安倍総理は外交の失敗の責任をとって辞任すべき

１）安倍外交の失敗

安倍外交の成果は何もない。中でも最大の失敗は、日米外交と日韓外交における失敗である。安倍総理大臣（首相）は、「中国との国交は正常化した」と国民の前で宣言した。それは米国との外交の失敗を宣言したのと同等である。この段階で、辞任するのが筋だろう。何故、延々と政権にとどまるのか？

日本の仮想敵国は中国だった。その“仮想敵国だった国との国交が完全に正常化したとの宣言”は、日本も韓国同様、中国覇権の領域に入る準備段階にあることを示している。それを自民党議員たちのほとんどは何も言わない。辛うじて、青山繁晴氏という新参の自民党議員が立ち上がったのみである。

安倍首相の訳の分からない外交に対する批判は何度もこのブログで書いている。最近のものでは10月28日の記事で、二番目のセクション「最近の安倍総理の対中姿勢と対米姿勢について」のところで、以下のように書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12540200324.html

最近の安倍総理の発言、「日中関係は完全に正常化した」は、米国に突きつけられた2択問題において、安倍総理は自分の意思で、中国独裁政権を選択するという決断を行った事を示している。その理由には深いものがあるかもしれないが、その間違いは、確実に日本を破壊するだろう。

この中国との関係修復の動きは、すでに①新入国管理法と②アイヌを先住民と認定する法の制定の時、始まっていた。その可能性を指摘したのは4月6日のブログ記事である。この法律制定の経緯を、国会はもう一度振り返ってその目的などを議案提出者に確認すべきである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516823.html

幸福実現党の及川幸久氏のyoutubeブログでは、この17日、タイ・バンコクでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議が開かれたが、そこでのエスパー米国国防長官によるアジア太平洋構想の主張に賛同したのは、日本のほかインドとオーストラリアだったと言う。https://www.youtube.com/watch?v=CBxlXnYlIrc

上に引用の4月6日の私のブログ記事は、米国のその政策の中心メンバーとして日本がカウントされているのかという疑問を提示したものである。ここ一年位の間の安倍総理の対中外交は、トランプによりNOを突きつけられたことを暗示している。（追補１）つまり、自分が辞任しなければならないことを意識して、その事実を安倍総理は隠している可能性があると私は思う。

２）対日トランプ恫喝外交を国民に公開して、安倍総理は辞任すべき

上記及川幸久氏のyoutube動画は、更に重要なことに対する速報である。上記ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議において、韓国と中国の国防長官が、防衛協力とホットライン設置を内容とする防衛協定を結んでいたというニュースである。

及川氏は、そのニュースを米国ワシントン・ポスト紙の記事として引用していたが、その元の情報は、東京駐在の英国紙The Daily Telegraphの記者による記事（11月18日）である。

https://www.telegraph.co.uk/news/2019/11/18/china-signs-defence-agreement-south-korea-us-angers-seoul-demand/

その記事は以下の文から始まる。

The defense ministers of South Korea and China have agreed to develop their security ties to ensure stability in north-east Asia, the latest indication that Washington’s long-standing alliances in the region are fraying.

韓国と中国の防衛大臣は、北東アジアの安定を確保するために安全保障関係を発展させることに同意した。これは、この地域におけるワシントンの長年の同盟関係が崩壊の兆候である。

そこには、韓国にGSOMIA継続の圧力を掛けながら、米国トランプ政権は、現在28500人が駐留している米軍の経費として、現在支払っている923M＄（約1000億円）を5B＄（約5400億円）に増額するように韓国に要求したことが書かれている。

このトランプの脅しに対して怒った韓国は、外交の軸足を完全に中国に移したのである。（追補２）この同じ類の脅しを日本も受けている。安倍首相の対中国姿勢の急変は、韓国同様の情況に日本があり、それが原因だろうと考えられる。つまり、米国トランプ政権に対する安倍外交は既に失敗しており、そのことを安倍総理自身が深く自覚しているということになる。

安倍総理はトランプ大統領などをまともに相手にすべきでなかった。一時は鮮やかに見えただけに、トランプを支持する外交からステップダウンする宣言が出来ないで、国民を騙しながら反トランプ外交に舵をきったということだろう。

それは許されない。全てを国民の前に公開して、辞任すべきである。

追補（11月25日早朝追加）

１）米国が日本や韓国に米軍駐留費の大幅増を要求しているのは、少なくともトランプの戦略構想において、日韓は米国の覇権範囲から外れることを意味している。トランプの強引な直感外交は、おそらく、数年先の正統派外交に一致するのだろう。

２）GSOMIAの延長は、中韓の間に安全保障や経済協力の条約が出来、北朝鮮関係の枠組みが出来るまで、あと少しの期間は、傭兵として米軍が必要だということである。