地下鉄サリン事件などの犯人13名の死刑執行に対する報道の貧困と、テロに対する行政の怠慢について

昨日、地下鉄サリン事件等の犯人6名の死刑が執行された。中日新聞一面のトップの見出しは、「オウム全13人死刑執行」という縦見出しと、「テロ解明されず」という横見出しであった。記事を斜めに読んでも、どこまでが解明の終着点かという記述はない。また、二面と三面に、「死刑廃止　進まぬ議論」と、「月二度執行　語られず」という夫々見出しで、死刑廃止論が展開されている。一連の記事は、高校の校内新聞レベルであり、何が何だかさっぱり理解出来ない。

行政機関としては、この事件を一応決着させた形である。裁きは所謂テロを対象にしたものではなく、通常の殺人犯罪としてのものである。「テロ解明されず」の一面見出しは、新聞社がそのあたりのことも分かっていない為に出したのだろうか？それとも、日本国家を骨抜きのままにするため、日本国がテロをさばいているのだと読者を誤魔化すためなのだろうか？

私が理解するテロは、体制転覆を狙う暴力革命的行為のことである。テロ行為は本来内戦の一種であるから、普通の裁判で裁くことはない。テロが行われた場合は、そのテロ集団を壊滅するのが現国家の取るべき措置である。そして捕獲された者の中で中心的人物は、普通の国なら、軍事法廷で当然死刑になるだろう。（死刑廃止論者に一応聞いてみたい。もし、軍事法廷でも死刑を廃止している国があるのなら、教えろと。）

軍隊のない日本では、軍事法廷の設置などを定める法律はないのだろう。つまり、日本は不戦の国であり、テロリストも存在する筈がないことを前提にしているのだろう？誰か専門に近いものは、この件をしっかり書くべきである。（私の勉強不足なのだろうが、目に着くようにもっと大きく出してもらいたい。）

現行法体系の中では、体制転覆を狙った“テロに似た犯罪”であると断定されたのなら、破壊活動防止法が適用されることになる。その場合、オウム真理教そのものが解散させられることになるだろう。それを見送ったのは、要するに宗教の自由という問題が鬱陶しく、本質的解決を避けた行政のサボタージュだろう。

新聞社が無茶苦茶なことを書いて、日本社会をかき混ぜる理由は、その当たりの議論を封じるのが目的だろう。メディアが新聞やテレビだけでなく、ネットなども出来たのだから、もっとまともな議論がなされるべきである。全くないのが不思議というか平和ボケと言うか、私には全く理解不能である。

ともかく、行政は今回の事件は単なる殺人事件として裁くことにしたのである。従って。サリンなど毒ガスを製造したにも拘わらず、宗教集団であるオウム真理教とその後継宗教集団の構成員には、これ以上の追求は行われないことになったと理解する。サリンの製造は、おそらく化学研究の一環なのだろう。つまり、これ以上解明する事など無いのである。