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人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2025年4月16日水曜日

トランプ関税はドル基軸通貨体制崩壊への備えである

米国トランプ政権は、米国に製造業を取り戻して貿易赤字を解消するために、相互関税という強引な方法を考えた。全ての国を対象に輸入超過がゼロであるべきと考え、輸入超過の割合に一定の係数を掛けて輸入関税率とするという乱暴な方法である。

 

しかしその赤字には、世界を一つの米ドルという決済通貨圏として、円滑な貿易を維持するためには必要だったという本質的理由が存在する。そのお陰で、世界の中で最も安価に製造できるところで商品を製造し、最も必要とするところで消費するというグローバル化経済が成立し、世界経済は飛躍的な発展を遂げた。

 

つまり、各国が決済通貨としての米ドルと、米ドルに容易に変わりえる金融資産を一定量持つことがグローバル経済には必要であるが、それは米国の赤字によって作られているのである。時間がたてば、米国以外の国、特に途上国などは発展するが、米国自身はその赤字に苦しみ始め最終的には米国経済は崩壊の道をたどることになる。https://www.youtube.com/watch?v=O3tx4D0wjMY

 

 

この米国が抱えている罠は、トリフィンのジレンマ(補足1)と呼ばれ、20世紀の中頃にベルギー生まれの米国の経済学者ロバート・トリフィンによって指摘されていた。

 

実際、世界経済の中での米国の相対的地位は低下し、このままでは米ドルが国際決済通貨としての地位を失う可能性が出てきた。昨今、BRICS通貨やデジタルコインなどの米ドル以外の決済通貨ができる可能性が議論されるようになり、そのような事態があり得ないとは言えなくなってきたのである。https://www.youtube.com/watch?v=CHY2dKINaoI

 

 

もし仮に突然米ドルが国際決済通貨でなくなったとすれば、米ドルと不可分の関係にある米国債の市場価値が暴落し、米国経済が急激なインフレなどの危機を迎えることになる。

 

この事態を避けるために立ち上がったのがトランプである。相互関税というトンデモないと世界中が騒いでいるが、以上のように深刻な真実がその理由として存在するのである。米国は、今は発展した元途上国の中国や日本から製造業を取り戻したいのである。

 

この米ドルを基軸通貨として、その恩恵を発展途上国とともに受けてきたのは、金融エリート達つまりグローバリストたちである。つまり、トランプ関税もグローバリストとの戦いの一つなのだ。

 

終わりに: 同じ趣旨の話を4月11日の記事に書いていますので、それも参考になると思います。

 

 

 

補足:

 

1)ベルギーの経済学者ロバート・トリフィンによれば、基軸通貨国(米国)は、世界の流動性(つまり資金の流れ)を支えるために経常赤字を出し続けなければならないが、赤字が続けばその通貨への信認が揺らぎ、最終的にその地位が不安定になる。これをトリフィンのジレンマという。https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03155.html

 

(4月16日、表題を変更)

2025年4月14日月曜日

日航機123便墜落事件の真相を隠す防衛省、国土交通省、文科省

日航機123便事故に関する佐藤正久議員の質問

 

1985812日に起こった日本航空機123便の墜落事故に関する謎が、40年後の現在までSNSや書籍などでの議論の対象となっている。それらの中では、この事故には自衛隊の演習が関与しているという疑いあり、それがこの話題が継続する理由の一つのようだ。これが自衛隊の名誉にかかわるとして、自民党の佐藤正久参議院議員が4月10日の外交防衛委員会で政府に質問している。

 

 

 

この質疑応答は、日本政府や国会の隠蔽&捏造体質などの他、政府の防衛関係の中心となる政治家のあまり高くない能力を表しているように思われたので、ここに紹介したい。

 

なお、下に示したのは佐藤正久議員がこの事故或いは事件に関する不適切な著作として攻撃する、2017年7月30日 河出書房新社から出版された青山透子氏の著書の表紙である。私はこの本は読んだことはないが、後述するようにこの事故の原因を政府は隠蔽していると思っている一人である。

 

 

質疑の概略:

 

4月10日(2025年)の参議院外交防衛委員会で佐藤議員は、日本航空機123便の御巣鷹山墜落事故に自衛隊が深く関与しているという説がSNSや書籍などで広まっており、これが自衛隊の名誉にかかわるので政府は対策をとるべきだいう趣旨の質問をした。(なお、この議事録は国会会議録検索システムには未だアップされていないようだった)

 

 

佐藤氏が手にもって中谷元防衛大臣に示したその書籍は、現在ノンフィクション関係の推薦図書として学校図書館に並んでいる青山透子氏の本である。(表紙写真を上に示している)ベストセラーで既に10刷となっており、青山透子氏による類似テーマの著作はアマゾンのネットページに合計7冊も並んでいる。

 

佐藤議員は、先ず防衛大臣である中谷元氏を指名し、中谷氏が資料として提出したその本を読んだことを確認した。その後、この本の内容について次のように要約している:

 

駿河湾で試験中の護衛艦の対空ミサイル発射訓練に元海上自衛隊員のJAJ123便の機長が協力していた。その際、自衛隊の標的機がJAL機を撃墜してしまった。事故機の横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止しただけでなく、その撃墜の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した。アメリカの大統領から中曽根総理大臣への書簡に外務省担当官がわざわざ事故ではなく墜落事件という言葉をつかっていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽した。(日本語については若干修正した)

 

続いて佐藤議員は、この本の内容をどう考えるのかと事故調査を担当した国土交通省に質問した。答弁にたった国土交通副大臣である高橋克法氏は、19876月に出された調査報告書の内容の要約を淡々と読み上げ、政府のこの件への認識とした: 

 

事故原因については、後部圧力核兵器の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したことにより胴体後部、司直尾翼、操縦系統が損壊し、飛行性能の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定されるとしている。この事故経緯については様々な角度から調査解析を行った上で、専門家の審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を示す推定されるという表現を使用している。以上です。

 

こののち佐藤氏は青山透子氏の著書における記述と事故調査報告書の記述との間の大きなへだたりについて全否定するものの具体的な指摘はせず、この本の記述は自衛隊の名誉毀損にあたるとし、防衛大臣にこのことをどう思うかと正している。

 

中谷防衛大臣も新たな説得力ある根拠を何も示さずに、事故機墜落に自衛隊機は関与していることは絶対にないと強く否定した上で、この本の内容は遺憾であるとし、今後しっかりと対応したいという言葉でこの件の答弁を終わった。

 

佐藤議員は質問を続ける。公益社団法人の全国学校図書館協議会によって、この青山透子氏の本三冊が推薦図書となっているが、この選定は問題ではないのかと文科省に質問している。文科省副大臣は、その団体は文科省の所管にないが、佐藤議員の懸念について防衛省の動向も踏まえてその団体に伝えたいと答えた。

 

佐藤議員はこれらの質問のあと、自衛隊の災害出動に関して質問を続けている。従って、質問は全体としては自衛隊の名誉を保ち活動を支援する趣旨でなされたようだ。以下、この災害出動に関する部分はここで議論する問題ではないので、割愛する。

 

佐藤議員の質疑における疑問点:

 

以上のやりとりは、日航機123便事故に関する真実が事故二年後に政府の事故調査委員会が公表した通りであるという前提の上になりたつ。しかし、自衛隊関与説にも長い歴史がある。それを無視する佐藤議員の姿勢には、傲慢さと無知を感じる。

 

複数回の国会審議などとの関連で、政府な何らかの言論弾圧を青山透子氏に行ったと想像する。それにも拘らず、この自衛隊関与説には事故の被害者とその親族を含めて多数の国民の心の中に40年近い間存続し続けた。上に紹介の佐藤議員や中谷防衛相の短いやり取りだけで、全国民の前で完全否定できるほど軽いものではない。

 

本当に根も葉もない陰謀論の類なら、防衛相や自衛隊トップによる名誉毀損罪などでの提訴ののち、司法という舞台で解決できている筈である。佐藤氏や中谷氏は、国会議員としてその40年間にわたる国民の声を聴く能力を持っていないのか? 

 

何故、元自衛隊高官の御自分や現在の防衛相が、この議論に終止符を打つべく青山氏と司法の場で対峙する方法で戦わないのか?何故、国家権力全体で抑え込もうとするのか? 根も葉もない陰謀論を吐く一人の女性に対する構えとしては不自然ではないのか?

 

繰り返す:上記本の著者が根も葉もないことを言って、自衛隊や国家の名誉を棄損しているというのなら、例えば防衛大臣の名前で名誉毀損で告発することが可能である。何故40年近い間、司法の場でボイスレコーダーの記録も何もかも提出して、司法の場で争わなかったのか?

 

この質疑を報じたyoutbe 動画の視聴の後半は、日本国の防衛の中心にある防衛相と元自衛官の参議院議員の情けない体たらくを見る思いだった。 答弁にたった国土交通省や文科省の担当は副大臣であり、大臣は嫌な仕事と知って副大臣に下請けに出したと疑う。嘘をついてまで佐藤議員に迎合すると、票を失う危険があるからだろう。

 

私が一年前に書いたブログ記事

 

私もこの事件の真相などについ昨年1月にブログ記事としてアップしている。そこに、事故原因は圧力隔壁破損だというが、機内ではそんな急激な気圧低下は起こっていないこと(実際機長らは酸素マスクを着用していなかったと言われている)や、垂直尾翼の一部が破損していることは事実であるが、専門家は圧力隔壁の破損では残存破片に見えるような破損は生じないだろうと言っているなどについて言及し、中曽根内閣が米国政府とも相談の上、この事実を隠蔽したというのがその時の結論である。

 

当時米国レーガン政権はスターウォーズ計画を打ち上げ、日本の中曽根政権もその日本版の防衛計画を定め、その一環として自衛隊が駿河湾で迎撃ミサイルの発射訓練をしていたと言われている。日米両政府には協力して隠蔽する動機が存在する。

 

事故原因とされる圧力隔壁の不完全な修理を行ったという不名誉をボーイング社は甘受したのだが、その後日本が購入した飛行機の大部分がボーイング社製であることは、ボーイング社が賠償などの責任を全く問われなかったことも含めて、上記結論を陰謀論だとして退ければ非常に不可解な点として残る。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12836247903.html

 

おわりに: この質疑を聞いて、全体としてのレベルの低さに唖然とした。日本の政治はこのレベルなのだろうか。このダイナミックな国際政治の中、日本は北極海の氷山の中を航行するタイタニック号のようだ。寒い。

=== EOF ===

2025年4月11日金曜日

トランプ関税は決済通貨米ドルの維持における負担軽減が一つの目的か

トランプの相互関税や自動車関税などの目的についての議論が日本のネット空間では多くなされている。それを政治問題とも絡めて包括的に解説したのは及川幸久氏のyoutube動画が初めてだろう。 一つの目的は言うまでもなく、国家安全保障の問題としての製造業の国内回帰である。(補足1)もう一つの意味については、一部理解しにくい箇所もあったので、独自に少し整理してみた。https://www.youtube.com/watch?v=kYaMjA2YXAs


トランプ関税の目的と方法は、第一次トランプ政権からのスタッフであるスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会委員長の論文に書かれているという。つまり、ミラン氏による関税とドル安政策によって米国の貿易不均衡を解消するとともに新しい通貨体制を構築するという論文である。
https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf

上の論文においてトランプ政権一期目に、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課した時には物価上昇も招かず成功した経験が書かれている。その関税措置に対しての中国の対抗措置に対しては、通商法301条による60%という高い関税を多くの商品に課した。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201

その関税が物価上昇を招くことはなく、その実質的負担は中国国民の購買力低下という形で中国が負うことになり、米国は関税収入と米国での鉄鋼生産の一部復活などの成果を得ることになった。このあたりのことについては以下の動画(これも及川幸久氏の動画です)が分かりやすいhttps://www.youtube.com/watch?v=sYtGzhUQrXE

 


ただ、今回の関税政策は個々の製品やその生産国を対象にしたものではなく、はるかに大規模で一般的な関税である。これまでの小規模な政策で得た「関税が物価などマクロ経済指標に影響しない」という経験則は成立する保障など無い。その不確実な部分に関する自覚が、世界各国の株価の暴落を考慮しての90日間の一時停止措置となったようだ。



2)今回の相互関税の目的

何故、このような一般的な関税政策を実施すると言い出したのか? それには米国の経済的地位の低下、莫大な財政赤字、国際政治において危機的状況にあることなどの背景があり、その中心に決済通貨である米ドルを維持することの困難があると思う。つまり、嘗ての日本そして21世紀の中国の経済発展モデルが成功する条件として、米国の決済通貨を維持し自由貿易を広めるという大きな仕事があったと言うのである。

 

今回のトランプ関税の発表は、その役割を米国は今後維持することが困難であるという叫び声として聞くべきなのである。1985年のプラザ合意が、急発展する日本を対象の中心に置いたのなら、今回のトランプ関税は21世紀の中国を対象の中心に置いているということになるだろう。

現在、米ドルが決済通貨としての地位を徐々に失う傾向にあり、そしてそれが思ったより早く訪れた場合、米国は多額の政府債務とまともに対峙する羽目になる。例えばあるディジタル通貨が突然決済通貨としての地位を得た場合、米ドルのその地位の喪失と同時に起こる米国債の値下がりと高インフレに襲われることになる。

つまり、これまで膨張する世界経済を支える決済通貨としての役割を米ドルが果たしてきたのだが、その為には米国は多額の国債を発行し米ドルを発行する必要があった。そのような多額の借金をするという前半の段階は楽しいことなのだが、それを債務として意識する段階になると、つまり別の決済通貨にその役割を引き継ぐ段階になると、非常に重苦しくなるのである。

現在の米国はこの段階にあり、その重苦しさ故に、トランプの「これまで数十年間諸外国に搾取されてきた」というたぐいの表現になったのだと思う。一方、諸外国は何の憂いも不安もなく借金を積み上げる段階の米国を思い出して、何を勝手なことを言っているのだという思いを抱く。

やはり、米国の世界の決済通貨を発行し維持するというこれまで果たしてきた大きな役割に対する諸外国の評価がなければ、このトランプ関税に関する交渉はうまくいかないだろう。

今後、世界政治は混乱の時代に入る。それはこの通貨問題と無関係ではないだろう。その時、米国にこれまでのリーダー的な役割を望むなら、この大問題を一緒に考える姿勢が必要である。米国は、その中で中国の隣国である日本の協力は欠かせないので、首脳は日本に一定の配慮をしている。その配慮の意味を石破内閣は十分に考える必要がある。

 

兎に角、政府首脳は上に引用したスティーブン・ミランの小論文を十分読み込んで理解する必要があると思う。更に、4月5日のX上にアップされたタッカーカールソンのスコット・ベッセント財務長官へのインタビューなどを咀嚼して、それらに対する答えを準備して対米交渉を進めるべきである。

 

補足:

 

1)国家安全保障上の問題とは、戦略的に重要な半導体や鉄鋼などを完全に外国に依存してはならないということである。食料とエネルギーにおける安全保障がその最重要部分だが、その他に武器製造上に欠かせない半導体、造船業、鉄鋼やアルミなどの基本的材料の独自調達の能力維持などである。

== (12:00 冒頭部分編集と補足の追加)==

 

2025年4月6日日曜日

トランプ関税の身勝手について

トランプ関税をどう考え、どう対処すべきか?

米国トランプ大統領の経済システムへの過剰介入によって世界は経済危機を迎える可能性がある。トランプ氏(以下敬称略)は現役の経済人なのでこのようなことにはならないと高をくくっていた人もいただろうが、期待外れだった。トランプには軌道修正を期待したいが無理かもしれない。 

4月2日、トランプは米国に新たな関税障壁を設ける件について、今日は米国開放の日だという言葉で演説を始めた。何十年間、米国の製造業でまじめに働く労働者が諸外国の関税や非関税障壁によって苦しめられてきたと言うのである。今後、外国産品に高い関税を掛けて米国に製造業を戻し、中間層に富の増加を実現するという。
https://www.youtube.com/watch?v=6eEo1HEmL-4

 

 

これまで米国は、物品や資本の移動を自由にするという自由貿易体制に世界を導く主導的役割を果たしてきた。そして、途上国に資本を投下し、製造業を移転して、経済発展させるとともに自国の資本収益を上げてきた。米国は、得られた豊富な資金により、新規産業のフロンティアとなり、GAFAM等を誕生させた。

その結果、米国はこの50年間にGDPを20倍ほどにも増大させるとともに、世界経済におけるリーダーとしての地位を謳歌してきた筈である。米国経済がいつまでも鉄鋼やアルミなどの材料や自動車などの重厚長大産業に依存していては、現在のような地位は無かっただろう。その大きな流れ(国際分業体制)を考慮しないで、まるで世界から虐待を受けた被害者のように言う身勝手さには、これまでトランプを応援してきた人たちも含めて多くが不快感を感じただろう。



米国は、その金融力を用いて軍備を拡大し、世界覇権と米国に富を運ぶドル基軸体制を維持してきた。そのような体制による果実は、この数十年間における米国という国家の力の維持と富の蓄積である。その恩恵は上層部のほんの一部に偏在していたので、中産階級にも向けるという改革をする場合、国内問題の解決という形で行うべきであり、世界の混乱と引き換えに為されるべきことではないと思う。

繰り返しになるが別角度から短くまとめる: 

 

米国のみが世界に借金を垂れ流して、それを肥やしに発展途上国が産業の近代化を進め、その利益の多くを米国に還流したのが、今日の巨大経済と軍事大国の米国を作ったのである。3月末の記事の「おわりに」でも書いたように、米国が世界のリーダーとして、その負担とともに恩恵を受けてきたのである。負担だけ強調されても世界は困る。

政権交代した途端にその負担を放棄すると言い出し、その恩恵部分を評価するのではなく「米国はこれまで損ばかりしてきた」と話すのは異常である。これが米国トランプ政権の新関税政策に関するトランプのアナウンスを聞いた感想である。

直近数十年間の国際分業体制を進めることで得てきた経済成長と基軸通貨を支配する特権的立場の強引な維持により得てきた力と富(多くは無形資産的かもしれないが)を見ない振りをして、その長い時間をワープする(あるいはキャンセルする)ようなやり方で強引に製造業の米国回帰を企むのは、米国中間層にも良い結果を生まないだろう。

輸入品に高額の関税を掛けて所得税を廃止する方針だと言うが、それでは中間層や低所得者層をインフレでいじめることになる。所得税をなくし、関税を国家予算の出所とした場合、その恩恵を受けるのは富裕層であり、中間層以下は関税負担の主役となる。金持ちのための政策を、自分は中間層の味方だなんて言って進めるのはインチキではないのか?

 



2)トランプ関税を実施する背景

ここで少し冷静になって、トランプの立場から考えてみる。トランプがこのような関税政策を発表したのは何故か、何を目的としているのかについて、トランプ第一期政権時の米通商代表であるロバート・ライトハイザー氏(以下敬称略)の考え方がyoutuberである張陽氏によって解説されているので、それを少し紹介し、ところどころに自分の考えも追加する。https://www.youtube.com/watch?v=i9Il8FdZf_8

 


張陽氏の上記動画では、タッカー・カールソン氏(以下敬称略)が3月20日に行ったインタビューを我々素人にもわかりやすく解説したものである。尚、ロバート・ライトハイザーは、保護貿易主義者であると言われている。https://x.com/TuckerCarlson/status/1902468999511994461?t=3404

ライトハイザーは、自由貿易と資本の自由化のシステムを採用したことは、米国にとって失敗だった。米国は商品市場を世界に開放することで、貿易赤字を続けることになったからである。この20年間の毎年の貿易赤字は、対外金融資産から対外負債を引いた値(純国際投資ポジション)をー3兆ドルのからー23兆ドル(マイナスは赤字)へと拡大した。

 

これは米国から多額の富が海外へ流出したことを意味し、それは、他国の自国民の生活向上の為ではなく米国から富を奪うためにこのシステムを利用した経済政策と、米国エリート層の近視眼的政策が原因である。

 

その結果、米国の製造業が潰れてしまっただけでなく、製造技術も海外に流出してしまい、米国ではそれらの物が作れなくなった。そして、米国の主力である筈の中間層は崩壊し貧しくなり、富裕層は益々裕福になって、富裕層1%の富は中間層60%の富より多いという異常な状況となっている。

 

更に、中間層に残された適当な仕事はなくなり、彼らは将来への希望も無くした。これは米国の危機である。

 

ここで米国をこのようにした他国の経済政策とは、労働者の賃金を低く抑えたり、輸出補助金などを付けたりして、製品の米国での競争力をつけて輸出することを意味している。また、米国エリート層の近視眼的政策というのは、そのような外国の方針を知りながら、その国への技術供与などを行ってきたことや、また他国への資本投下や資本収益を自由に行うため、いくつかの国際的取り決めを行ってきたことなどである。

 

例えば、米国エリート層(注:つまりディープ・ステート)が進めた、中国へ最恵国待遇を与えたこと、WTOへの加盟を許したこと、NAFTA(北米自由貿易協定)の締結などの近視眼的な政策が、米国から巨額の富が流出したことの主な原因である。更に、米国内の事態が深刻になっても、その対策を取らなかった。

 

トランプ政権は、この他国の政策に対抗するために外国製品に関税を掛けて米国内での製品との競争条件を平等にすると言うのである。それによって海外製品の米国内での競争力が相対的に低下し、米国に製造業が復活し、中間層が自分たちにふさわしい仕事を取り戻すというのである。


ロバート・ライトハイザーは第一期トランプ政権の通商代表であり、その下で実務を担当していたジェミソン・グリア氏が現在の通商代表であるので、このままではライトハイザーの考えの通りに米国の保護主義は進む可能性が高い。この政策の愚かさについては前セクションに書いた通りである。米国の著名人には本当にすごい人が多い。バカみたいな人から天才的な人まで。



3)日本はどうするのか:

一時間半にも及ぶライトハイザーへのインタビューの後半のかなりの部分が対中国貿易戦争に焦点が当てられている。従って、この新たな相互関税という名の課税は、かなり対中国を念頭においた外交戦略的意味を持つ可能性がある。

また、米国内の企業が部品調達などでコストが増加し経営が困難になるとして悲鳴を上げると、トランプは方針に修正を加える可能性が残されているかもしれない。例えばメキシコはこの相互関税(reciprocal tariff)の対象国から除外されるというアナウンスが流れている。https://edition.cnn.com/2025/04/03/americas/mexico-praises-preferential-us-tariffs-treatment-latam-intl/index.html


トランプが掲げた相互関税の表(最初の動画)には、国ごとに米国からの品物に関する輸入障壁が%表示されているが、この数値は単に米国からの輸入額と米国への輸出額の差を%表示しただけであるという。従って、米国からの天然ガスや石油の輸入を増加させるという約束をすれば、この相互関税の幾らかを削る交渉が可能かもしれない。

同時に、揮発油税や消費税をこの際廃止或いは大幅減額するのも良い。財政拡大には慎重であるべきだが、消費税を例えば5%に戻し、輸出品への還付金を全廃することも、米国への良いメッセージになる。消費税削減は、消費拡大から景気抑揚に大きく働くだろう。また、揮発油税はすくなくとも暫定税率分は廃止すべきだろう。

これを機に、政治経済の制度改革や税制改革、更には政府組織の改編整理や政府支出の削減なども、市民一般の意見(有識者という既得権益社代表の意見ではなく)を取り入れて進めるべきである。災い転じて福となすという格言を思い出すべきだと思う。

 

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