そして、その会談での合意事項として、「両首脳は今年、日韓国交正常化50周年を迎えて、慰安婦問題の解決に向け協議を加速させることにしました」(YTNニュース)と韓国メディアが報じた。また、聯合ニュースは今回の合意を評価する一方で、「具体的な解決策が示されておらず、慰安婦問題への謝罪もなかった」「今後の協議は楽観できない」などとも伝えた。
この異常な雰囲気の中で、韓国の報道機関から国民までが一致協力して、慰安婦問題を未解決の問題としてゼロからの交渉課題とすることを目論んでいたようである。その目論見に安倍総理は乗ってしまったように思える。
安倍総理の発言は、「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないように、早期妥結することが重要だ」という風なものだったと思う。つまり、安倍総理の発言は、上記報道でもわかるように「慰安婦問題が未解決で残っている」という風に韓国で受け取られたようである。もちろん、韓国側は多少強引な解釈でも、そのように受け取った振りをすることは事前に分かっていた筈である。安倍総理と官邸の完全な失敗だと思う。
日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場である。これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘したと以下のサイトに書かれている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000107-jij-pol
この政府関係者とは誰なのか?「人道的見地に立った対応」とは何なのか? 深く考えないで、その場限りの対応をすべきでないことを、未だ学んでないのか?バカの極みである。
そのような対応が、慰安婦問題を韓国の武器として大きく成長させた
のである。戦時中に非人道的なことが多く起こった。民間人とその子供たちなどを大勢戦争に巻き込んで死亡させた件などは、すべて非人道的な出来事である。かれらは慰安婦と違って、給与は一銭ももらっていないのだ。それらを含めて、関係を全く新しい状態に初期化したのが、日韓基本条約の締結だった筈である。この条約の後に、日本国が(民間ではなく国家として)韓国に対して、人道的見地に立った対応をするとはどういう意味なのか?
日本は韓国が基本条約締結後に、日本国の名誉を傷つける行為を、世界各地で行っている。日本が韓国の若い女性を拉致して性奴隷として使ったと主張する像の設置である。 謝罪を要求すべきは日本である。
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