バイデン政権と中国の深い関係
大統領がトランプからバイデンに変わって、中国の人権無視の政策や国際的ルール無視の軍事拡大政策、それらを用いた世界覇権を目指す姿勢が強くなること等に、多くの人が恐怖を感じていただろう。政権交代後３ヶ月余り経って、米国と中国の対立はトランプ政権の延長上にあると感じる人が多いのではないだろうか？ しかし、それは米国バイデン政権の表向きだけの姿勢かもしれない。
つまり、米中対立の継続は米中首脳の間で申し合わせ済の演技の可能性、或いは、その意志のシグナルをバイデン政権は中国に送っている可能性がある。これが米国議会の民主党の考え、裏で権力を握る金融資本家達の考えと共通しているのかどうかはわからない。
そう考えた切っ掛けは、菅総理に対する訪米の際の冷遇である。これは、国際社会の対中強硬姿勢の中心にあるのは、台湾を除いて、米国と日本であると考えられているが、バイデンは、そこから一歩引く気持ちを、菅総理に対する冷遇という形で中国に送りたかったからだろう。ただ、日本のマスコミでは、冷遇の影を完全に消し去った報道がなされている。
その冷遇の具体例としては、バイデンはホワイトハウス玄関で迎えなかったこと、夕食会や昼食会などの開催を日本側が要求しても、執り行わなかったこと、更に、翌日ゴルフにでかけたが、そこにゴルフ好きの菅総理の姿が無かったことなどである。その詳しい解説は：https://gendai.ismedia.jp/articles/images/82412?page=4&skin=images
このバイデンに疑われる対中国融和姿勢の背景には、バイデンの次男のハンター・バイデンと中国との深い関係である。そのハンターのビジネスパートナーだったデバン・アーチャーは、オバマ政権時の国務長官だったジョン・ケリーの義理の息子である。ケリーは、気候変動問題の大統領特使に指名されたのだが、今後のバイデン政権の動きを決めるキーパーソンの一人だろう。（補足１）
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122
バイデン政権は、中国と真証券から対立するように見えているが、それをそのまま信じるのは、間違いである。日本の大手マスコミはそれを隠して、日米協調のみを宣伝している。
２）オリンピック中止は菅総理の頭には全く無い：
この訪米を米国メジャーなマスコミであるCNBCは、「バイデンと菅は中国の主張に統一して対峙する」というタイトルで表に見えることを淡々と報じている。それらの発言に対する中国の「ひどい内政干渉である」という反論も掲載している。
この記事の中で以下のような記述を見出した。
ホワイトハウスでの記者会見で菅総理は、「今年の夏、東京オリンピック・パラリンピックを世界統一の象徴として実現する決意を大統領に伝えました」と言い、その夏季オリンピックを前進させる約束に、バイデンは支持したと語った。日本は、開始日まで100日未満だが、増加中のコロナウイルス感染と格闘している。
つまり、オリンピックはバイデン大統領と約束したことであり、菅総理としては簡単には中止の決断は出来ないのである。菅総理は愚かだと思う。
（１１時１０分、二つの動画引用）
補足：
１）ハンター・バイデンとデバン・アーチャー（ケリーの義理の息子）が共同出資して設立した投資会社へ中国から千億円以上の金が流れたようだ。その辺りについては、１年半以上前に記事を書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12536039832.html
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