武器輸出３原則の見直しについて；時事放談を見ての感想

　今回の時事放談のテーマは、安倍総理が日本の世界に向けた看板である、平和主義を放棄しつつあるという話の内容である。ゲストは元自民党幹部議員の古賀さんと野中さん。両ゲストは、集団的自衛権行使を解釈改憲で可能にするという閣議決定を含め、日本の平和主義放棄を、国民は不安を持って観ているという発言であった。滋賀県知事選で、国民の一部ではあるが、野党系が（と言っても、前知事派）勝利したのがその証拠であるという。
　
　私に考え方も、両議員と似ているが、「武器輸出３原則の見直し」は安倍政権の最大の愚挙であると考える。日本国も、憲法を改正して自国軍を持つべきであると思うが、その目的は自衛であり、国際紛争には拘るべきではないと思う。その姿勢を、一番安上がりな武器輸出３原則堅持で、世界に示すべきであると思う。安倍総理は、武器輸出３原則の見直しを、“同盟国に少しでも協力出来ることは良いことで、その上経済的にプラスになる”程度にしか考えてないだろう。

　世界は現在かなり流動的であり、米国が絶対的権力の地位、世界の警察官という地位から降りようとしている。そして、日本は米国のほとんど属国であることは事実であり、日米安全保障条約は米国が切るまで放棄出来ない命綱かもしれない。日本が中東などの紛争地域に出かけずに、平和主義の看板を降ろさずに済んだのは、米国自身の考え方に基づいて制定した日本国憲法があったからである。その憲法９条と平和主義を唱った前文の精神を、選挙を経ないで事実上放棄しようという、安倍政権のやり方には反対である。また、その強引な手法に反対の声を上げて、意味のある行動をとろうとしない自民党議員や公明党議員達は、完全な政治屋であることを自ら証明している。知性の無い愚かな人達である。

　平和国家というイメージは、日本の財産である。それは自国軍を持たないし他国の軍事増強には協力しないという、自縄自縛の中で造り上げた財産である。戦後７０年間貫いたその姿勢を放棄することは、完全に普通の国家、徴兵性で兵士を調達する軍隊を持ち、自国の利益となれば同盟国の侵略に協力する前近代的ともいうべき国民国家の方向に、大きく舵を切ることを意味する。国民は、そして、国会議員は、安倍総理の本を再度読み直し、この知性を欠く総理に日本国を任せて良いのかを、再度考えるべきである。