韓国政府は過去の歴史を脚色して世界に宣伝することで、現在の韓国国民の不満の捌け口をつくり、且つ、日本の国際的地位を低下させることで間接的に利益を得ようとしており、それらの行いは、既に外交というよりも冷戦に近いレベルであると考える。つまり、過去の問題を論じているのではなく、過去の歴史は単なる冷戦的敵対行為の材料でしかない。日本政府と日本国民は、韓国の行為を正しく評価して、対韓国対策を戦略的に策定すべきである。
韓国政府は、太平洋戦争以前の日韓併合と日本による統治、戦争中の日本軍の振舞、戦後の竹島占拠に対する日本の抗議などを激しく非難している。韓国はこれらの問題を真実の解明というスタンスで日本に抗議していない。例えば、竹島の問題でも、国際司法裁判所への提訴を日本国が呼びかけても応じることはない。(注1) 婦女子を国家がその政策の一環として、強制連行して性的サービスに従事させたという朝日新聞記者の記事についても、(注2)その事実の解明よりも、国際的に宣伝することを優先する姿勢も同じパターンである。これらから言えることは、韓国のやり方は、歴史は創り上げるもので、解明するものではないという理論で裏打ちされている様である。(注3)
従って、日本国が執りうる対抗策も、正攻法と多角的な方法の二面作戦を執るべきだと思う。正攻法は言うまでもなく、国際司法裁判所などの力を借りて、韓国の主張するところの日韓の間に刺さった棘(とげ)の真偽を明らかにすることを目指す。この場合、例えば、国家として朝鮮半島の婦女子を強制連行して、性的サービスに就けるという事実があったのなら、改めて謝罪と賠償を行なわなければならない。その覚悟を明確にして、韓国政府と対峙すべきだと思う。また、単に家が貧しくて、親が本人に通知することなく対価を受け取った様な場合は、当時の日本やその他の国での社会情況を考慮に入れて、国家が謝罪すべき問題でなく、国際的な非難があっても毅然たる姿勢をとるべきである。また、同時に戦争時多くの地域や国で起こった、軍隊等による婦女子の性的暴行問題の調査と被害女性への保障問題を議論する場を立ち上げる様に提案すれば良い。平時の感覚で戦争時の犯罪行為を裁くことの空しさに気づく筈である。
もう一つ、奇策に入るかもしれないが、日韓両国並びに国際社会に向かって、李王朝時代の朝鮮時代の半島の状態や、日韓併合に至った経緯、その後の政策などについて、研究公表&宣伝すべきである。(注4)日韓併合の真実とでも題して、シンポジウムをニューヨークで開くとか、色んな方向があるだろう。国立系大学は、その種の講座をもうけ、大規模に研究活動を展開することを第一歩とする。日韓だけでなく、東アジア歴史講座とする方が良いかもしれない。
兎に角、日本国民全員が本腰を入れて、真実を最優先する姿勢と誠意を背景に、対韓国キャンペーンを展開すべきである。(注5)
注釈:
注1) 小和田氏は国際司法裁判所から退くべきである。それが、韓国の同裁判所に中立的判断は期待できないという言い訳を防ぐことになる。
注2) 吉田清治、本田勝一らの飯を食う為のネタ作りであったと言われている。
注3) 韓国は歴史を捏造しようとしているのだ。100年経てば、真実として定着する筈だと思っている。その試みを破壊すべく、戦略を練るべきである。
注4)併合後、日本国家が半島へ多額のインフラ投資を行なったことを宣伝すべきである。帝国大学も名古屋帝大や大阪帝大よりも早くソールに造られているのである。欧米の植民地支配とは全く異なる事を全世界に知ってもらうべきである。
注5) 対馬の寺から仏像が韓国人により盗難にあった。しかし、昔韓国にあった仏像だから、対馬には返さないという韓国当局の判断にはあきれる。安倍政権は、100%の危機感をもって、あの国に対峙すべきである。
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