2016年11月15日火曜日

プーチンの変心か?

ロシアと日本の平和条約締結が遠のいたかもしれない。
ロシアのニュースによると、ロシア連邦経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣に対して、刑事事件として捜査が開始された。同大臣は、日露の経済協力の協議で、前面に立っていた人である。http://jp.rbth.com/news/2016/11/15/647767

ロシアは現在、プーチン大統領の独裁に近い状態であり、この時期の重要閣僚の刑事捜査はプーチンの意思だと考えられる。米国の次期大統領がトランプ氏と決まり、トランプ氏の対露発言が早速効果を現した様に思う。

つまり、日露接近のロシア側の重要な動機は、ロシアの極東開発もあるかもしれないが、日米の間に楔を打ち込むことだったと思われる。次期大統領にヒラリー・クリントンがなると、米国は従来の対露姿勢をとり、米国との対決姿勢が大きな政治課題として継続する。

また、中国から多額の献金などを得ているクリントンが次期大統領となると、中国のアジアでの力が益々大きくなる。現在、ロシアは中国と親密な関係を演出しているが、中露国境で中国の力が圧倒的になることに、脅威を感じる様になる。

そのために、日本に近づいて千島だけでなく極東での経済開発を進めて、ヨーロッパから極東に亘って経済力と軍事力を持つ均一で強力なロシアを作りたい筈である。そのために歯舞と色丹の返還を行うことになっても、ロシア人の理解が得られる。

しかし、米露関係が改善し米国の経済制裁もなくなれば、日露関係の改善はそれほど急ぐことではなくなり、島の返還もロシア国内で理解を得られなくなるだろう。その様に考えられないだろうか???

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