中日新聞一面の記事や朝のテレビニュースなどによると、日中両政府は「尖閣諸島の領有権問題について異なった意見があることを確認した」という合意文書(1)を発表した。それに満足した中国の周近平主席は、APEC開催の北京において安倍総理と会談を持つことになった(2)。日本政府は、「尖閣諸島領有権に関して異なる見解があることを”両国が”確認した」と「尖閣諸島に関して日中間に領有権問題がある」には本質的な差があると言っているが、何処に差があるのかさっぱり判らない。異なる見解があることだけではなく、それを両国が認めたのだから、領有権問題の存在を認めてしまったことになる。あまり論理的議論に向かない日本語(3)で、明晰でない頭脳の主が外交文書をつくるとこういうことになる。
これで、中国は「(異なる見解があることを認めたのだから、)一方的に日本が実効支配するのは問題であり、両国が議論する必要がある」という発言を始めるだろう。
その次に、話が進まないことに対する不満を定期的に発表する。
そして、最後に次の様なプロセスで占領するだろう。
プロセス1:前回ブログに書いた様に、大漁船団を天候の怪しげな時に出漁させ、避難としょうして上陸させるだろう。それら避難民を救助するとして公的な船(警備艇や軍艦)が出て、そのまま居座るだろう。
プロセス2:「尖閣諸島には貴重なーーーが生息するので、その保存の為には調査する必要がある」と称して、調査隊と称する船団を派遣する。そして、「独自の保護の為の工事を開始することにした」として、実効支配する。(中国の政治家は日本の政治家よりもずっと賢いので、プロセス2を採用するだろう。)
その後、何度か日中間で尖閣諸島領有権問題の話し合いをすれば良い方だが、「領有権問題はある」という日本の主張は認めるが、実効支配を続けて、竹島同様の状態となるだろう。
注釈:
1)中日新聞11/8朝刊2面の記事によると:「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協調を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」とある。日本外務省の発表したこの文書には4項目書かれており、実質的な意味を持つのは第3項目のこの文章である。
2)会談をすることがそんなに大切なのか?「これらに合意するのなら、会談しましょう」という中国の主張をまともに受けて、(既に合意したのだから)議論する必要の無い会談をすることになった。だいたい、「ーーに合意するのなら、会談しましょう」なんてふざけた条件を飲むのは属国以外にあり得ないのだ。今回の合意は日本の政治家がバカであることを証明したようなものだ。ただ、私は尖閣諸島だけで中国が満足するのなら問題は小さいと思う。しかし、中国は次に沖縄の独立を煽動するだろう。
3)既にホームページは本ブログで、日本語は未発達な論理的な議論や思考に向かない言葉であると、何度も書いた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/02/part2.html及びその中で引用した記事参照
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