日本政府も、慰安婦問題等の研究機関を設立すべきである

日本政府 も、慰安婦問題や南京大虐殺などを研究対象にした、日本の昭和史の研究機関を設立すべきであると思う。

ニュース（Record China 11/6）：2015年11月4日、韓国・国民日報によると、韓国政府が、日本軍慰安婦に関する資料を収集・研究・保存・展示する「歴史館および研究所」の設立に向けて動いていることが分かった。証拠の収集管理に政府が直接当たることになり、実現すれば、日韓の協議にも影響が出るとみられている。http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

この韓国の動きに対して、日本側も何らかの対策をとるべきである。桜井よしこさんや西尾幹二さんらがマスコミなどで主張されているように、制度としての強制連行などがなく（補足１）、そのような犯罪行為を黙認して利用していたようなことがないのなら、韓国の“虚構の慰安婦”を暴くキャンペーンを国際的に行うべきである（補足２）。実際、この慰安婦の件を米国も調査したが、日本国内の売春の延長であったという結論に至ったようである。

私は予ねてから提案しているが、日本政府は国立の研究機関を設立し、慰安婦の件だけでなく、中国や韓国により歴史問題として取り上げられている旧日本軍のアジアでの民間人を巻き込んだ行為を研究し、その成果を公開公報すべきだと思う。また、公報のための常設の施設を、ニューヨークなど世界に数カ所作れば良い。

その研究機関では、①事実の発掘を含めて研究すること、②すでにある秦郁彦氏らの研究成果をまとめた本の要約や各国語への翻訳などを通して、広く且つ容易にアクセス出来るようにすることなどや、③公報活動の計画と実行などを行うのが良い。

上記①と②については、韓国が作るという国立機関に相互協力を呼びかけると良い。兎に角、真実などこの世になく（補足３）、当事者の力関係で決まり歴史に定着するということを肝に命じて、上記を実行してほしい。

つまり、韓国はその機関を巧妙な捏造のための機関に用いる可能性が高いのである。従って、日本もリアルタイムで対応できるような組織を持たなければ、対応できない可能性がある。

更に、これまでに近代史の学会が明らかにしている事実について、政府の見解とともに日本国民に公表すべきである。日本国民全員が自信をもって、「日本国はヒトラーに並ぶような非人道的なことを行っていない」と言えるようにすることも、日本政府の大事な仕事である。

慰安婦の存在は事実であり、旧日本軍はそれを利用していたのも事実である。他国も同じことをやっていたという言い訳は、日本のケースの議論の上では無力である。この事実の重みを先ず十分知るべきである。また、下手な過去の自民党政府の対応により、日本は被告席に座っていると国際的に見なされている可能性が高いことを重く自覚すべきである（補足４）。

その場合、日本側にできるのは釈放の交渉か、裁判での弁護に喩えられる行為である。何もしなければ、現代の感覚で日本人の歴史的犯罪として歴史に刻まれ、韓国の思う壺となるのだ。

補足：

１）個人的な犯罪は、日本側も犯罪行為として把握し、東京裁判で罰せられたと記憶する。https://ja.wikipedia.org/wiki/白馬事件；　もし、軍による強制連行などあれば、東京裁判において高官がその罪状で裁かれたはずである。

２）韓国軍は朝鮮戦争やベトナム戦争において慰安所を置いていたことが知られている。https://ja.wikipedia.org/wiki/韓国軍慰安婦 その時の慰安婦から賠償要求が韓国相手に出されている。https://ja.wikipedia.org/wiki/在韓米軍慰安婦問題

３）「どこで誰が誰を殺した」という事実は明らかにできても、「何のために、或いは、どのような事情で、どのような背景で、そしてどのようなプロセスで」となると、利害が対立する関係者間では一致しない。しかし、真実はえてして後者にあり、確定しない。幾分誇張した表現ではある。

４）つまり、クマラスワミ報告が国連に提出されている。