2016年6月23日木曜日

政治と歴史を峻別すべき:日本国は政治の場面では東京裁判史観を受け入れるべき

6月20日の記事は、要するに歴史家と歴史の評論家、政治家と政治評論家は別の分野をそれぞれ担当することを十分心得るべきだと言っているのである。政治家や政治評論家はあくまで現実主義を取らなくてはいけない。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42850363.html つまり、先の戦争の講和条約11条に東京裁判を受け入れると書いてあれば、受け入れなければならない。それは不合理であっても、約束だからである。締結国があらためようと言ってくれるのであれば、もちろんこの限りではないが。

嘗て日本の大学には政治学部はなかったし、おそらく今もないだろう。法学部政治学科が主な政治を論じる場である。法律学というロジックの世界と政治学というリアリズムの世界を一つの学部に入れていたということは、日本は政治学の意味がわかっていなかったということだと思う。これは深刻なことであると思う。(補足1)

日本のマスコミで政治評論家として出演する人も、歴史学と政治学を混同している人が多いと思う。欧米に歴史修正主義者と攻撃されるのは、愚かなことであると思う。日本の軍人や軍の幹部がA級戦犯として裁かれた東京裁判を受け入れたのなら、それを日本のために命を捧げた人として靖国神社に祭り、皇室や総理大臣がそこに参拝するのは、従って好ましくない。

東京裁判を否定するのなら、サンフランシスコ講和条約を破棄されても文句はいえない。有罪とされた人たちの赦免も、裁判に参加した政府の過半数の同意がなくては本来できない筈である。

ただし、後世の歴史家が東京裁判の不当性を主張することには、問題はないと思う。歴史学は学問であり、政治ではないからである。この歴史学と政治学との峻別を、日本政府は改めて全員で考えた方が良いと思う。

(以上、素人の意見なので、正しくなければ指摘し、根拠を示してください。)

補足:
1)東京大学法学部政治学科である。本来、東京大学政治学部があり、その中に政治学科、政治哲学科などがなくてはならない。

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