統一地方選で無投票当選が多く、それが話題になっている。そのような選挙区が多い理由は、一般県民にとって政治家への道が事実上閉ざされていることと、地方議会に強い存在理由が無い(注1)ことだと思う。日本国では地方に自治はなく、地方創成事業や地方交付金の名目で、中央が本来地方が行なうことまで支配下に置いているのが実情である。その結果、地方議会や政府の出先機関は、担当範囲が重なり無駄が多い組織になっていると思う。
地方の経済は地方に任せるのが、自己責任の原則から論理的であるし、そして効率的である。例えば、道州制を採用して、凡そ10位の地方政府をつくる。その代わり、中央政府の規模も役割も小さくする。当然、防衛や外交などの基本的部分は中央が担当する。国会は現在の1/3程度の一院制にするなどして、議員の質をあげると同時に、議論の的を絞ることを可能にするなどの改革を行なう。そのような根本的改革が必要なのではないだろうか。
選挙民に、自分達の生活に直結した問題を担当する議会の議員を選ぶという実感がなければ、立候補と投票の両方で政治参加の率は上がらない。現在のような存在感の無い県議会の議員などになろうと思う人は、そのような身分が心地よいと感じる人なのだろう。
注釈:
1)つまり、昨年度の県議会の決定事項で、県民の生活等にとって大事なことを、何か一つ思い出すことが出来るだろうか。私の場合、何もない。
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