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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2023年11月20日月曜日

激動の21世紀に予想される危機を日本は回避できるか?

世界の大混乱を想定したシミュレーションの必要性

 

21世紀は大混乱或いは変革の100年かもしれない。現在進行形のウクライナ戦争やハマス対イスラエルの戦争は、単にその序曲のようなものだろう。次に起るのは米国の混乱と衰退、世界覇権のどこかへの移動なのだろう。その前に、第三次世界大戦になるかもしれない。

 

その混乱の中で日本国は存立の危機に陥るかもしれない。その危機とは、中国や北朝鮮など隣接する他国による侵略である。(補足1)

 

日本の政治が今すべきはその危機から日本が生き残る政治・外交のシミュレーションだろう。先ずは、ウクライナとイスラエルの戦争に学ぶべきである。その正しい理解無くしては日本の未来は無いと思う。

 

その問題意識をもって、ウクライナの悲惨な情況やガザ地区での凄惨な様子を観察・分析し、それを参考にして混乱の世紀を乗り越えるよう準備しなければならない。日本の国会では現在そのような議論は皆無だと思う。現在の政治家の総入れ替えが無ければ、日本の将来は危うい。

 

・ウクライナ

 

ウクライナでは、18歳~60歳までの男性は出国禁止で、今はそのかなりが戦死していると考えられている。例えば: https://www.yomiuri.co.jp/world/20231110-OYT1T50075/

 

ウクライナの450万人の難民(主に女性と子ども)は西に逃れているが、その四分の一がポーランドにとどまり、残りは他のEU諸国に入る。概ね暖かく迎えられているというが、そのかなりの人たちは、性的なサービスや家事などの労働を強いられていると、米国メディアが報じている。https://www.youtube.com/watch?v=iROjQXc7e60(体験者の発言は6分10秒ころ)

 

 

ゼレンスキ―の言う防衛戦争は、ウクライナの何を、何から防衛する戦争なのか? 国民の殆どを不幸のどん底に陥れて、何が国防か! ゼレンスキーの国会演説に立ちあがって拍手する永田町の住人や霞が関の日本人達、日本のマスコミと日本の一般民は、その様な原点思考をしないのか?

 

確かにウクライナの地政学的位置とソ連崩壊後の政治情勢は、アイデンティティを持った国家として団結することが困難だったかもしれない。しかし、ドネツクを自治州にするミンスク2合意を実行することで、国家の統合がむしろ容易になった筈である。何故それをしなかったのか?

 

国民全てが正しい政治的認識を持ち、大国(つまり米国とNATO)の干渉を退けられたなら、現在のような境遇にならずに済んだだろう。このウクライナの情況から、日本国民は多くを学ぶことが出来ると思う。兎に角、一旦戦争になれば、このような悲惨な境遇に落ちる。

ウクライナ戦争は米国の代理としてロシアと戦っている:私のブログ記事

 

・パレスチナ

 

ガザ地区の死亡者数は13日までに11240人に達し、うち4630人が子どもだったと、地元の担当者が発表した。昨日もイスラエルは、ガザ地区北部の難民キャンプにある国連機関が運営する学校を爆撃し、50人以上を殺害したと報道されている。https://www.youtube.com/watch?v=9uHmFwqD1e4

 

学校や病院などの爆撃を禁止する国際法の規定など、前世紀の遺物のように取り扱われている。ネタニヤフらがハマスが「人間の盾」戦術を使っていると非難するが、このような空爆をするイスラエルにその戦術をを非難する資格など最初からない。それは民間人を殺さない国家に限定された資格だ。

 

日本が学ぶべきことはたくさんある:

 

これらの情況は、10000km西方の国々での出来事であり、我々はまるでエンターテインメントのようにテレビで見ているだけだ。それらは近い将来、日本にも発生する可能性についてテレビの評論家も国会も一切議論しないのは非常に愚かだ。

 

日本が学ぶべきことは、混乱の時代には近代の西欧が作り上げた国際法は意味がなくなり、残るのは野生の原理のみとなるということである。その原点から日本の国防を考えなければならない。これからの世界は、古代には普通だった民族間の凄惨な生存競争となることも覚悟しなければならない。

 

このような世界情勢は、20世紀の政治では想像の世界だけだったが、21世紀の今では東欧と中東での現実である。そして近い将来、我々の現実となるかもしれないと覚悟し、それに備えるべきである。

 

別のトラブルのシナリオ:

 

ここまでは日本の将来に、ウクライナやパレスチナの現在を投影して考えた。しかし、全く別のシナリオも存在する。それは日本への大量難民或いは便衣兵(民間人の服装をしているが、正体は軍人)の流入である。

 

例えば、中国や北朝鮮で内戦が始まる可能性は、かなりの確率で存在する。何といっても、内戦やクーデターなどの原因は経済の大不況である。例えば中国の場合、コロナ不況から不動産不況となり、大学を卒業しても就職率は20%に満たない。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74704 

 

最近まで元気だった元首相の李克強の死も、実は暗殺ではなかったかと噂されている。また、国防相が今年7月に解任され、政権幹部も今や粛清の危険性を感じているだろう。もし、内戦などに発展したら、日本には何十万という「見掛け難民船」が来るかもしれない。

 

もし大挙して来るなら、日本の島嶼部を占領して内戦のための基地とすること、或いは日本占領の先駆けの可能性など考えられる。その時、難民船に見せ掛けた船と判断すれば、侵略者として撃退するか撃沈しなければならない。

 

嘗て自衛隊の最高指揮官である首相で、「人命は地球より重い」と言ってテロリストを解放した人がいたことを考えると、果たして日本にそのような毅然とした対応が出来るのだろうか? 島民はそのような作戦の背後で自分と家族を守り、そこを無事退避できるだろうか? (補足2)

 

そのような事態に対応するには、国民それぞれが平和ボケの頭を洗い直し、予想される事態をシミュレーションして、自分の為の対応マニュアルを頭に入れておく必要がある。

 

現在、日本国中の自治体や町内会などでは、地震が来た時の防災訓練や消火訓練ばかりしている。今はそんなことよりもっと大事なことがある筈だ。愚かに見えて仕方ない。

 

自分自身の対応マニュアルを作るには、先ず日本国民全てが国家と自分の関係を原点から考えることが必要である。日本の政党で唯一それを提唱しているのが参政党であり、この出来たばかりの小政党に期待するしかない。神谷宗幣氏には頑張ってもらいたい。

 

西鋭夫フーバー研究所教授の講演:

 

この文章を書く気にになったのは、米国スタンフォード大所属のシンクタンクであるフーバー研究所の西鋭夫教授の講演の動画を視聴したからである。2019年、西氏が米国から一時帰国した時行った講演動画である。

 

西氏の講演のスタイルは、日本のもの静かな学者のものではなく、現実的な米国仕込みのスタイルである。平和ボケの人たちは、その雰囲気にさえ、拒否反応をするかもしれない。

https://www.youtube.com/watch?v=RKr7BJwACIY

 

 

 

補足:

 

1)テレビ朝日の玉川徹氏は、日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国も日本を攻撃する動機が無くなると言ったという。

 

 

2)現在の政界にも数人は、まともな感覚を持った人もいる。北方領土を取り返すには戦争しかないではないかと言った丸山穂高議員、

 

 

そして、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言した麻生太郎議員等である。

 

 

彼らの言葉は、問題点を指摘したものであり、その意味で正しい。

これらの発言そのものを問題視するマスコミと日本の平和ボケの方が問題なのだ。この平和ボケという病気は、日本社会党から民進党などが重症であるのは周知。言葉を口にしてもいけないというのは、日本文化にある病的な点で、戦後の占領政策のためだけではない。それは葬式や法事で、坊主も理解していない訳のわからないお経をおとなしく聞く文化である。

 

(15:00、16:45 編集、補足1追加、タイトル変更;20時再度編集して最終稿とします。)

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