8月最大の国内ニュースは、木原官房副長官の政治権力による刑事捜査妨害疑惑である。木原氏の妻の元夫が2006年4月に変死した事件の再捜査が2018年に始まったのだが、三重県まで出かけて犯人と疑われるＺ氏（週刊文春の標記）の家の捜索までやりながら、同年10月に早々に捜査陣が大幅に縮小されその後実質的に中止された。この捜査中止の背後に木原官房副長官の政治権力が働いたのではないかという疑惑である。
『木原官房副長官配偶者元夫の変死事件（５）：公安警察官Zは“活躍”したのだろうか？』
この件を、今年2023年7月~8月に週刊文春が記事に、8月に当時捜査にあたった警視庁警部補が実名で記者会見したことから、国民の関心を引き話題になった。その際、露木警察庁長官が「この件は正しく処理されており、事件性はなかった」と態々火消しの発表をしたことが、2018年の再捜査中止の背後には大きな存在があることを暗示したことになった。
この事件を追いかけているのは週刊文春だけではない。Webマガジンのアクセスジャーナルもその一つである。そのアクセスジャーナルが重要な情報源から今後情報提供出来ないとの通知を最近受けたと言うのである。以下がその通知に書かれていた理由である。
「私は『週刊文春』報道を契機に、再捜査されれば、遺族の無念が少しでも晴れるのではとの思いで情報提供して来た。だが、もはや再捜査はないことがハッキリしたからです。警察庁長官や警視庁捜査一課長の『事件性なし』の見解あったこともだが、何より決定的と思ったのは、２００６年の事件発生時の捜査が、上の判断で潰されていたことがハッキリしたからだ。公安絡みでもあり、それで突いたら本当に消されかねない。実は同じことに気づいた大手紙も、警察の報復を恐れて報道しないことを決めている」https://access-journal.jp/73343
その後、この露木長官を訴える勇気ある人物が現れたとの報道が同じアクセスジャーナルに現れた。先日、月刊紙を出している「日本タイムズ社」（東京都千代田区、川上道大社長）が、露木長官を刑法１０３条（犯人隠避罪 ）と国家公務員法第１００条違反（秘密漏洩）で告発したというのだ。https://access-journal.jp/73364
筆者がこの”勇気ある告発”を知ったのは、以前引用したyoutubeの巫女ねこチャンネルの動画からであるので、一応下に引用しておく。
https://www.youtube.com/watch?v=T8jaSgALnPo
ただし筆者は、この告発状には不可解な点がいくつかあり、一般人が期待したような働きをしないのではと思っている。尚、告発状は、日本タイムズ社のページに提示されている。https://nippon-times.net/news/#t14-1
因みに、この事件の最新情報は、佐藤章氏（元朝日新聞記者）も取り上げて説明している。以下の動画、特に50分あたりから聞いてもらいたい。
２）日本タイムズによる露木警察庁長官の告発状について
この告発状の宛先は、「東京地方検察庁検事正 山元裕史殿」となっている。そして、告発の趣旨として：被告発人の所為は、１．国家公務員法第100条違反、２．刑法103条に夫々違反すると記している。
そして、告発事実として以下のように記している。
被告発人の警察庁長官・露木康浩（以下「露木」という）は安田種雄さん不審死事件について令和５年７月13日、当時現場捜査官は立件を視野に事件に関して捜査を継続して実施している真っ最中であった。
にも拘わらず、「露木」は業務上知り得た秘密である事件性有無について、大胆にも令和５年7月13日、「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と記者会見の場で発言した。
この告発状に対する本ブログ筆者の考え：
この告発状は、どのように処理されるかわからないが、恐らく東京地方検察庁は却下するだろう。その後、告発者により検察審査会に再審査申請がなされるだろうが、そこでも却下されると思う。何故なら、この告発状には不思議な稚拙さがある。却下を想定して提出されたのではないのか？
告発事実に、「令和５年７月13日まで現場捜査官は立件を視野に事件に関して捜査の真っ最中であった」とあるが、それは事実だとは思えない。2018年10月の国会が始まった時に捜査陣の縮小が発表され、翌年の春には殆ど中止されていたという話がネットで報道されていた筈である。その中止の決定に木原氏の圧力が働いたのではと疑われているのである。
「露木」は業務上知り得た秘密である事件性有無を、警視庁の報告（秘密情報）を引用する形で事件性なしと発言したという部分は、言い換えれば、「事件性は無かったという秘密」を喋ったということになる。そうなら、捜査の真っ最中である筈がない。（追補１）
また、露木長官の発言が秘密漏洩に当たると仮定しても、事件性無しとの情報漏洩が犯人隠避にあたることは論理的にあり得ない。事件性がない、つまり殺人事件が無かったという情報を漏洩しても、殺人事件の犯人を隠避したことになり得ない。
兎に角、謎の告発状に見える。失礼だが、この事件の幕引きのために仕組んだ芝居ではないのか。つまり、被害者家族は、何らかの告発がなされた場合、新たに告発する勇気を削がれる可能性が高い。
つまり、被害者が容疑者不詳のまま殺人罪で告発したり、木原氏夫人を要保護者遺棄致死罪で告発した場合、検察審査会では確実に被害者側の希望にそった判断がなされるだろう。それを防ぐために、検察を含む政府側の要請で、日本タイムズが一芝居したと考えられる。
終わりに：
木原官房副長官は、岸田首相について米国での日韓米の参加国首脳会議に随行した。この件はもみ消し成功と岸田氏とともにたかをくくっているのだろう。因みに、今年春の叙勲で、桑名市在住の義理の父に当たる船本賢二氏は瑞宝単光章を授賞している。https://www.city.kuwana.lg.jp/hisyokoho/shiseijouhou/kouchoukouhou/jyokun.html
この国は、支配層と被支配層一般国民とに明確に分かれている。それを守るのが選挙においては、一票の格差と、一般人が選挙に出ないように設定した高い供託金である。日常では、情報の隠蔽とマスメディアのプロパガンダ放送で、正しい情報が国民に流れないようにしている。
そしてイザとなれば戦前のように警察やヤクザも動員してもみ消すのだ。
尚、手前みそになるが、この事件の真相は本ブログでの最初の記事が正しくその大筋を指摘していると思う。コメントとそれに対する返答（その日時も）なども読んでいただければ、この記事がその後の編集されたものでないことが分かっていただけると思う。
官房副長官の奥さんの元配偶者の死の不思議：2006年の捜査時に最初のもみ消しがあったのでは？ | Social Chemistry (ameblo.jp)
追補：
１）露木長官の発言が秘密漏洩に当たるとして、その秘密は捜査陣と共有する秘密だとすると、上記議論のように辻褄が合わない。秘密漏洩の秘密（内容とどの範囲の公務員で共有する秘密なのかなど）を明確にしてもらわないと、意味不明の告発状となる。
２）以前記載したように、木原氏の義理の父（桑名在住のZ氏）は警視庁の公安部門に所属していた。恐らく、その部署は戦後でも米国CIAのような工作に従事してきた可能性が高い。その活動の陰で、命を落とし不審死として片づけられた政治関係者もかなりいた可能性がある。Zがそのような公安警察の秘密を握る人物だったら、あの事件ももみ消さざるを得なかった可能性がある。国民の警察に対する信頼感を守るというような、漠とした目的ではなかったかもしれない。
（午前8時50分追補１の追加;11時0分、編集あり; 8/23/早朝、「終わりに」に残存した消し忘れを消し一文を追加；更に追補２を追加）
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