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2024年1月28日日曜日

米国の崩壊と大統領選挙:トランプは排除される可能性が大きいかも

米国バイデン政権下、ウクライナの対ロシア戦争におけるウクライナ支援に関し、民主党・共和党間の対立が深刻である他、昨年10月に始まったイスラエル・ハマス戦争では、米国はイスラエルのガザ住民の無差別大量殺りくにも理解を示しているとの国際的批判が高まっており、この問題でもバイデン政権のイスラエル支持に一部に不満が蓄積している。

 

その他国内問題に関しても、様々な対立が深刻になっている。批判的人種理論の台頭と逆差別(アファーマティブアクション)の実施により、古くから米国の中心であった白人層(WASPなど)には不公平感が蓄積している。また、LBGTQ問題や人工中絶の是非の問題での対立も、米国における多彩な宗教との関連で深まりつつある。

 

更に、バイデン政権になる前の2018年ころからの急激な不法入国者の増加は深刻である。民主党に最大の寄付金を出していると言われるユダヤ系資本家のジョージソロスが中南米から不法入国者を招いていることや、それに呼応するようなバイデン政権のトランプ前大統領の時に築かれた国境の壁を取り除くなどの政策は、将に米国を破壊する政策であり異常である。

 

日系米国人のHaranoTimesさんは、今回の大統領選挙でトランプが負ければ米国は終わるとさえ言っている。その大統領選の予備選挙が始まっている。ニューハンプシャー州(伝統的に民主党支持の州)での予備選挙で、D.トランプがN.ヘイリー元国連大使を破って、最早共和党予備選では敵が居ないと言われる情況になっている。https://www.youtube.com/watch?v=2IR14MeJuVQ
 

2.不法入国者を招きいれる民主党バイデン政権とその背後

 

Haranotimesさんはつづく動画で、不法入国者を招き入れようとする連邦政府の国境警備隊と、阻止しようとするテキサス州軍とが対峙していると話す。この州政府と連邦政府の間の対立は、場合によっては内戦に発展する可能性がある。

 

 

このバイデン政権の異常な政策の結果、2021年以降、米国へ流入した不法入国者の数が激増している。最近、元米国海軍情報官のマックス・フォン・シューラ―さんが示した下の図(米国税関・国境警備局の作成)を見てもらいたい。(youtubeチャンネル越境3.0

 

 

トランプ政権時代にメキシコ国境に壁を築くなどして抑えていた不法入国者の数が、バイデン政権になって急増している。不法移民の流入は、普通に考えれば、今年の大統領選を優利にするとは思えないので、既に記したジョージソロスを含め、現在の米国与党とその背後にいる勢力は、米国を崩壊させることを目標にしているのでないだろうか。

 

現在の米国民がそのような政策を希望する筈がないので、現在の政権は、国民の利益も民主主義も最初から無視の姿勢であることが分かる。彼らは、世界的全体主義を目指す人たち(ネオコン)の指示で動いているのだろう。“新しい世界秩序”を大リセットで達成しようと考えている人たちだと思う。

 

この世界的グローバル化或いは世界の全体主義化の動きに反対し、主権国家体制を守ろうとする指導者たちが、米国のトランプ、ハンガリーのオルバン、アルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイなどだろう。ダボス会議に出席した米国ヘリテージ財団のトップであるケビン・ロバーツは、これらの人たちを取り上げ、結局所謂グローバルエリートの企みは打ち砕かれるだろうと話している。https://www.heritage.org/conservatism/commentary/why-i-am-going-davos

 

従って、ダボス会議に参列した世界経済フォーラムのエリートたちは、トランプが勝てば彼らの目指す新世界秩序が達成不可能になると言って考えて、危機感をもっているようだ。その米国の動きを知るために招待したのが、上記ケビン・ロバーツ博士なのだろう。(補足1)

 

一般市民が、世界経済フォーラムのメンバーやネオコン勢力、そしてそれに隷属的な例えば日本の与党政治家などと対抗するには、彼ら反作用勢力を応援する以外には手がない。日本の政治家たちは、訳も分からず米国民主党政権の言うがままに振る舞っているので、ケビン・ロバーツ博士の言うような結果に終わった時、最後まで敗れた側に取り残されるだろう。

 

 

3.米国大統領選の行方とトランプ暗殺の危険性

 

現在、米国共和党予備選では、トランプが優位に戦いを進めている。アイオワでの結果を見て、フロリダ州知事のデサンティスは撤退を決めた。トランプはリタイヤしたデサンティスを褒め、しつこく予備選挙を継続するニッキー・ヘイリーを批判し、「彼女を指示することは、戦争支持、中国支持、国境開放の支持であり、それら政策を続けるバイデンを支持することと同じだ」と言っている。

 

上記HaranoTimesは、JPモルガンのトップが、トランプの国境政策や対中国政策は正しいとの発言など、wall streetの一部も現実的対応を採り始めていると話すが、国際金融資本とユダヤ系グローバリストらは、その方向には進まないだろう。ニッキーヘイリーは今後も予備選を続けると言っているのは、彼らと何らかの関係にあるのだろう。

 

彼女が、これ以上づづける動機は二つしかない。一つは裁判でトランプ有罪となった場合、現在トランプを支持する中間に位置する人々がトランプ不支持に回る可能性に懸けること、或いは暗殺の可能性を考えていることである。

 

ユダヤ系グローバリストの筆頭に民主党に最大の寄付金を出しているジョージソロス一族が存在する。ジョージソロスの息子は、The AtlanticThe Great Normalizationと題する記事をX(元ツイッター)で引用している。(この記事は、インフレと犯罪率がバイデン政権になって収まっていると書いている。https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2024/01/crime-and-inflation-decline-theories/677152/

 

その挿絵は、銃弾が貫通した窓ガラスと47ドルのドル札を並べている。銃弾が貫通した窓ガラスは暗殺を暗示し、47ドルの札は次期大統領(第47代)を暗に示す。

 

つまり、トランプが次期大統領を目指せば或いは次期大統領になった場合、彼は暗殺されるというトランプに対する脅しなのだろう。日本在住中国系の方の張陽チャンネルも、トランプの唯一の敵は裁判と暗殺だけだろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=SfdPZIRoVeg

 

 

補足:

 

1)この記事は、Tanaka Newsの記事「トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党」https://tanakanews.com/240126heritage.htm で見つけました。田中宇さんのこの記事は、我々を安心させる内容なので、一読をお勧めします。

 

(打消し線を入れた二つの文章は、1月29日修正の文です。)

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