福知山線の事故に間して、会社の経営者が業務上過失致死罪で強制起訴されたが、無罪になりました。NHK午後6時のニュースで、法律の専門家と思われる人が、刑法には枠があり、経営者を処罰することは無理なので、新しい法律を造るべきと言っていました。この方、ピント外れのコメントをしています。
あの事故において、法で処罰されるべきは、運転士(いませんが)や不適応な運転士を業務から外さなかった現場の上司だと考えます。会社の最高幹部には本来の仕事がある筈。もちろん安全な設備や運行形態を実現するように、関係部局に指示するのはその一つであることは言うまでもありません。しかし、それ以下の具体的なことの責任は現場にある筈。日本社会で、最高幹部に関する典型的な理解は、双六の上がりのポジションのようなもので、会社の看板となることである。何かあるとテレビカメラの前で深々と(心の中とは無関係に)頭を下げることが一つの大事な仕事で、また、会社が看板を一新する場合には、首を差し出すのが最後の仕事のようです。この日本病に感染すれば、電器系S社やP社(失礼)などの大企業でも危機を迎えます。そんな国で、現場を知らない最高幹部を罰する法律を造れば、一寸雨が降るだけで、列車が動かなるのがオチです。
この件で問題にすべきは、検察審査会という無駄な組織・制度だと考えます。法律の専門家数人(検察官、弁護士、裁判官)が証拠と論理的な討論の末出した結論に、素人が感情の趣くままに検察審査会を利用して、強制起訴するという馬鹿げた制度ですから。このことは、小沢一郎さんの政治資金規正法違反のケースで、証明されています。従って、行政の無駄だけはなく、有害な制度だとおもいます。廃止すべきです。
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