テレビでも既に報道されているが、韓国が「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ世界遺産にノミネートされたことに反発している。例えば、人民日報の記事によると、“韓国外交部(外務省)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は4日、国会外交統一委員会会議で活動状況について報告を行った際、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請を希望している件に関し、「日本は、自分たちが朝鮮人労働者を強制徴用したという史実を否定し、関連施設の世界遺産登録を行おうとしている。このことに対し韓国政府は断固反対する」と述べた”とある。
この“朝鮮人労働者を強制徴用した”という文章は、誤解を産むように仕組まれている。この徴用は、第二次大戦前後のことだろうが、それは日本人全体にたいしておこなわれたことであり、徴兵と同様国民に義務として課されたものである。http://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮人強制連行によれば、池田信夫氏が指摘しているように、徴用は朝鮮人に限ったことではない。徴兵について問題にせず、徴用を強制連行或いは強制徴用として日本批判するのは、人権問題として世界に宣伝したいからである。この動機は、従軍慰安婦のケースと全く同じである。慰安婦も日本全体から集められたのであり、朝鮮人を選んだのではない。ましてや、慰安婦の強制徴用などなかったことは、唯一の証拠とされた吉田清治の証言が捏造であったとして、朝日新聞がそれを報じた記事を削除したことで明らかである。
韓国は、日本への憎しみを増幅して国民に植え付け、バラバラの釘を磁場で並べるように、国家としてのまとまりを得ようとしている様に見える。第二次大戦が事実上終了した8月15日を戦勝記念日として韓国は祝っているが、その時韓国が独立を回復したと言うより、混乱状態になったというべきだろう。そして未だに、反日しか国家統一の旗頭がないのではと思ってしまうくらいだ。その混乱の歴史に初めて真摯に向かい合ったのは、盧泰愚大統領だろう。
具体的には、韓国は最近まで済州島四・三事件や韓国本土での保導連盟事件で、数十万人という韓国政府による自国民虐殺事件があったことを隠して来た。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、この済州島四・三事件に関して、2003年10月に行われた島民との懇談会で初めて謝罪した。韓国は対日批判ばかりしていないで、自国の歴史と真摯に向かい合ってそれを消化することが、反日でない旗頭を得る道ではないのか。
実は同じことが日本にも言えるだろう。過去の戦争の原因や責任の在処を国家として検証せず、死んでしまえば皆神様だという具合に、安易に戦争関係者全ての名誉回復をおこない靖国に祀った。一方、東京裁判では一方的に米国との開戦に反対であった重鎮たちも処刑され、それを受け入れることで講和条約を結んだ。この両極端の間で、国民は統一した考えを持てないでいる。それが原因で、近隣諸国といまだに歴史問題としてもめているのである。
補足:
歴史問題で追加すると:中国への侵略行為は明白だと思うので、安倍総理には70周年記念談話があるとしたら、謝罪の必要は無いと思うが、その事実は明確にことばにしてもらいたい。
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