解説の中にあったのだが、中国市民の蓄財の殆ど（80％ほど）が不動産保有だという。中国人は紙幣に対する信用が低く（補足５）、蓄財としては目に見える不動産への投資を好んだというのである。この歪な経済構造が、不動産バブルとその崩壊の原因である。

 

日々拡大する自分の資産を背景に散財してきた人が多いが、バブル崩壊で多くの人が不動産ローンの返済も儘ならなくなった。中国経済はこのままでは立ち上がれないと言われる。

 

一帯一路を発展させグローバルサウスの中心になって、中国元を国際通貨に育て上げることが可能になったのなら、米国のように巨大な債務も許され、一定期間は少なくとも問題を先送り出来たかもしれない。しかし、中国には米国のような実力はなく、習近平にもこれまでそれが出来なかった。

 

 

３．毛沢東時代への回帰と台湾進攻の可能性

 

この困難を乗り越える方法として習近平が執りつつあるのは、毛沢東崇拝を進め、共産主義的な政治と経済にもう一度戻ることのようだ。彼が掲げる共同富裕や住むための不動産建設という理想論は、共産主義への回帰の具体例である。

 

つまり、鄧小平が行なった改革開放路線の否定である。そのようにmotoyama氏が最新動画で解説する。https://www.youtube.com/watch?v=huVaFNyNaU8

 

 

素人の推測だが、今後恒大集団や碧桂園への資本注入から、それらを始め多くの国内企業の国営化が行われると考える。更に、西欧諸国との経済関係が拙くなれば、海外企業の中国脱出が加速され、場合によっては外国資本の接収に発展する可能性があると思う。（補足６）

 

習近平は、自分を21世紀の毛沢東と思わせる様に努力しているようだ。紅衛兵の代わりに習近平自身が文化大革命を進めるのである。その一方国民も、経済的苦境に際して、毛沢東の肖像画を掲げる形で、現政権批判を行なうケースも多いようだ。

 

そんな情況で21世紀の毛沢東になる為に、習近平政権は何か強力な事実が欲しい。そこで考えられるのが、台湾併合である。彼は中央軍事委員会のトップだが、人民解放軍がすんなり命令に従うかどうかを疑っているだろう。何故なら、それは下手をすれば世界戦争への道だからである。

 

そのような危惧の現れが、外相や国防大臣の解任である。外相の解任は、中国習近平政権の今後の外交が尋常でないことを匂わせている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200581000.html　

 

また、昨日のロイターの記事によると、董軍・前海軍司令官が常務委員会で新しい国防大臣に決定されたようである。https://jp.reuters.com/world/security/R5NWRQVYQVINLGCSQVTXDKYGC4-2023-12-29/

 

つまり、常識的な判断として、中国の台湾進攻などあり得ないと考える向きが多いが、それは習近平の立場を十分考えて出されていると言えないのかもしれない。これが表題の意味である。

 

 

終わりに：

 

来年１月の台湾総統選挙では、民進党と国民党の支持率の差が１－２ポイントであり、接戦である。その結果が、今後の中台関係に重大な影響を与えることになるだろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/86b302e986dbd43851818c0d6346aaf8ac5be0b3

 

もし、中共の台湾進攻となれば、巨大な被害を東アジアに発生させるだろう。それは共産党政権の中国にエネルギーを蓄積させた米国ネオコンの責任である。グローバル化の一環として、共産党支配の中国に資本主義経済を移植したことが、今日の矛盾に満ちた巨大な中国経済に繋がった。

 

彼らネオコンは、「資本主義の発展が中国人をして共産党独裁から解放するだろうと考えた」という屁理屈をこねる。そうではなく、かれらが考えたのは現在進行形の中国を人類絶滅のための火薬庫にすることでは無かったのか？　

 

米国の政治を支配しているネオコンなどユダヤ系は、ユダヤ人の国を獲得する運動であるシオニズムの推進者だろう。シオニズムは、神の行為としての人類の最終戦争とユダヤの国の実現を先取して、積極的に人間である彼らがそれらを引き起こしユダヤの楽園を実現しようという運動である。　

 

ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争、そこへのイランとロシアの参戦という形で、聖書エゼキエル書にある人類の最終戦争を予想する人（補足７）もいる。しかしそこに描かれている世界には、中国や日本韓国台湾など東アジアは含まれていない。それでは世界はアジア人に乗っ取られてしまうと、彼らは考えたのではないのか？　

 

つまり、聖書が記述する人類の最終戦争を、ユーラシアの西半分からユーラシア全体に広げる為に中国をこの最終戦争に巻き込むのである。それが、巨大な火薬庫状態となった現在の中国ではないのか？　伊藤貫氏によれば、彼らネオコンは非常に頭が良いのだが、同程度に傲慢な人たちだという。

 

 

補足：

 

１）碧桂園は英語名をカントリーガーデンと呼び、マレーシアに巨大なニュータウンをつくり、そこに中国人の百万人移住させるという計画を、国の協力を得て始めた。しかし、現在では一部出来上がったものの、中国人居住者の数は限られ、所謂鬼城と化している。以下の記事は5年前のものであるが、現在もフォレストシティ（森林都市）計画は頓挫したままである。

https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/65acceb8ac987c119c59600bbd063dba

 

２）鄧小平は、中国の政治が独裁化しないように、次のトップは現在のトップではなく一つ前のトップが決定するという方式を導入した。その方式に従い、江沢民は胡錦涛政権の後のトップを決めることになった。胡錦涛は鄧小平により江沢民の後の政権トップに決まっていたのである。

 

３）共産党政権下では土地は国有であり、民間が70年の借地権を購入して不動産開発をする。ただし70年の期間満了後は自動的に更新されるようである。ただ、時代が替われば更新料が徴収される可能性は残る。http://www.peoplechina.com.cn/zlk/falv/201912/t20191219_800187970.html

 

４）地方政府の歳入における土地使用権譲渡収入への依存度は高い。2021年は、日本の一般会計に近い一般公共予算の税収が17.3兆元であるところ、日本の特別会計に近い「政府性基金」での土地使用権譲渡収入は8.7兆元となっており、その大きさが分かる。不動産市場の低迷によって不動産開発が落ち込め土地使用権譲渡収入が減少し、地方政府の財政を悪化させる可能性がある。

https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202210/202210h.pdf

 

５）中国では偽札をつかまされる危険性が大きく人気がない。それがデジタル決済が短時間に広がった一つの理由である。中国情勢に詳しい妙佛DeepMaxというyoutubeチャンネルが、一つの番号のセットで政府に納入する紙幣を印刷し、同じ番号のセットでもう一組の紙幣を印刷し、闇で流通させたという事件を報道していた。残念ながら、ここでその動画をリファーできなかった。未確認情報だが、ここに補足として入れる。

 

６）世界戦争を避ける形でそれらが進むと考えるなら、日本の企業などは逃避実行前に国有化される可能性があると思う。それは、日本からの軍事的反撃は恐れる必要ないからである。

 

７）越境3.0というyoutubeチャンネルの石田和靖氏は動画の中で、エゼキエル書（旧約聖書の一つ）38章にこの世界最終戦争について書かれていると説明している。ロシア（ゴグと書かれている）がペルシャやトルコ（ぺテトガルマ）などを引き連れてイスラエルを攻め、イスラエルのユダヤ人が追い払われたところで大地震が起こり、神の怒りがロシアにもたらされるという話である。

https://www.youtube.com/watch?v=Fl0_LDRMsa8　

https://www.youtube.com/watch?v=hYmQE5DHjfs

2025年以降数年程度では有人月面探査は不可能：日本も参加するというアルテミス計画

NASAが主導する国際的な月面探査プロジェクトであるアルテミス計画で、日本人が少なくとも二名、この月面活動に参加するそうだ。日本（多分JAXA）とNASAは来年にも正式契約を締結するそうだ。https://www.youtube.com/watch?v=RBkROf1CWZs

 

 

米国アポロ計画での月面着陸はインチキなので、そんなに簡単に有人月旅行など出来そうにない。今回発表のアルテミス計画は、要するに、ウクライナ戦争などに優先して予算が配布されるので、金欠病的なNASAが日本から金をむしり取る計画として立案したのだろう。

 

数か月前に、アポロ計画での月面着陸がインチキらしいとする新しい動画を、河添恵子さんが公開している。それがアポロ11号のインチキを説明するのに、非常に有力なのででここに紹介する。https://www.youtube.com/watch?v=4bX17paELUA

 

 

河添さんが上記動画中に挿入したアポロ飛行士の動画は、上記動画の2分48秒ごろから始まる。アポロ11号のミッションから帰還した三人の宇宙飛行士の記者会見（1969/9/16）の場面である。スタンディングオベーションで迎えられた三人だが、終始重苦しい雰囲気を醸し出している。

 

この動画の4分20秒のところで、記者の1人が「宇宙を見上げた時、月の表面から（宇宙服の）グラス越しに星がみえましたか？」と質問した。（補足１）それに「月の表面或いは月の昼間の表面からは、光学装置を用いないでは決して星を見ることができなかった」と答えている。

 

これは奇妙である。宇宙服の前面グラスが光を通すのだから、太陽の方向以外では、光り輝く星が見える筈である。大気のない月面では、光は直進し、光の方向以外の空は真っ暗な筈。太陽の方向以外を見上げれば、星が煌々と輝いている筈。

 

この記者会見での重苦しい雰囲気と、この証言は、アポロ11号月面有人探査の嘘を暴いている。

 

ついでにもう一つ米国による月面探査のインチキに関する話題を取り上げる。国際政治評論家として著名な田中宇氏のサイトに、「アポロ月面着陸の事実性」（2023/5/11）と題する記事がアップロードされている。

 

アポロ月面着陸の事実性 月面着陸の事実性は当初から疑われていた。米政府がアポロ11号に関する文書の機密解除を上手に進めていたら、延々と事実性を疑われる事態を避けられた。だが米政府はそれをせず、事実性に対する疑いが強い状態を野放しにし続け、疑う人々をマスコミ権威筋が敵視攻撃し続け、2大政党間やエスタブvs草の根の対立を米社会で激化させた。その結果起きたのがトランプ革命や、左翼リベラ…tanakanews.com

 

その記事によると、この5月7日、ロシアの元副首相で露国営の宇宙開発事業団のトップだったドミトリー・ロゴジンが「米国のアポロ11号の月面着陸は、事実と思える証拠がない」とテレグラムで発言したという。

 

田中氏の記事は、このロゴジンに対する反論として出されたようだ。田中氏は、この50年ほど月面に人が送られないのは、要するに儲からないからだと結論している。

 

そこで、田中氏に米国のアポロ11号の三人の宇宙飛行士は月面に降り立ち、無事帰還したというのは嘘だという内容のメイルを、私が過去に本ブログサイトに投稿した下記記事のアドレスと共に送った。恐らく何らかの応答があるだろう。

 

田中氏に送ったのは、「米国の代表的嘘：月面着陸の嘘」と題する記事https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html　と、「日常生活と表面張力について：掃除や砂場遊びなど」と題する記事：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html　である。

 

アポロ１１号　写真特集：時事ドットコム人類初の月面着陸に成功したアポロ１１号。月面に残されたオルドリン飛行士の足跡www.jiji.com

 

後者は、水のない月面ではあのようなくっきりした靴跡は出来ないと指摘した文章である。表面張力を高校生でも理解できるように、丁寧に解説したつもりである。あまりにも明白な証拠なので、表題であまり強いインパクトを与えないように、日常雑事に関する記事のような表題にした。

 

補足：

 

１）この英語に翻訳した質問が十分には聞き取れませんでした。間違っていたら、指摘のコメントをよろしくお願いします。

岸田首相の対米隷属の原因について：ある在日米国人の発言

岸田首相が何故米国に完全服従を決めてしまったのか？　アメリカ合衆国の歴史学者で麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガン氏は、安倍元首相が米国により暗殺され、米国に逆らえばこのようになると脅された結果だろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=RwNZ_PqFM4k

 

 

私も、このことが岸田首相の対米完全服従を説明できる唯一のものだと考えてきた。過去の記事でも、このモデルで様々なことについて書いているが、早々と異例の安倍氏国葬を決定したのも、それを暗示している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763191758.html

 

そこで、上記動画に以下のようにコメントした：

 

岸田の対米従属の動機として、モーガンさんの仰ることは非常によく理解できます。安倍さん暗殺について全ての真実を知っていたので、異例のスピードで異例の国葬を決定した。その異例さから、霞が関の人間全てが事の次第を承知しただろう。（補足１）

 

彼らは、そのような感覚だけは極めて鋭敏だろう。そして岸田は、積極的にワシントンの操り人形となった。知らされた真実が異常であればあるほど、それを完全に知らされれば、相手側の覚悟を知ることになる。

 

米国を牛耳るネオコンとその背後の巨大金融資本には時間がない。それが米国が過激になった理由である。時間が無いのは、米国民の過半数は彼らの国民無視の姿勢と世界戦略に気付いているからである。次回の大統領選挙までに、彼らの戦略に一定の道筋をつけておく必要がある。（補足２）

 

その米国民主党政権の戦略とは、米国の国際金融資本を牛耳る人たちによる世界帝国の建設であると私は考えている。それを新世界秩序（NWO）の構築と呼ぶ人も多いが、米国民主党政権に反対する人の殆どが、ネオコンと巨大金融資本が本質的な世界改造を目指していると考えている。

 

そのための米国による代理戦争を受け持つのが、日本と韓国ではないのかと心配している。岸田と尹錫悦はウクライナのゼレンスキーの役割を共同で果たすのである。厄介な黄色人種の人口げ減少すれば、彼らにとっては一石二鳥である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12802843907.html

 

戦争の舞台は台湾か朝鮮半島である。これらの内、北朝鮮を韓国侵攻に向かわせる方が米国にとっては簡単だろう。北朝鮮に対して政権転覆工作を金正恩に疑わせるか、米国が韓国の核武装に協力するという話を具体化させることで、北朝鮮は動く可能性があると思う。北朝鮮を支援するのは、ロシアか中国、或いは両方である。

 

来年になると、世界は大混乱となる可能性がある。現在、イエメンのフーシ派による紅海を通るイスラエル行き船舶の攻撃が始まっている。もし、イランが本格的に参戦するようなことになれば、ペルシャ湾（ホルムズ海峡）も封鎖状態になる。そうなれば、オイル危機である。

https://www.youtube.com/watch?v=C7hxUO2S3Rg

 

まともな政治家が居ないので、今度は日本民族にとって重大な結果となるかもしれない。知的に低い日本の政治家にはその重大さが分かっていないのだろう。イスラエルから東アジアは遠いが、ハマス・イスラエルが突然ウクライナから飛び火したように、何時飛び火するかわからない。

 

２）自分の命を惜しむ者は政治家を止めろという意見

 

イランがパレスチナ戦争に本格的に参加し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する事態になれば、日本は石油の輸入をほぼ完全に出来なくなる。もし、サハリンの天然ガスや石油の輸入が復活すれば、日本の国難の一部をとり除くことが可能になる。

 

上記動画において、ジェイソン・モーガン氏は、関係の薄いウクライナという国の正当性のない戦闘に協力させられる可哀そうな日本に、プーチンが手を差し延べたが、岸田は米国が恐ろしくて無視するしかなかったと語っている。（補足３）

 

この動画中の発言に対して、ある視聴者が以下のようなコメントを出した：

 

「日本がアメリカから主権を取り戻すにはプーチンの力を借りるのが手っ取り早いやり方かなと思っていたけど、今の政治家にそれを期待したところで虚しいだけ、暗殺を恐るなら政治家になるなと言いたい。」

 

そのコメントに対して私は以下のようにコメントした：

 

「暗殺を恐れるなら政治家になるな」というのは、問題解決につながらない。暗殺されると分かれば、更に害は家族にまで及ぶとなれば、だれもまともに動けない。その時、解決の方法は唯一、国民が動くことです。政治家にそこまで要求するのは無理です。

 

政治家が上記のように外国（米国）の支配下にある現在、あのオイルショックの時の田中角栄首相のような外交は、全く期待できない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 

日本の政治においても経済においても、日本の低迷の原因は結局国民（日本文化）にある。日本民族にかん難の時が近づいている今、我々日本人は自分で考え、自分で行動しなければならない。過去の日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てる時だろう。私はそのように思う。

 

現在の永田町と霞が関は、数名を除いて、愚かで無能な者たちのたまり場でしかない。

 

３）日本の政治と経済の低迷の原因

 

時間に余裕のない現在、以下のような考察は最早無意味かもしれないが、最悪の時までに予測よりも時間があったという僥倖に期待して、すこし蛇足をしてみる。

 

日本社会の実力は、結局政界、学会、官界等での人事で決定されるのだが、それらの人事は残念ながら能力ではなく、学閥やその他の派閥などの人間関係で決まっている。人事が主に人間関係で決まるのは、日本社会は個人の能力をまともに評価する社会ではないからである。

 

日本社会が政治家など個人の能力を評価できないのは、日本文化に原因がある。日本では、延々と続く議論を聞いたことがない。日本人は正当な権利でも主張しない。日本には、相手に自分の権利や意見を主張し、相手との議論の末に、互いに合意点を平衡点という形で見つけるという文化がない。

 

それは、日本には集団に埋没した“人間”しかいないことが原因である。殆ど全ての人は、一個の動物として生きる自分の原点を知らない。その原点を確かめることに努力しなければ、個としての自分が分からないし、哲学が理解できない。それが日本人と日本文化の最大の弱点なのだ。

 

世間という集団に埋没した人間は、自分を傷つけたくないのは勿論だが、相手も傷づけられない。従って、どの程度相手に主張すべきかも分からないから、最初からそれを諦めている。それは相手を気遣うというより、社会からの“人間が出来ていない”という反撃と蔑視が恐ろしいのである。

 

日本には、”見ざる言わざる聞かざる”（日光東照宮の左甚五郎の三サル）的人物こそが人格者という愚かな価値観が存在する。将に沈黙は金、能弁は銀なのだ。このままでは、当然の帰結として日本は滅びる。

 

政治や経済の低迷について、不満があれば国民がその原因を考えて、その原因に向かって改善を要求すべきである。様々な意見が出るだろうが、正しい意見がやがて大きな声となる筈である。そして、正しい意見を持つものが例えば国家などへの代表に選ばれるだろう。

 

今こそ、この日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てるときである。そのような社会に変革すべきである。保守主義は日本を亡ぼす。日本の元首相を暗殺されても尚、その真実を明らかにする努力が出来ない民の国に、長期に亘って進歩も平和もある筈がない。

 

終わりに：

 

日本経済低迷の原因は、労働者が正当な賃金改正を団結して要求しなかったからだと言った人物がいる。彼は、異端の人物と呼ばれているかもしれないが、それは将に正鵠を射る発言である。

https://www.youtube.com/watch?v=cJMH1qmXFI8&lc=UgzZr6E6GezgRyMF-dV4AaABAg

 

これに対して、消費税を導入したことが間違いだとか、政府の財政出動をしなかったからだとか、日銀の金融政策が駄目だったからだ、等と言ういい加減な専門家的発言がなされている。その代表的なのが、以下のものだと思う：https://www.youtube.com/watch?v=rnJAtqnB6cg

 

テレビなどに出る経済の専門家が、何故過去３０数年の日本経済の衰退の原因を探し当てられないのか？　それは、かれらは知的底辺が貧困なことと、ほんの一部しか居ない実力ある学者たちが、集団の中から自然に選択されてマスコミ等の表面に出るメカニズムがこの国に無いからである。

 

以上、専門外のことだが、日本国民の一人として思うがままに書いた。コメントや誤りの指摘を歓迎します。

 

 

補足：

 

１）安倍元首相が暗殺された直後には、中国が絡んでいると考えたことがあった。しかし、中国にはそのような実力は無いとして、明確に米国犯行説を出した国際政治評論家がいる。それは田中宇氏である。田中氏は安倍暗殺直後の７月１０日に、”安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく”と明確に指摘している。この記事を読み、田中氏の実力を知ったのだった。

 

２）大統領選挙になれば、民主党が負けるだろう。しかし、民主党ネオコン勢力は姿勢を変える気が無い。その結果、最終的に内戦になる可能性がある。そこで、戒厳令を布いて大統領任期を延長するのである。

 

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３）プーチンが10月５日、ソチで開かれた国際会議での記者会見において、日本が望むならロシアは日本との関係改善に動いても良いとのメッセージを出した。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217101000.html　しかし、岸田はワシントンの脅しに怯んでそれを無視したというのである。

この50年間に拡大した貧富の差について：そのメカニズムと米国の政治

この50年間、世界経済の様相は大きく変わり、貧富の二極化が進んでいる。その原因について、世界をけん引する米国の経済を中心に少し考えてみる。

 

下図は、米国の所得上位１％の人たちと下位50％の人たちの所得全体に対する割合を、1970年代から図示している。1970年ころには下位50％の人の取り分が上位１％の人の倍程度あったのが、1995年頃に等しくなり、それ以降は上位１％の人たちの取り分の方が大きくなり、その格差が2020年代まで拡大している。

 

 

1970年代、上位１％が所得全体の10％程度を占めていたので、その層の人たちは平均として全平均値の10倍程の所得を得ていたことになる。一方、下位50％の人たちは約20％程度の所得を分け合っていたので、この両層の一人当たり平均所得の比は約25倍となる。

 

2010年代になると、上記簡易的な計算を繰り返すと、この両層の平均所得の比は約75倍となる。この大きな格差は、社会を不安定化するレベルであり、これを許した米国政府の政治責任は大きい。

 

尚、上のデータは、世界での経済的不平等の実態を調査し、そのデータベースを公表している国際的な団体World Inequality Laboratory （WIL、世界不平等研究室）による。（補足１）

 

次に、このWILのデータベースから、米国の個人が蓄積したwealth（富、資産）の階層別経年変化のグラフをコピーさせてもらう。

 

 

この図によると、米国における冨の不平等は1970代或いはそれ以前から極めてひどい情況にある。例えば2019年、上層１％が冨の35％を占めるのである。上層10％で見ると、冨の71％を占め、残り29％程の殆どを中間層40％が占める。下層50％が持つ富は殆どゼロ（0.1%)である。

 

ボトム50％の人たちの富のシェアは２％を超えたことはなく、2007年からの10年間はマイナスに転落している。この富の不均衡の原因は、米国政府が所得の再分配等の方策を十分には取らず、そのままで良しとしたことである。

 

ここで重要なのは、この間に米国民主党は労働者階級の政党と言うより、ウォールストリートを中心としたエスタブリッシュメントの為の政党であることが明らかになったことである。元々労働者階級の政党では無かったのであり、化けの皮が剥げたというべきだろう。

このような政治は、民主＆共和の両党が覇を争う国では、仮にその内の一つを支配しただけでは実行不可能である。

 

米国の政治を真に支配するのは金融資本家であり、両党が政治の表舞台で真の支配者の演出により対立を演じていたに過ぎないのだろう。（補足２）米国は世界の民主主義のリーダーだとは、よく言えたものだ。

 

この巨大金融資本の政治と経済を支配するシステムを、つまり富の不均衡を温存する政治を、そしてそれをグローバルに展開する政治を、ネオリベラリズムと言うのだろう。

 

尚、日本のデータも、このWILのサイトで見ることが出来る。1980年では、上位１％と下位50％の所得の比は約30、2010年代では約40である。日本は米国ほど重症ではないが、それでも格差は広がりつつある。また、一人当たりの保有する富（wealth、財産）では、2010年代でトップ１％とボトム50％の比は260ほどにもなる。日本でも両層の間にフローで40倍ストックでは260倍の格差がある。

 

北欧スウェーデンでは、1980年代と2010年代での同様の所得の比は、夫々14-18倍と20‐25倍位である。かなり健全に近いのは、政府が意識してこの不均衡是正に動いているからである。それでも、近年格差が広がりつつあるのは、グローバル化経済の競争の中で一定の豊かさを維持するためには避けられないのだろう。

 

 

２）富の不均衡の原因：

 

WILのサイトで米国の所得分布を更に調べると、1920年代にも上層１％が所得の20％を占めていた。それが1970年代に11％程度に落ちこみ、2020年代に再び20％代を回復したのである。このことから、この所得の不均衡は、資本主義社会に固有の現象と考えるべきだろう。

 

ただ、その不均衡の是正が、社会の制度改革などで一旦は成功しつつあったが、このところのグローバル化で再び大きくなりだしたと考えれば、長期にわたる所得の不均衡を説明できるだろう。それら1970年までに国内に導入された制度としては、独禁法制定、税制改革、社会保障制度、社会福祉制度などがあるだろう。

 

それら過当競争の防止や富の再分配の為の制度等が着実に実行されれば、理想的には冨の不均衡を大きく正すことが可能な筈である。それが1950年から1970年代までの不均衡の一部解消なのだろう。（これらは何れも想像です）

 

そして、多分スウェーデンなどでの比較的小さい富の不均衡の理由も、それらの政策が積極的に実施された結果なのだろう。

 

ここで少し原点に戻って考えてみる。世界の資本主義経済は、産業革命後の生産の大規模化と金融制度の巨大化や進化を両輪として成長したと思う。その経済システムにおいて、その収益分配には労働に対する分配と提供された資本に対する分配がある。

 

資本に対する分配が、労働に対する分配より大きければ大きいほど、その資本の再投資により経済システム（会社等）の成長率が大きくなる。労働に対する大きな分配を要求する側と、資本提供側の力関係が資本主義社会の政治構造をつくるのだろう。

 

上層１％の人たちとは、所謂金融資本家等を含む。下位50％とは労働者階級である。この間の大きな冨の不均衡は、資本家側の意思が優先的に政治に反映していると考えられる。

 

20世紀も後半になると、更なる資本主義経済の発展の為には、レアアースなどの希少資源や大量のエネルギー、地域に特徴的な技術などを必要とするようになる。そこで、効率的な経済運営の為にはグローバルな経済ネットワークが必須となる。その結果、1970年代からの本格的な経済のグローバル化が、新しい冨の不均衡のメカニズムとして加わった。

 

もし、米国の金融資本が目的とするのが、米国民の生活を豊かにするのであれば、グローバルな経済ネットワークの構築の為に、直ちに米国資本の中国進出などグローバル化政策には至らないだろう。途上国への資本進出は、双方の国の経済構造と政治構造を歪にするからである。

 

20世紀の後半に始まる米国的新自由主義的経済の世界への展開は、政治における世界支配が真の目的として隠されていたのではないだろうか。それが、少なくとも所謂グローバリストたちの政策を観察した結果であり、そのように考えると、昨今の政治と経済の関係が分かりやすい。

 

その一環として、米国の金融資本は東アジアに投資拠点を開発し拡大した。その代表的な例は、1990年代からの共産主義独裁の中国への資本投下である。

 

産業の一つの中心であった製造業が中国に移動し、中国が世界の工場となれば、西側諸国の労働者層には、製造業での稼ぎが出来なくなる。その結果、容易に転向できない製造業労働者は、下層に転落するしかなくなった。それが米国等での金融資本の巨大化と、それに伴う冨の不均衡拡大である。

 

1970年代から再び大きくなった冨の不均衡の原因は、この経済と政治のグローバル化であることに疑いは無いだろう。

 

このような下位５０％の経済情況、平均としての富（資産等）のシェアが２％以下で時としてマイナスとなる情況から、その国の経済を牛耳る金融資本の視野の正面にあるのが、その国民の福祉では無いことは明白である。

 

 

終わりに：

 

米国は、資本家の活動が理想的に進むように、活動空間を広げることに熱心だった。それが経済のグローバル化である。その大きな地球規模の経済的システムの円滑な運営には、その”血液循環”とも言える通貨と金融システムを自分たちの意のままに制御する必要がある。それが世界の基軸通貨としての米ドルの確立と、その地位保全である。

 

そのために米国は、オイルダラーの制度を作り守るため、イラク戦争、アラブの春、カラー革命などに主体的に関与してきたのだと思う。更に、その政策実行に使われた巨大な国家予算計上が、巨大な国家債務を生み、それが形を変えて私人や法人の巨大な金融資産となった。その米国の国際政治の最終的な目的は、グローバルな帝国の建設だというのは、単なる陰謀論なのだろうか？　否である

 

政治経済での玄人の方々のコメントを歓迎します。また、本文中に間違い等ありましたら、ぜひご指摘ください。

 

補足：

 

１）このサイトはフランスにあるParis school of Economics にあるWorld Inequality Laboratory （世界不平等研究室）が中心になって運営されているようだ。100名程度の経済学者が国際的なチームをつくり、データを収集し、まとめている。（Wikipedia 参照）

 

２）たまに本当の対立が生じかけることもある。その時にこそ、真の支配者の影が感じられるようになる。たとえば、1912年ウッドロー・ウィルソンが大統領選に立候補したとき、タフトに勝てそうにないのでセオドア・ルーズベルトは共和党を分裂に持ち込み、ウイルソンの勝利に貢献した。そのウイルソンは、米国ユダヤ系資本家にとって悲願だったFRBを創設し、通貨発行権を得た。セオドア・ルーズベルトという人物は、ユダヤ系資本家のシフとともに、日露戦争に日本が勝利するように仕向けた人物である。日本は彼らが世界を支配するための駒だった可能性が高い。ただ、それに十分気付かなかったのか、傲慢になった大日本帝国は、第二次大戦で完膚なきまで打ちのめされた。

 

（11:00編集、三番目の図を追加、18:00　二番目のセクションの書き直し編集；20:10；翌朝　再度編集）