（追記13:00）以下は、安倍総理による衆議院解散を批判するためではなく、そのような解散に対する判断を避けてきた最高裁を批判するために書いた。
１）憲法第41条には、「国会は国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と書かれて居る。しかし、先日の安倍総理による衆議院解散は、内閣不信任案の可決などがなかったにもかかわらず行われた。従って、国権の最高機関をより下位にある内閣が、天皇を利用して（憲法７条）正当な理由もなく解散したことになり、憲法違反であると思う。
この件、理由なき解散と言われてきた。内閣に如何なる理由があったとしても、総理大臣の一存で衆議院の解散など憲法の規定によればできない。解散権は総理の大権だという与党議員の声をしばしば聞くが全くのインチキ発言である。もし、内閣が前回選挙の時に現在のような国難というべき事態を国民が考慮していないと考えて、内閣への信任を確認したいのなら、内閣信任案を与党（総理は与党の総裁である）から国会に提出し、国会の決議でそれは行われるべきだと思う。
その件についての指摘が憲法に戻って詳細に報道されないのは、この国のマスコミのレベルの低さだと思う。確かに慣例として総理大臣は衆議院を解散する権利を有するとされてきた。小泉首相のときの郵政解散も同種の解散であった。しかし、この慣例にたいして批判が強くないのは、野党議員の無知と日本の法律学者のレベルが異常に低いことが原因だろう。（補足１）
この件を憲法の条文に従って、以下復習する。衆議院の解散について記述した憲法の条文は、憲法7条と69条である。憲法7条には、天皇の国事行為に関して次のように書かれて居る。
憲法7条：天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１。憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること；２。国会を召集すること；３。衆議院を解散すること；以下省略（他に、国務大臣の任免、栄典授与等が含まれて居る）
憲法69条には次のように書かれて居る。「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
憲法7条によれば、解散を決定するのは、内閣である。その決定には、69条記載の国会による内閣不信任がなければならない。内閣不信任案の可決や、内閣の信任案の否決がないにもかかわらず、内閣総理大臣が天皇の国事行為の一つとして、衆議院解散を行うように助言と承認を行うのは、明らかに憲法６９条に違反する。
２）内閣による衆議院の解散が、憲法６９条により衆議院で内閣不信任案が可決された場合に限られるのか、それ以外の場合でも認められるのかは、古くから、憲法上の論点とされてきた。その点について議論しているブログがあった。http://ironna.jp/article/620
この衆議院で内閣の信任が否定されたことを理由にする解散（憲法69条による解散）ではなく、内閣が一方的に憲法7条を根拠に解散したことは違憲であると主張する裁判が1952年に起こされた。
その裁判は、高裁で合憲の判決が出された。その上告審で、最高裁でいわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所は審査権のそとにあるとし、違憲判断をせずに上告を棄却した。その後、憲法7条による衆議院解散が慣例化したと書かれて居る。ここでも最高裁が屁理屈を担ぎ出して責任を放棄し、日本の政治を悪くしているのである。
この国は最高裁の所為でガタガタである。以下のある法律家のブログ記事も参考になる。
http://www.seirogan.co.jp/blog/2012/11/post-47.html
（1２:00編集あり）
補足：
１）以前から書いて居るが、日本の大学における文系諸学部のレベルは異常に低い。それは、文系学問での国際交流が活発ではないからだろう。日本の情実人事が無能な人間を大学教授にしているのだろう。「一級の人間は一級の人間を雇う。二級の人間は三級の人間を雇う」という法則の通りである。
2017年10月30日月曜日
2017年10月29日日曜日
ビットコインとは何か、貨幣として将来性があるのか？
１）最近ビットコインが仮想通貨の代表として話題になっている。人によっては、中央銀行の役割を奪い取るのではないかと考えているようだ。しかし、決してそのようなことはないだろう。何故なら、通貨としての本質的に重要な要素を欠いて居ると思うのである。
通貨の要素として一番重要なのは、その価値があまり変動しないと人々が信じる根拠を持って居ることである。それは、国家などの安定した大きな組織が価値を保障したり、貨幣そのものに一定の価値が信じられることである。前者が国家や中央銀行が発行する紙幣などが持つ性質であり、後者が金などが貨幣として通用する根拠である。（補足１）他に、商品等と交換する（つまり売買）際の手軽さ、送金の簡便さなども通貨の要素であるが、それは二番目以降の要素である。
その様に考えると、ビットコインにはその一番重要な要素が欠けていると思う。送金手段としての簡便性に優れて居るとしても、現在の通貨の代わりをするには、全ての人たちがビットコインに一定の価値を信じ、且つ取引の終了や貯蓄の間に、その価値が大きく変動しないことが必要がある。しかし、ビットコインの価値は大きく変動し、投機目的で売買されているのが現状である。
最初に戻るが、紙幣とは一般に国家（正確には中央銀行）がその保持者に対して、額面だけの債務があることを示す証書である。従って、紙幣（貨幣）の信用は、中央銀行（または国家）に対する信用である。（補足２）しかし、ビットコインには世界中の不特定多数がその価値を信じていても、その根拠はそのグループ内の人たちが信じているだけで、外部の人のだれにもその価値を保障する人はいないのである。
２）ビットコインでの要素技術として重要なのは、非対称鍵（補足３）を用いる暗号通信を利用していることと、ブロックチェインと呼ばれるビットコインの移動の詳細を完全に記述したしたファイルを、一般の参加者有志（ノードと呼ばれる）全員で共同管理することである。
ビットコインの利用は、次の様に進められるだろう。無料のソフト（open source）をネットからダウンロードし、それを自分のパソコンにインストールする。暗号用の自分の秘密鍵とアドレス（公開鍵となる）は、そのソフトでその順に作る。ピットコインの送金は、例えば「自分（アドレスxxxxx）の財布（ウオレット）から0.1BTCをA氏に送る」という情報を、ビットコインのネット上に公開鍵（自分のアドレス）で暗号化して投げ入れる(Broadcastという)。そのデータには自分のデジタル署名をつける。（補足４）送金手数料を一定量つけると、ネット上の仲間(peer)が早く送金処理してくれる。 http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/
その送金情報を、掲示板に喩えられる同種の情報のあつまりに追加する。その中からひとかたまりを一定時間毎にまとめて確認し閉じるのだが、その際に改竄ができないようにそのデータのハッシュ値（改竄検出用の要約）と呼ばれる数値を添付する。（補足５）
そのハッシュ値の計算の際に、データにランダムな数値を付け加えて、一定の条件に合う形（例えば最初に００が来るなど）になる様に、ビットコインのシステムは要請する。そのハッシュ計算に成功した者は、そのデータ（ブロック）を閉じることになる。その時点で、上記送金プロセスは終了し、送金を受けたビットコインは利用可能となる。
そのブロックを閉じた者は、一定量のビットコインを報酬として得る。この作業をマイニング（採掘）と呼ぶ。ビットコインの取引の帳簿管理の動機づけは、このマイニングと送金者が設定した手数料である。
だいたい以上のような手続きで送金が出来る様である。素人のメモなので十分ではないだろうが、参考にはなると思う。
３）現状日本国内では、現在の通貨との関連で、投機的な目的や単に送金手法として使われている。ただ、ビットコインとは送金手法として、特に政情不安な国家などからの外国送金には非常に有用である。
更に、ブロックチェインの分岐の問題がある。これは同時に複数の人がマイニングが成功したり、悪意ある人の仕業で同じブロックの後に、二つのブロックが繋がるケースである。この場合、長い方が最終的に勝ち残るが、その際短い方のブログでの採掘されたコインなどは無効となるなどの問題も大きい。https://www.crypto-currencies.jp/bitcoin/remittance/attack51.html
これは自分の勉強の為に書いたメモです。詳しい人の意見をぜひ伺いたいと思います。尚、参考書としては、上記引用サイトの他に、岩村充著“「中央銀行が終わる日」ビットコインと通貨の未来”（新潮選書、2016）を参考にしました。詳細はそれらを御覧ください。後者には、非対称鍵を用いた暗号に関する整数論から出発した解説がありますが、正直分かりにくいという印象でした。
補足：
１）他にも米などの穀物も貨幣の代わりをする。世界の経済が大きくなり、それらが一般的な意味で貨幣の役割をする時代は終わったと思う。なお、商品券や販売店が発行するポイントなども準貨幣とみなせるだろう。
２）紙幣は最初は金の預り証であった。つまり、紙幣は銀行で金と交換できた。つまり兌換紙幣であった。その後、ニクソン大統領の時に米ドルが金と切り離され、不換紙幣となった。現在、中央銀行の債務を示す証明書と考えられる。（政府の下部機関とも言える）中央銀行の主な資産は国債であるから、結局国の債務証書と考えても良い。
３）非対象鍵暗号方式は、一方で暗号化した暗号文の復元は他方の鍵でしか行えないことを特徴とする一対の鍵を用いる暗号方式である。一方の鍵を公開して（公開鍵）暗号を送る当事者のIDとし、他方の鍵を秘密として保持する。プライバシーを保護した通信や、いわゆるデジタル署名として利用できる。（補足４参照）
４）デジタル署名は、この送金データのハッシュを、送り主の秘密鍵で暗号化したものだろう。受け取ったA氏は、送金データを送り主の公開鍵（=ID）で復元、そのハッシュを計算する。それと送り主の署名を送り主の公開鍵で復元したハッシュの比較をして一致した場合、それは真正な送金手続きであることがわかる。
https://www.ipa.go.jp/security/pki/024.html
５）コンピュータ上でのデータは全て数値である。そのデータから、ハッシュ関数と呼ばれる方法で要約としての数値であるハッシュを取り出す。その数値の桁数は、データの桁数よりもはるかに小さいが、データに少しでも改竄があればハッシュが変化する。稀に、異なるデータから同じハッシュを得ることがある。データとハッシュの関係は、個人とその印鑑との関係を考えるとわかり易いと思う。
通貨の要素として一番重要なのは、その価値があまり変動しないと人々が信じる根拠を持って居ることである。それは、国家などの安定した大きな組織が価値を保障したり、貨幣そのものに一定の価値が信じられることである。前者が国家や中央銀行が発行する紙幣などが持つ性質であり、後者が金などが貨幣として通用する根拠である。（補足１）他に、商品等と交換する（つまり売買）際の手軽さ、送金の簡便さなども通貨の要素であるが、それは二番目以降の要素である。
その様に考えると、ビットコインにはその一番重要な要素が欠けていると思う。送金手段としての簡便性に優れて居るとしても、現在の通貨の代わりをするには、全ての人たちがビットコインに一定の価値を信じ、且つ取引の終了や貯蓄の間に、その価値が大きく変動しないことが必要がある。しかし、ビットコインの価値は大きく変動し、投機目的で売買されているのが現状である。
最初に戻るが、紙幣とは一般に国家（正確には中央銀行）がその保持者に対して、額面だけの債務があることを示す証書である。従って、紙幣（貨幣）の信用は、中央銀行（または国家）に対する信用である。（補足２）しかし、ビットコインには世界中の不特定多数がその価値を信じていても、その根拠はそのグループ内の人たちが信じているだけで、外部の人のだれにもその価値を保障する人はいないのである。
２）ビットコインでの要素技術として重要なのは、非対称鍵（補足３）を用いる暗号通信を利用していることと、ブロックチェインと呼ばれるビットコインの移動の詳細を完全に記述したしたファイルを、一般の参加者有志（ノードと呼ばれる）全員で共同管理することである。
ビットコインの利用は、次の様に進められるだろう。無料のソフト（open source）をネットからダウンロードし、それを自分のパソコンにインストールする。暗号用の自分の秘密鍵とアドレス（公開鍵となる）は、そのソフトでその順に作る。ピットコインの送金は、例えば「自分（アドレスxxxxx）の財布（ウオレット）から0.1BTCをA氏に送る」という情報を、ビットコインのネット上に公開鍵（自分のアドレス）で暗号化して投げ入れる(Broadcastという)。そのデータには自分のデジタル署名をつける。（補足４）送金手数料を一定量つけると、ネット上の仲間(peer)が早く送金処理してくれる。 http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/
その送金情報を、掲示板に喩えられる同種の情報のあつまりに追加する。その中からひとかたまりを一定時間毎にまとめて確認し閉じるのだが、その際に改竄ができないようにそのデータのハッシュ値（改竄検出用の要約）と呼ばれる数値を添付する。（補足５）
そのハッシュ値の計算の際に、データにランダムな数値を付け加えて、一定の条件に合う形（例えば最初に００が来るなど）になる様に、ビットコインのシステムは要請する。そのハッシュ計算に成功した者は、そのデータ（ブロック）を閉じることになる。その時点で、上記送金プロセスは終了し、送金を受けたビットコインは利用可能となる。
そのブロックを閉じた者は、一定量のビットコインを報酬として得る。この作業をマイニング（採掘）と呼ぶ。ビットコインの取引の帳簿管理の動機づけは、このマイニングと送金者が設定した手数料である。
だいたい以上のような手続きで送金が出来る様である。素人のメモなので十分ではないだろうが、参考にはなると思う。
３）現状日本国内では、現在の通貨との関連で、投機的な目的や単に送金手法として使われている。ただ、ビットコインとは送金手法として、特に政情不安な国家などからの外国送金には非常に有用である。
更に、ブロックチェインの分岐の問題がある。これは同時に複数の人がマイニングが成功したり、悪意ある人の仕業で同じブロックの後に、二つのブロックが繋がるケースである。この場合、長い方が最終的に勝ち残るが、その際短い方のブログでの採掘されたコインなどは無効となるなどの問題も大きい。https://www.crypto-currencies.jp/bitcoin/remittance/attack51.html
これは自分の勉強の為に書いたメモです。詳しい人の意見をぜひ伺いたいと思います。尚、参考書としては、上記引用サイトの他に、岩村充著“「中央銀行が終わる日」ビットコインと通貨の未来”（新潮選書、2016）を参考にしました。詳細はそれらを御覧ください。後者には、非対称鍵を用いた暗号に関する整数論から出発した解説がありますが、正直分かりにくいという印象でした。
補足：
１）他にも米などの穀物も貨幣の代わりをする。世界の経済が大きくなり、それらが一般的な意味で貨幣の役割をする時代は終わったと思う。なお、商品券や販売店が発行するポイントなども準貨幣とみなせるだろう。
２）紙幣は最初は金の預り証であった。つまり、紙幣は銀行で金と交換できた。つまり兌換紙幣であった。その後、ニクソン大統領の時に米ドルが金と切り離され、不換紙幣となった。現在、中央銀行の債務を示す証明書と考えられる。（政府の下部機関とも言える）中央銀行の主な資産は国債であるから、結局国の債務証書と考えても良い。
３）非対象鍵暗号方式は、一方で暗号化した暗号文の復元は他方の鍵でしか行えないことを特徴とする一対の鍵を用いる暗号方式である。一方の鍵を公開して（公開鍵）暗号を送る当事者のIDとし、他方の鍵を秘密として保持する。プライバシーを保護した通信や、いわゆるデジタル署名として利用できる。（補足４参照）
４）デジタル署名は、この送金データのハッシュを、送り主の秘密鍵で暗号化したものだろう。受け取ったA氏は、送金データを送り主の公開鍵（=ID）で復元、そのハッシュを計算する。それと送り主の署名を送り主の公開鍵で復元したハッシュの比較をして一致した場合、それは真正な送金手続きであることがわかる。
https://www.ipa.go.jp/security/pki/024.html
５）コンピュータ上でのデータは全て数値である。そのデータから、ハッシュ関数と呼ばれる方法で要約としての数値であるハッシュを取り出す。その数値の桁数は、データの桁数よりもはるかに小さいが、データに少しでも改竄があればハッシュが変化する。稀に、異なるデータから同じハッシュを得ることがある。データとハッシュの関係は、個人とその印鑑との関係を考えるとわかり易いと思う。
2017年10月27日金曜日
ケネディー暗殺の捜査資料等の公開差止：暗殺の背景は政府紙幣とアポロ計画？
１）トランプ大統領が、公開すると言っていたケネディー暗殺の捜査資料などが、FBIやCIAの強い要請で再び倉庫で眠ることになった。CIAの高官が、「国内外の協力者の個人情報が明らかになる可能性が高く、協力者が存命の場合は個人の名誉が損なわれる懸念が出ているためだ」と説明しているらしいが、誰が信じるのだろうか？
http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270019-n1.html
ケネディー暗殺の理由には、様々な推理がある。何時も最初に出てくるのが、政府紙幣を発行したことが、紙幣発行権を持って居る私的機関（つまりFRB）の人たちの反感を買ったと言う説である。それは、リンカーンも同じ理由で暗殺されたと言われて居るからである。
確かに、民間銀行が国家の紙幣を発行できると、英国ロスチャイルド家の様に膨大な利益を得られるかもしれない。しかし現在では、ドル紙幣を発行しているFRBは剰余金を国庫に納入しているし、当時でもそんなにぼろ儲けなどしていないだろう。（補足１）
理由の二つ目に、ほとんど不可能なアポロ計画に多額の国家予算をつけることに危機を感じた人たちにより、暗殺されたと言う説がある。その他に、マフィアの復習説などあるが、最初の二つの説が有力だと私は思う。https://matome.naver.jp/odai/2142000723509551501?page=2 （この最初のページに、政府紙幣発行について書かれて居る。）
２）上記サイトの記事を見ていて感じたのだが、最初の二つの説を結びつければ、真相が見えてくるような気がする。ケネディー大統領は、米国を破綻状態に導く可能性を睨みながら、ソ連に対する完全な勝利に導こうとしたのかもしれない。その様な状況下で、ケネディーを米国にとって危険な人物だと感じる人がいても当然だろう。
先ず、冷戦が厳しさを増して来た当時の国際環境を考えねばならない。ソ連が核兵器の開発に成功したのが、1949年の8月である。その後、冷戦が一層厳しさを増して来た時に大統領になったケネディーは、米国を軍事力において追い越す可能性のあるソ連に如何に対処するかで頭がいっぱいだっただろう。そこで、ミサイル開発に拍車をかける意味でアポロ計画（1961年）を発表したのである。実際に月面に人を立たせることに成功するかどうかよりも、国際世論を味方にしながら高度なミサイルを開発することが何より大事なのである。
その計画の正しさをケネディーは、1962年11月のキューバ危機を乗り越えた時、確信した筈である。そこで、アポロ計画に拍車をかける意味で、ダラスで宇宙人探索の計画を発表する予定だったのだろう。その経費が膨大になることは明らかであり、中央銀行であるFRBの協力が得られ無いことを危惧したケネディーは、政府紙幣の発行を思いついたのだろう。
それを実行したのが、1963年6月4日のことである。http://dailyrootsfinder.com/cause-of-the-kennedy-assassination/
キューバ危機から米国を救った英雄として、ケネディーは今でも讃えられて居る。しかし、ソ連との軍拡競争とその為のアポロ計画などで、政府紙幣を使いまくれば、米国が世界の基軸通貨を発行する力を失う可能性が高い。それを深刻に恐れた人は政府中枢にもいただろう。そして、紙幣発行権を失いかけたユダヤ系資本家たちも激怒していただろう。ケネディー大統領が暗殺されたのは、1964年11月22日である。もちろん、真相は誰も知らない。
３）関連したことを以下に書く。
中央銀行を政府から独立させることに、大きなメリットがある。それは、政府が放漫財政に陥ることを防ぐ役割である。日本の財政法でも、政府が国債を発行し、日本銀行に直接引き取らせることを禁止している。政府が紙幣発行権を持てば、それと同じことが簡単にできるのである。つまり、膨大な政府支出が大統領の一存で可能になるのである。
米国が世界一の覇権国であることは、誰も疑いはしない。その強力な軍事力と政治力の背景にあるのは、世界一の経済大国であることと、世界の基軸通貨である米ドルの発行権を持って居ることである。それは、覇権を運ぶ車の両輪のように互いに相補的だろう。それを失う危険性は、ソ連対策に大きな博打を打つよりも恐ろしいことだというのは、正しい考えかもしれ無い。
アポロ計画で、1969年（ケネディーの予告した最後の年）米国が発表した月面着陸はインチキの可能性が極めて高い。そのことは、すでにブログに書いた。その理由として２点あげた。一つ目は、月面の細かい砂は、真空状態であのようなくっきりしたオルドリン飛行士の靴跡を残し得無いことである。更に二つ目として、月からみた地球の像（半円形）、着陸地点、国旗の影の角度が互いに矛盾するのである。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
ケネディー大統領は当日ダラスで、米国は宇宙人の存在の証拠を掴んで居ると演説する予定だったということである。それは真っ赤な嘘であることは、科学的思考のできる人間なら誰でもわかる。ケネディー大統領は、アポロ計画とその軍事転用のことで頭がいっぱいだったのだろう。
あと２２年間文書は封印されることになった。米国が現在の延長上にある覇権国家として存在したとしたら、公開を予定している年が来ても、更に50年封印ということになるだろう。
補足：
１）因みに、日本銀行も民間銀行である。財務省が株の多くを持って居るので、剰余金は国庫に納入して居る。株の配当はごくわずかであり、一般人が持つメリットはない。
ケネディー暗殺の理由には、様々な推理がある。何時も最初に出てくるのが、政府紙幣を発行したことが、紙幣発行権を持って居る私的機関（つまりFRB）の人たちの反感を買ったと言う説である。それは、リンカーンも同じ理由で暗殺されたと言われて居るからである。
確かに、民間銀行が国家の紙幣を発行できると、英国ロスチャイルド家の様に膨大な利益を得られるかもしれない。しかし現在では、ドル紙幣を発行しているFRBは剰余金を国庫に納入しているし、当時でもそんなにぼろ儲けなどしていないだろう。（補足１）
理由の二つ目に、ほとんど不可能なアポロ計画に多額の国家予算をつけることに危機を感じた人たちにより、暗殺されたと言う説がある。その他に、マフィアの復習説などあるが、最初の二つの説が有力だと私は思う。https://matome.naver.jp/odai/2142000723509551501?page=2 （この最初のページに、政府紙幣発行について書かれて居る。）
２）上記サイトの記事を見ていて感じたのだが、最初の二つの説を結びつければ、真相が見えてくるような気がする。ケネディー大統領は、米国を破綻状態に導く可能性を睨みながら、ソ連に対する完全な勝利に導こうとしたのかもしれない。その様な状況下で、ケネディーを米国にとって危険な人物だと感じる人がいても当然だろう。
先ず、冷戦が厳しさを増して来た当時の国際環境を考えねばならない。ソ連が核兵器の開発に成功したのが、1949年の8月である。その後、冷戦が一層厳しさを増して来た時に大統領になったケネディーは、米国を軍事力において追い越す可能性のあるソ連に如何に対処するかで頭がいっぱいだっただろう。そこで、ミサイル開発に拍車をかける意味でアポロ計画（1961年）を発表したのである。実際に月面に人を立たせることに成功するかどうかよりも、国際世論を味方にしながら高度なミサイルを開発することが何より大事なのである。
その計画の正しさをケネディーは、1962年11月のキューバ危機を乗り越えた時、確信した筈である。そこで、アポロ計画に拍車をかける意味で、ダラスで宇宙人探索の計画を発表する予定だったのだろう。その経費が膨大になることは明らかであり、中央銀行であるFRBの協力が得られ無いことを危惧したケネディーは、政府紙幣の発行を思いついたのだろう。
それを実行したのが、1963年6月4日のことである。http://dailyrootsfinder.com/cause-of-the-kennedy-assassination/
キューバ危機から米国を救った英雄として、ケネディーは今でも讃えられて居る。しかし、ソ連との軍拡競争とその為のアポロ計画などで、政府紙幣を使いまくれば、米国が世界の基軸通貨を発行する力を失う可能性が高い。それを深刻に恐れた人は政府中枢にもいただろう。そして、紙幣発行権を失いかけたユダヤ系資本家たちも激怒していただろう。ケネディー大統領が暗殺されたのは、1964年11月22日である。もちろん、真相は誰も知らない。
３）関連したことを以下に書く。
中央銀行を政府から独立させることに、大きなメリットがある。それは、政府が放漫財政に陥ることを防ぐ役割である。日本の財政法でも、政府が国債を発行し、日本銀行に直接引き取らせることを禁止している。政府が紙幣発行権を持てば、それと同じことが簡単にできるのである。つまり、膨大な政府支出が大統領の一存で可能になるのである。
米国が世界一の覇権国であることは、誰も疑いはしない。その強力な軍事力と政治力の背景にあるのは、世界一の経済大国であることと、世界の基軸通貨である米ドルの発行権を持って居ることである。それは、覇権を運ぶ車の両輪のように互いに相補的だろう。それを失う危険性は、ソ連対策に大きな博打を打つよりも恐ろしいことだというのは、正しい考えかもしれ無い。
アポロ計画で、1969年（ケネディーの予告した最後の年）米国が発表した月面着陸はインチキの可能性が極めて高い。そのことは、すでにブログに書いた。その理由として２点あげた。一つ目は、月面の細かい砂は、真空状態であのようなくっきりしたオルドリン飛行士の靴跡を残し得無いことである。更に二つ目として、月からみた地球の像（半円形）、着陸地点、国旗の影の角度が互いに矛盾するのである。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
ケネディー大統領は当日ダラスで、米国は宇宙人の存在の証拠を掴んで居ると演説する予定だったということである。それは真っ赤な嘘であることは、科学的思考のできる人間なら誰でもわかる。ケネディー大統領は、アポロ計画とその軍事転用のことで頭がいっぱいだったのだろう。
あと２２年間文書は封印されることになった。米国が現在の延長上にある覇権国家として存在したとしたら、公開を予定している年が来ても、更に50年封印ということになるだろう。
補足：
１）因みに、日本銀行も民間銀行である。財務省が株の多くを持って居るので、剰余金は国庫に納入して居る。株の配当はごくわずかであり、一般人が持つメリットはない。
2017年10月26日木曜日
自立国家と緩衝国家
１）世界は二つの国家や地域により形成されていると思う。自立国家と緩衝国家或いは緩衝地帯である。自立国家は、他の自立国家と衝突しないという前提で国際政治上の決定を独立的にすることが可能な国家である。一方、緩衝国家は自国の判断だけでは国際政治上の決断ができない国家である。多くの場合、戦争は自立国家の間で起り、緩衝国家や緩衝地域は自立国家の侵略などの対象となる。（補足１）
国の経済の発展は、 その国の政治的“力或いは大きさ”の増大とみなせる。従って、自立国の経済発展により、他国が受ける政治的圧力は増大するだろう。（補足２）有限な地球上で、どの国でも自立国家になれるとは限らない。緩衝国家の自立国家への“昇格”は、地域の力のバランスに影響するので、必ず多少ともトラブルを生むだろう。そのように私（素人だが）は思って居る。
北朝鮮問題は、自立国家へ脱皮することを目指す国家と、それに対する抵抗勢力との間の紛争だとみなせる。中国や米国は、北朝鮮や韓国を緩衝国として見なしているので、その点で利害が一致している。
自立国家の力が、緩衝国の半島に到着すると、逃げる方向はないので、そこで大きな圧力を生み、戦争になる。朝鮮戦争は、そのようにみなせると思う。緩衝国家の機能は、自立国家間の衝突で、両国が直接戦場にならないためのものだと言える。つまり、それらの存在は、強国つまり自立国家のエゴイズムによる。
２）緩衝国家の悲哀：
日本の隣国である朝鮮は、現在でも緩衝国家である。そして、現在の日本も緩衝国家的である。朝鮮は、中国、ロシア、そして明治以降は軍国主義大国となった日本の間の緩衝国だった。そして上記諸国や米国などの衝突の舞台となった。それは朝鮮民族の性質によるというよりも、地政学的位置によると考える方が正しいと思う。
それを風刺したのが、何度も同じ図で恐縮だが、下の図である。（補足３）
緩衝国家として一応安定するためには、自立国家としての国防を放棄しなければならない。それが、朝鮮の李王朝が独自の軍事力をあまり持たず、国防を中国に頼った理由である。軍事力を持つことは、隣の自律国家の中国と衝突することもありうるという（自律国家）の意思表明となるからである。19世紀末にロシアの脅威を感じた朝鮮が、清に応援を依頼したのが、日清戦争の理由であり、それを風刺したのが上の漫画である。
同じ理由で、日本国を緩衝国家とするのが、戦争直後からの米国の戦略であった。それに協力したのが吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘などの長期政権を誇った自民党とそのトップ達だったと思う。彼らとて、日本が自立国家となるべきだとは思っていただろうが、それには相当のエネルギーが必要なことも知っていたし、米国により知らされていた。一旦緩衝国家となった国が、自立国家となるためには多大のエネルギーと多くの犠牲を払うことになる。しかも、それは大抵失敗に終わる。北朝鮮の現在の姿だと思う。
勿論、幸運があればそれは可能かもしれない。幸運とは、これまで自立国家であった国の崩壊である。北朝鮮のチャレンジは、自律国家であった大日本帝国の崩壊と、その緩衝国家への凋落により可能となったのだと思う。
３）国家の生成と崩壊：
自立国家の生成は、一時的に周囲に力の真空状態が生じた場合などを切っ掛けとするだろう。日本の敗戦による崩壊のような場合である。そのほかにも、国家の枠組みが経済発展などの変化に追随できない場合に起こる自己崩壊も考えられる。両方が平行して起こることもあるだろう。
ソ連の崩壊は、共産党独裁という体制が世界経済の発展についていけなかった為の自己崩壊の例だろう。それと対照的に中国は政治的にも経済的にも拡大し安定して居る様に見える。それは共産党独裁を謳いながら、共産主義的政策の放棄を鄧小平が行なったからだろう。その柔軟性は、共産主義自体がもともと東洋のものではなかったからであると思う。ただ、「イデオロギーは国家が大衆を支配する道具に過ぎ無い」という考えもある。（補足４）
中国が崩壊するかどうかは、ある一つの小さいグループや個人による独裁政治が、経済発展した国の体制としてあり得るかどうかにかかっている。民衆の政治的意向と現在の政治体制の不一致は明白であるが、それを習近平は一顧だにし無い。独裁体制を維持したまま、国内に向けた力による支配と、外部への力による膨張の両方を用いて、安定した支配が可能だと考えて居るのだろう。
その路線は、中国国民にとっても、隣国にとっても大きな脅威である。一党独裁から皇帝による独裁へと向かって居る中国の姿は、中世の国家のような印象を与える。一般に、自立国家の崩壊は、多大の犠牲を伴うだろう。ベルリンの壁の崩壊やソ連崩壊のように、犠牲が比較的小さい形で進むのは奇跡的だと思う。
４）世界経済システムの崩壊：
もう一つの崩壊として危惧されるのは、国家ではないが米国のドル基軸体制である。米国政府の赤字体質は先に書いた通り、資産に比較して多額の負債と政府職員あての引当金を抱えて居る。中央銀行も日本よりは怪しげなファンド（サブプライムローンのファンド）を多額抱えて居る。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43416690.html
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43424501.html
米国の財政が破綻すれば、ドルの暴落とドル基軸体制の崩壊が起こるだろう。（補足５）その場合、米国は世界に展開した米軍を維持できないので、多くの国で米国を中心とした防衛網をあてにできないようになる。 （http://diamond.jp/articles/-/2187）
ソ連の崩壊は終わったが、そのほかの世界的な国家やシステムの崩壊は日本にとって、非常に危険である。それは、独自防衛力を持たない国家の宿命である。李氏朝鮮にとって、脅威だったのはロシアの筈だったが、激動のなかで支配国になったのは日本帝国であった。日米同盟がどの程度のものかわから無い以上、中国がもし崩壊すれば、或いはドル基軸通過体制が崩壊すれば、李氏朝鮮と同じことが日本に起こりかね無いと思う。
補足：
１）勿論、簡単には二分できないので、灰色領域は当然ある。また、国家という枠組みが緩い場合は、簡単に住人が外国に漏れ出す。この考え方は、所詮モデルである。
２）中国経済の発展は、緩衝地域への膨張として現れて居る。その膨張が異常なものなら、別の理由も考えなければならない。石平氏は、習近平による神話つくりと解釈している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
３）日本（左）と中国（右）が朝鮮（魚）を釣る競争をしている。ロシアは横取りを狙って橋の上から眺めて居る。緩衝国家は魚である。
４）北野幸伯著「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理、P324参照。この本は、世界を見る目を養ってくれると思う。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/05/blog-post_23.html
５）米国の債務はドル建なので、国債を発行できる間は財政破綻を避けることは可能である。それには、日本のような属国的な国や中央銀行であるFRBが、国債を引き受ける必要がある。より危険なのは、すでに本文引用のブログで述べたように、FRBが多額の住宅ローン担保債券を保有して居ることだろう。そのローンの破綻で、銀行の救済を必要とするような場合、更に米国債がFRB資産として積み上げられることになるのだろう。それは、ドルの信用低下になり、ドルの崩壊を危惧する声が更に大きくなるのだろう。
なお、FRBのバランスシートについては： http://www.smam-jp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo160112.pdf
この記事全体は、素人のメモとしてお読みください。
国の経済の発展は、 その国の政治的“力或いは大きさ”の増大とみなせる。従って、自立国の経済発展により、他国が受ける政治的圧力は増大するだろう。（補足２）有限な地球上で、どの国でも自立国家になれるとは限らない。緩衝国家の自立国家への“昇格”は、地域の力のバランスに影響するので、必ず多少ともトラブルを生むだろう。そのように私（素人だが）は思って居る。
北朝鮮問題は、自立国家へ脱皮することを目指す国家と、それに対する抵抗勢力との間の紛争だとみなせる。中国や米国は、北朝鮮や韓国を緩衝国として見なしているので、その点で利害が一致している。
自立国家の力が、緩衝国の半島に到着すると、逃げる方向はないので、そこで大きな圧力を生み、戦争になる。朝鮮戦争は、そのようにみなせると思う。緩衝国家の機能は、自立国家間の衝突で、両国が直接戦場にならないためのものだと言える。つまり、それらの存在は、強国つまり自立国家のエゴイズムによる。
２）緩衝国家の悲哀：
日本の隣国である朝鮮は、現在でも緩衝国家である。そして、現在の日本も緩衝国家的である。朝鮮は、中国、ロシア、そして明治以降は軍国主義大国となった日本の間の緩衝国だった。そして上記諸国や米国などの衝突の舞台となった。それは朝鮮民族の性質によるというよりも、地政学的位置によると考える方が正しいと思う。
それを風刺したのが、何度も同じ図で恐縮だが、下の図である。（補足３）
同じ理由で、日本国を緩衝国家とするのが、戦争直後からの米国の戦略であった。それに協力したのが吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘などの長期政権を誇った自民党とそのトップ達だったと思う。彼らとて、日本が自立国家となるべきだとは思っていただろうが、それには相当のエネルギーが必要なことも知っていたし、米国により知らされていた。一旦緩衝国家となった国が、自立国家となるためには多大のエネルギーと多くの犠牲を払うことになる。しかも、それは大抵失敗に終わる。北朝鮮の現在の姿だと思う。
勿論、幸運があればそれは可能かもしれない。幸運とは、これまで自立国家であった国の崩壊である。北朝鮮のチャレンジは、自律国家であった大日本帝国の崩壊と、その緩衝国家への凋落により可能となったのだと思う。
３）国家の生成と崩壊：
自立国家の生成は、一時的に周囲に力の真空状態が生じた場合などを切っ掛けとするだろう。日本の敗戦による崩壊のような場合である。そのほかにも、国家の枠組みが経済発展などの変化に追随できない場合に起こる自己崩壊も考えられる。両方が平行して起こることもあるだろう。
ソ連の崩壊は、共産党独裁という体制が世界経済の発展についていけなかった為の自己崩壊の例だろう。それと対照的に中国は政治的にも経済的にも拡大し安定して居る様に見える。それは共産党独裁を謳いながら、共産主義的政策の放棄を鄧小平が行なったからだろう。その柔軟性は、共産主義自体がもともと東洋のものではなかったからであると思う。ただ、「イデオロギーは国家が大衆を支配する道具に過ぎ無い」という考えもある。（補足４）
中国が崩壊するかどうかは、ある一つの小さいグループや個人による独裁政治が、経済発展した国の体制としてあり得るかどうかにかかっている。民衆の政治的意向と現在の政治体制の不一致は明白であるが、それを習近平は一顧だにし無い。独裁体制を維持したまま、国内に向けた力による支配と、外部への力による膨張の両方を用いて、安定した支配が可能だと考えて居るのだろう。
その路線は、中国国民にとっても、隣国にとっても大きな脅威である。一党独裁から皇帝による独裁へと向かって居る中国の姿は、中世の国家のような印象を与える。一般に、自立国家の崩壊は、多大の犠牲を伴うだろう。ベルリンの壁の崩壊やソ連崩壊のように、犠牲が比較的小さい形で進むのは奇跡的だと思う。
４）世界経済システムの崩壊：
もう一つの崩壊として危惧されるのは、国家ではないが米国のドル基軸体制である。米国政府の赤字体質は先に書いた通り、資産に比較して多額の負債と政府職員あての引当金を抱えて居る。中央銀行も日本よりは怪しげなファンド（サブプライムローンのファンド）を多額抱えて居る。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43416690.html
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43424501.html
米国の財政が破綻すれば、ドルの暴落とドル基軸体制の崩壊が起こるだろう。（補足５）その場合、米国は世界に展開した米軍を維持できないので、多くの国で米国を中心とした防衛網をあてにできないようになる。 （http://diamond.jp/articles/-/2187）
ソ連の崩壊は終わったが、そのほかの世界的な国家やシステムの崩壊は日本にとって、非常に危険である。それは、独自防衛力を持たない国家の宿命である。李氏朝鮮にとって、脅威だったのはロシアの筈だったが、激動のなかで支配国になったのは日本帝国であった。日米同盟がどの程度のものかわから無い以上、中国がもし崩壊すれば、或いはドル基軸通過体制が崩壊すれば、李氏朝鮮と同じことが日本に起こりかね無いと思う。
補足：
１）勿論、簡単には二分できないので、灰色領域は当然ある。また、国家という枠組みが緩い場合は、簡単に住人が外国に漏れ出す。この考え方は、所詮モデルである。
２）中国経済の発展は、緩衝地域への膨張として現れて居る。その膨張が異常なものなら、別の理由も考えなければならない。石平氏は、習近平による神話つくりと解釈している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
３）日本（左）と中国（右）が朝鮮（魚）を釣る競争をしている。ロシアは横取りを狙って橋の上から眺めて居る。緩衝国家は魚である。
４）北野幸伯著「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理、P324参照。この本は、世界を見る目を養ってくれると思う。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/05/blog-post_23.html
５）米国の債務はドル建なので、国債を発行できる間は財政破綻を避けることは可能である。それには、日本のような属国的な国や中央銀行であるFRBが、国債を引き受ける必要がある。より危険なのは、すでに本文引用のブログで述べたように、FRBが多額の住宅ローン担保債券を保有して居ることだろう。そのローンの破綻で、銀行の救済を必要とするような場合、更に米国債がFRB資産として積み上げられることになるのだろう。それは、ドルの信用低下になり、ドルの崩壊を危惧する声が更に大きくなるのだろう。
なお、FRBのバランスシートについては： http://www.smam-jp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo160112.pdf
この記事全体は、素人のメモとしてお読みください。
2017年10月24日火曜日
日本の政治における最高裁判所の責任（日本再生には、歴史の再評価が不可欠）
先日の選挙では、自民党が圧勝した。これで政権はしばらく安定し、トランプ大統領の来訪に際しても、受け入れ体制に混乱はないだろう。それを期待して、小選挙区では自民党に一票を投じた。比例区では橋下氏の次回での再出馬や、片山虎之助氏を応援したい気持もあり、日本維新の会に投票した。
そして、最高裁判所の判事の国民審査であるが、中にはまともな姿勢の方もいるだろうが記憶が定かでないので、全員にバツ印を入れた。その理由は、表題に書いたように、最高裁が三権分立の原則があるにも関わらず、その責任果たして居ないからである。
１）以下、例をあげて説明する。日本の政治家のレベルが諸外国に比べて貧弱なのは、最高裁が一票の格差が大きい選挙に対して、訴訟を起こされても違憲判決を出さないのが一因である。民主主義の要諦は、すべての有権者の政治参加の権利が等しくなければならないという点にある。
産業の近代化による経済の発展により、多くの若者は都会に集まった。そして、受けた教育のレベルの平均値も都会居住者で高いだろう。それらの人は政治にも比較的関心が高い筈である。その一票を、田舎の一票よりも軽くすることで、田舎に拠点を持つ世襲政治家の選挙を有利にしてきたのである。
もし、一票の格差が大きい時に、最高裁が違憲判決を出し、選挙無効の宣言をしておれば、その歪みが早期に是正されていただろう。違憲状態とか、違憲だが選挙自体は有効という類の判決は、自分たちの地位を守るためのごまかしである。一言で言えば、最高裁は行政の下僕となっているのである。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
もう一つの重要な例は、自衛隊の憲法判断を避ける最高裁の姿勢である。もし、自衛隊を違憲だとする判断をしておれば、政治家も自分の議席を掛けて、憲法改正に臨む気持ちになるだろうし、選挙民も防衛とは何かを真剣に考える機会を与えられるだろう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/長沼ナイキ事件
この種の判断を裁判所が避ける理由は、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論（統治行為論）だろう。しかし、そんな理論は法学者の一つの学説であり、それを裁判での根拠にするのは御都合主義である。
最高裁がこの種の行政に阿る姿勢をとるのは、日本は三権分立が完全には成立していないからである。つまり、最高裁長官は内閣が指命し、判事は内閣が任命することでわかるように、司法は行政の下にある。一方、内閣総理大臣は、国会が指名するので、司法は国民から遠い存在である。
幾分失礼な言い方だが、プロ根性に乏しい最高裁長官や判事は、行政の方向を向くのは当然である。その政治形態は、明治の時代から変わって居ない。もし、大統領制が採用できておれば、三権分立は可能である。（補足１）しかし、その際には天皇は元首の地位から降りなければならない。それは、天皇の立場としては、江戸時代の形に戻ることになる。
２）江戸時代には、天皇は政治上完全に象徴的存在であった。言葉の上では、現在の制度と似ているが、“完全に”という点が異なる。つまり、将軍が国家元首であった。その制度を、日本は明治の革命で無くしてしまった。それは、薩長の下級武士が倒幕を成し遂げるには、錦の御旗の偽造と天皇の担ぎ出ししかなかったからである。
その結果、大日本帝国憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」の文章が出来上がる。錦の御旗の下で戦うことを憲法に書けば、この条文となる。この“明治維新”の政治形態の欠点を知っているのは“明治の元勲”たちだが、彼らが死んだのちには、明治憲法の改正の必要性を強く感じる政治家があまり居なかったのだろう。
つまり、天皇を政治利用したのだが、もう一度江戸時代のように御簾の中深くに退いてもらう工夫をする前に、明治維新の成果に酔ってしまったのである。なぜ酔ったのか、それは自分の意思で飲んだ酒ではないからである。
つまり、明治の革命は、英国の支援のもとで英国のモノマネを実行したに過ぎない。その歴史の検証と自分の両足で立つという作業がなされないままに、日露戦争での勝利まで進んでしまった。明治38年のことである。歴史の検証は、それが辛い人が居るうちにしなければならないのだ。
ポーツマスで、なんとか講和を無事成し遂げた外相小村寿太郎を非難したのは、戦争の勝利に酔ってしまった国民である。その非難が骨身にしみてしまったのか、桂・ハリマン協定を破棄することになる。そこから、米国との戦争に進むことになる。満州での権益を否定された米国はすぐに、オレンジ計画で日本との戦争をシミュレーションしたのである。その後日本は一直線で英米の敵として破滅の道を歩むことになった。
何が言いたいのか。それは明治以降の歴史の再評価や、日本文化の特徴などを通して、自国を知ることが将来の安定した日本の基礎であるということである。何が何でも天皇を元首にするという、自民党の憲法草案などでは、日本は再生しない。
補足：
１）似た方法として、首相公選制の採用がある。しかし、首相が最高裁長官を任命したのでは、実質的に大統領である。それでも首相の任命を天皇が行うのは、どう考えてもおかしい。その制度は、天皇は首相の任命を拒否する事態を全く念頭に置いて居ないからである。天皇が人間宣言をした以上、独立した意志があると考えるのが普通だが、それを否定したことになる。もし、それでもそのような事態は全くないと信じる根拠があるとすれば、暗闇の中では正義が行われると宣言していることになる。日本の民主主義の根本的欠陥である。
そして、最高裁判所の判事の国民審査であるが、中にはまともな姿勢の方もいるだろうが記憶が定かでないので、全員にバツ印を入れた。その理由は、表題に書いたように、最高裁が三権分立の原則があるにも関わらず、その責任果たして居ないからである。
１）以下、例をあげて説明する。日本の政治家のレベルが諸外国に比べて貧弱なのは、最高裁が一票の格差が大きい選挙に対して、訴訟を起こされても違憲判決を出さないのが一因である。民主主義の要諦は、すべての有権者の政治参加の権利が等しくなければならないという点にある。
産業の近代化による経済の発展により、多くの若者は都会に集まった。そして、受けた教育のレベルの平均値も都会居住者で高いだろう。それらの人は政治にも比較的関心が高い筈である。その一票を、田舎の一票よりも軽くすることで、田舎に拠点を持つ世襲政治家の選挙を有利にしてきたのである。
もし、一票の格差が大きい時に、最高裁が違憲判決を出し、選挙無効の宣言をしておれば、その歪みが早期に是正されていただろう。違憲状態とか、違憲だが選挙自体は有効という類の判決は、自分たちの地位を守るためのごまかしである。一言で言えば、最高裁は行政の下僕となっているのである。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
もう一つの重要な例は、自衛隊の憲法判断を避ける最高裁の姿勢である。もし、自衛隊を違憲だとする判断をしておれば、政治家も自分の議席を掛けて、憲法改正に臨む気持ちになるだろうし、選挙民も防衛とは何かを真剣に考える機会を与えられるだろう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/長沼ナイキ事件
この種の判断を裁判所が避ける理由は、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論（統治行為論）だろう。しかし、そんな理論は法学者の一つの学説であり、それを裁判での根拠にするのは御都合主義である。
最高裁がこの種の行政に阿る姿勢をとるのは、日本は三権分立が完全には成立していないからである。つまり、最高裁長官は内閣が指命し、判事は内閣が任命することでわかるように、司法は行政の下にある。一方、内閣総理大臣は、国会が指名するので、司法は国民から遠い存在である。
幾分失礼な言い方だが、プロ根性に乏しい最高裁長官や判事は、行政の方向を向くのは当然である。その政治形態は、明治の時代から変わって居ない。もし、大統領制が採用できておれば、三権分立は可能である。（補足１）しかし、その際には天皇は元首の地位から降りなければならない。それは、天皇の立場としては、江戸時代の形に戻ることになる。
２）江戸時代には、天皇は政治上完全に象徴的存在であった。言葉の上では、現在の制度と似ているが、“完全に”という点が異なる。つまり、将軍が国家元首であった。その制度を、日本は明治の革命で無くしてしまった。それは、薩長の下級武士が倒幕を成し遂げるには、錦の御旗の偽造と天皇の担ぎ出ししかなかったからである。
その結果、大日本帝国憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」の文章が出来上がる。錦の御旗の下で戦うことを憲法に書けば、この条文となる。この“明治維新”の政治形態の欠点を知っているのは“明治の元勲”たちだが、彼らが死んだのちには、明治憲法の改正の必要性を強く感じる政治家があまり居なかったのだろう。
つまり、天皇を政治利用したのだが、もう一度江戸時代のように御簾の中深くに退いてもらう工夫をする前に、明治維新の成果に酔ってしまったのである。なぜ酔ったのか、それは自分の意思で飲んだ酒ではないからである。
つまり、明治の革命は、英国の支援のもとで英国のモノマネを実行したに過ぎない。その歴史の検証と自分の両足で立つという作業がなされないままに、日露戦争での勝利まで進んでしまった。明治38年のことである。歴史の検証は、それが辛い人が居るうちにしなければならないのだ。
ポーツマスで、なんとか講和を無事成し遂げた外相小村寿太郎を非難したのは、戦争の勝利に酔ってしまった国民である。その非難が骨身にしみてしまったのか、桂・ハリマン協定を破棄することになる。そこから、米国との戦争に進むことになる。満州での権益を否定された米国はすぐに、オレンジ計画で日本との戦争をシミュレーションしたのである。その後日本は一直線で英米の敵として破滅の道を歩むことになった。
何が言いたいのか。それは明治以降の歴史の再評価や、日本文化の特徴などを通して、自国を知ることが将来の安定した日本の基礎であるということである。何が何でも天皇を元首にするという、自民党の憲法草案などでは、日本は再生しない。
補足：
１）似た方法として、首相公選制の採用がある。しかし、首相が最高裁長官を任命したのでは、実質的に大統領である。それでも首相の任命を天皇が行うのは、どう考えてもおかしい。その制度は、天皇は首相の任命を拒否する事態を全く念頭に置いて居ないからである。天皇が人間宣言をした以上、独立した意志があると考えるのが普通だが、それを否定したことになる。もし、それでもそのような事態は全くないと信じる根拠があるとすれば、暗闇の中では正義が行われると宣言していることになる。日本の民主主義の根本的欠陥である。
2017年10月21日土曜日
宗教の発生と目的：雑感
今日は、宗教をどう考えるかについて、現在の考え方をまとめてみました。有限の知識を自分なりに活用して、一つの回答を出しているつもりです。（補足１）間違いを指摘してくださる方があれば、批判をお願いします。
１）宗教は、人が生きる道を見つけるための一般的な考え方（補足２）として創造されたと思う。その考え方は、人がどのような情況にあり、どこで人生の袋小路に入り込むかにより異る。宗教が対象とするのは、個人の場合もあるが、一定の土地に住む一群の人、つまり部族も対象にするのが普通である。勿論、人間が社会を作って生きる以上、比重に差があっても個人と集団の両方を対象とするのは、当然である。
自然の中で命には、一般にいろんな試練が待ち受けている。考えることを運命づけられた人間は、その生をどう考えれば良いのだろうか。具体的には、“死の恐怖”をどう克服するかとか、有限な食料と有限な自分の能力という拘束された条件をどう生きるかという類の問題への回答が無くては生きるのは困難になる。
その問題に対して、仏教は“色即是空”という答えを用意したと思う。形あるものは本質のない虚しいものであるという意味である。従って、形あるものに拘泥してはならない。自分の生もその一つである。本質としての精神の救いとは、形あるものへの拘泥からの解放である。滅びこそ救いであるとして、死に対する恐怖を克服する。つまり、入滅とは涅槃の境地であり、それは悟りを開いた人の死である。
形あるものは本質的でないが、本質的な永遠の存在は否定できない。それを否定してしまえば、混沌と蒙昧の中に落ちるだけだからである。もし人に精神という本質があるのなら、他の形あるものにも類似のもの、つまり本質的で永続的なものが有る筈だと考えるのは不思議ではない。
２）人よりも、人に生きる場、そして幸せと試練とを与えてくれる自然は、もっと偉大で本質的な存在である筈だと考え、それを崇拝するのがアニミズムだろう。その一つが、日本の神道である。神道では、白山や御嶽山などの偉大な自然を神として崇める。神道では他に、あらゆるものが神となる。大きな杉の木であったり、巨大な熊であったり、岩であったりする。
大きな自然災害が頻繁に発生する日本では、神道を信じている人が殆どであり、それが日本文化の基礎であると思う。この国では、言葉にも霊が宿るので、“不吉な言葉”はなるべく避ける方が無難であると、無意識に信じている人が殆どである。（補足３）無意識に信じているため、特別に他の宗教を持たない日本人は得てして、自分は無宗教だと考えがちだが、決してそうではない。
仏教とアニミズムの発生の順番は、アニミズムが先であると思うが、説明の都合で順番を逆に論じた。因みに、アニミズムと仏教を統一したような文学が、深沢七郎の名作「楢山節考」である。これについては、既に書いた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/09/blog-post_4.html
３）自然やその一部である自分自身に対峙する宗教として、アニミズムや仏教を例として上に説明したつもりである。アニミズムは最も古い形の宗教であるというのは宗教学者の一致した考えのようである。一方、有史後に生じた仏教の誕生と普及には、一定の条件があり、それに合致する地域は限られるだろう。つまり、生きる上での主な問題が、自分と家族の生命維持、およびそれらの死との対峙である場合である。その四苦八苦（補足４）のみと対峙して生きるのは、世界史的には比較的恵まれた地域の人たちだろう。
例えば、農業技術などの発展と伴に、より大きなグループを作るようになると、小さな島、或いは移動や移住が比較的困難な場所では、そのグループが地域を満たすことになり、その段階でグループ外の部族や民族による日常的な襲撃は無くなる。従って、部族や民族の団結を目的とした宗教はそれらの地域では発生しなかっただろう。
一方、生きる上での一番の問題が、匪賊や他民族の襲撃である地域では、別のタイプの宗教が必要だろう。それは、自分の属する部族や民族の団結に寄与するタイプの宗教である。
広い大陸では、多少グループが大きくなったとしても他地域からの侵略略奪行為が大規模且つ一層悲惨な形になるだけで、完全に自由になる方法は、侵略者の殲滅以外にはあり得ない。そのような地域では、一人の偉大なリーダーによりその民族を束ねるための宗教が発生しただろう。
ユダヤ教がそのタイプの代表だろうと思う。大きなグループ（民族）が厳しい環境に置かれたことが、偉大なリーダーを生むことに繋がったのだろう。大きなグループであったことの証として、一般民に与えた指針が今尚類を見ないほどの偉大な聖典となっている。他宗教の信者でも、創世記の創造神話が神の啓示により書かれたと言われれば、それをなかなか否定できないだろう。（勿論、それ以前の神話や伝承に似たものがあるかもしれないが、私はその知識に欠けるので、何とも言えない。）
４）原始時代では、戦争は他の部族を殺すことであっただろう。しかし時代が進み世界史の主人公が、部族から民族、そしてそれらを超えた国家という単位になった時には、戦争の目的は他の国家を支配下に置くことに変質した。つまり、隣接部族以外には、元々不倶戴天の敵という関係では無いから、憎しみによる殲滅よりも、利益の為の支配に変質して行ったと思うのである。
そのような時代になり、支配者と被支配者の関係のなかで、被支配者であっても尊厳を保ち強く生きることを示したのがキリスト教ではないだろうか。そこで、「爾の敵を愛せよ」という“昇華された愛”が始めて示されたのだろう。この当たりについては、パウロについての解説書（補足４）を読んでから、再度考えてみたい。
因みに、日本の皇室の起源と繋がる“伊勢神道”は、オリジナルの神道を太陽神である天照大神とその子孫という神格化した英雄とを信仰する宗教に変質させたものだと思う。また、伊勢神道から生じたのが、国家神道であり靖国神社だろう。しかし、伊勢神道までは日本民族固有の宗教（補足５）だと考えても、国家神道と靖国神社とは一線を画したい。勿論、両者は非常に近いのだが、皇室は日本のシンボルであり、オリジナルな日本民族・文化の範囲内だが、靖国神社は江戸末期以降の過ちの日本史の産物であり、受け入れる必要はない。（編集１８時３０分）
補足：
１）知識ばかり集めて、結局多論併記型の文章しか書かない類の評論家は、道具ばかり集めて何も独創性のある研究が出来ない研究者と同じである。
２）個人の具体的な問題を対象にしていては、人生相談のファイルの様になってしまう。一般的というのは、具体的な問題に対処する考え方という意味である。
３）「言霊」というと、そんな馬鹿なと言下に否定する人が多い。それほど“深い信仰”なのである。何故、語呂合わせで日柄を決めるのですか？街角の至る所になる「ポイ捨て追放」とか、「美しい街〇〇市」とかいう看板は、何の為にあるのですか？と言っても、尚わからないだろう。 政治の分野では言霊も深刻な影響をもたらしている。現在のGHP民政局が作った憲法に「平和憲法」という名前をつけた人の作戦通り、日本は60年間憲法改正が出来なかったのである。
４）キリスト教を考える鍵は、聖書とパウロの生涯だろう。ユダヤの民を支配していたローマまで、信徒にしてしまったプロセスについて知りたいと思う。パウロと彼によるキリスト教（布教）を批判したのが、ニーチェ著の「アンチクリスト」である。
５）オリジナルな神道とは別である。オリジナルな神道は個人的なもので、朝、太陽を拝み手を合わせる老人の姿に見ることができる。伊勢神道は、お伊勢参りと皇室崇拝の日本の伝統であり、民族的なものである。
１）宗教は、人が生きる道を見つけるための一般的な考え方（補足２）として創造されたと思う。その考え方は、人がどのような情況にあり、どこで人生の袋小路に入り込むかにより異る。宗教が対象とするのは、個人の場合もあるが、一定の土地に住む一群の人、つまり部族も対象にするのが普通である。勿論、人間が社会を作って生きる以上、比重に差があっても個人と集団の両方を対象とするのは、当然である。
自然の中で命には、一般にいろんな試練が待ち受けている。考えることを運命づけられた人間は、その生をどう考えれば良いのだろうか。具体的には、“死の恐怖”をどう克服するかとか、有限な食料と有限な自分の能力という拘束された条件をどう生きるかという類の問題への回答が無くては生きるのは困難になる。
その問題に対して、仏教は“色即是空”という答えを用意したと思う。形あるものは本質のない虚しいものであるという意味である。従って、形あるものに拘泥してはならない。自分の生もその一つである。本質としての精神の救いとは、形あるものへの拘泥からの解放である。滅びこそ救いであるとして、死に対する恐怖を克服する。つまり、入滅とは涅槃の境地であり、それは悟りを開いた人の死である。
形あるものは本質的でないが、本質的な永遠の存在は否定できない。それを否定してしまえば、混沌と蒙昧の中に落ちるだけだからである。もし人に精神という本質があるのなら、他の形あるものにも類似のもの、つまり本質的で永続的なものが有る筈だと考えるのは不思議ではない。
２）人よりも、人に生きる場、そして幸せと試練とを与えてくれる自然は、もっと偉大で本質的な存在である筈だと考え、それを崇拝するのがアニミズムだろう。その一つが、日本の神道である。神道では、白山や御嶽山などの偉大な自然を神として崇める。神道では他に、あらゆるものが神となる。大きな杉の木であったり、巨大な熊であったり、岩であったりする。
大きな自然災害が頻繁に発生する日本では、神道を信じている人が殆どであり、それが日本文化の基礎であると思う。この国では、言葉にも霊が宿るので、“不吉な言葉”はなるべく避ける方が無難であると、無意識に信じている人が殆どである。（補足３）無意識に信じているため、特別に他の宗教を持たない日本人は得てして、自分は無宗教だと考えがちだが、決してそうではない。
仏教とアニミズムの発生の順番は、アニミズムが先であると思うが、説明の都合で順番を逆に論じた。因みに、アニミズムと仏教を統一したような文学が、深沢七郎の名作「楢山節考」である。これについては、既に書いた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/09/blog-post_4.html
３）自然やその一部である自分自身に対峙する宗教として、アニミズムや仏教を例として上に説明したつもりである。アニミズムは最も古い形の宗教であるというのは宗教学者の一致した考えのようである。一方、有史後に生じた仏教の誕生と普及には、一定の条件があり、それに合致する地域は限られるだろう。つまり、生きる上での主な問題が、自分と家族の生命維持、およびそれらの死との対峙である場合である。その四苦八苦（補足４）のみと対峙して生きるのは、世界史的には比較的恵まれた地域の人たちだろう。
例えば、農業技術などの発展と伴に、より大きなグループを作るようになると、小さな島、或いは移動や移住が比較的困難な場所では、そのグループが地域を満たすことになり、その段階でグループ外の部族や民族による日常的な襲撃は無くなる。従って、部族や民族の団結を目的とした宗教はそれらの地域では発生しなかっただろう。
一方、生きる上での一番の問題が、匪賊や他民族の襲撃である地域では、別のタイプの宗教が必要だろう。それは、自分の属する部族や民族の団結に寄与するタイプの宗教である。
広い大陸では、多少グループが大きくなったとしても他地域からの侵略略奪行為が大規模且つ一層悲惨な形になるだけで、完全に自由になる方法は、侵略者の殲滅以外にはあり得ない。そのような地域では、一人の偉大なリーダーによりその民族を束ねるための宗教が発生しただろう。
ユダヤ教がそのタイプの代表だろうと思う。大きなグループ（民族）が厳しい環境に置かれたことが、偉大なリーダーを生むことに繋がったのだろう。大きなグループであったことの証として、一般民に与えた指針が今尚類を見ないほどの偉大な聖典となっている。他宗教の信者でも、創世記の創造神話が神の啓示により書かれたと言われれば、それをなかなか否定できないだろう。（勿論、それ以前の神話や伝承に似たものがあるかもしれないが、私はその知識に欠けるので、何とも言えない。）
４）原始時代では、戦争は他の部族を殺すことであっただろう。しかし時代が進み世界史の主人公が、部族から民族、そしてそれらを超えた国家という単位になった時には、戦争の目的は他の国家を支配下に置くことに変質した。つまり、隣接部族以外には、元々不倶戴天の敵という関係では無いから、憎しみによる殲滅よりも、利益の為の支配に変質して行ったと思うのである。
そのような時代になり、支配者と被支配者の関係のなかで、被支配者であっても尊厳を保ち強く生きることを示したのがキリスト教ではないだろうか。そこで、「爾の敵を愛せよ」という“昇華された愛”が始めて示されたのだろう。この当たりについては、パウロについての解説書（補足４）を読んでから、再度考えてみたい。
因みに、日本の皇室の起源と繋がる“伊勢神道”は、オリジナルの神道を太陽神である天照大神とその子孫という神格化した英雄とを信仰する宗教に変質させたものだと思う。また、伊勢神道から生じたのが、国家神道であり靖国神社だろう。しかし、伊勢神道までは日本民族固有の宗教（補足５）だと考えても、国家神道と靖国神社とは一線を画したい。勿論、両者は非常に近いのだが、皇室は日本のシンボルであり、オリジナルな日本民族・文化の範囲内だが、靖国神社は江戸末期以降の過ちの日本史の産物であり、受け入れる必要はない。（編集１８時３０分）
補足：
１）知識ばかり集めて、結局多論併記型の文章しか書かない類の評論家は、道具ばかり集めて何も独創性のある研究が出来ない研究者と同じである。
２）個人の具体的な問題を対象にしていては、人生相談のファイルの様になってしまう。一般的というのは、具体的な問題に対処する考え方という意味である。
３）「言霊」というと、そんな馬鹿なと言下に否定する人が多い。それほど“深い信仰”なのである。何故、語呂合わせで日柄を決めるのですか？街角の至る所になる「ポイ捨て追放」とか、「美しい街〇〇市」とかいう看板は、何の為にあるのですか？と言っても、尚わからないだろう。 政治の分野では言霊も深刻な影響をもたらしている。現在のGHP民政局が作った憲法に「平和憲法」という名前をつけた人の作戦通り、日本は60年間憲法改正が出来なかったのである。
４）キリスト教を考える鍵は、聖書とパウロの生涯だろう。ユダヤの民を支配していたローマまで、信徒にしてしまったプロセスについて知りたいと思う。パウロと彼によるキリスト教（布教）を批判したのが、ニーチェ著の「アンチクリスト」である。
５）オリジナルな神道とは別である。オリジナルな神道は個人的なもので、朝、太陽を拝み手を合わせる老人の姿に見ることができる。伊勢神道は、お伊勢参りと皇室崇拝の日本の伝統であり、民族的なものである。
2017年10月20日金曜日
北朝鮮問題の落ち着き先は、米中露関係により決まる。日本は自律的に日米同盟を考えるべき時である
１）日本は選挙戦たけなわである。マスコミも、誰それの戦いだの予想獲得議席だのと、その話題でもちきりである。しかし、その光景はタイタニック号での船中ゲームの様に感じる。氷山が近づきつつあるのに、そんなバカな議論をしていても日本号は大丈夫なのか？
不気味に静まる金正恩と政争真っ只中の中国、その後の展開が非常に気になる。以下の動画での宮崎正弘氏の考えたシナリオは恐ろしいが、一定の説得力がある。https://www.youtube.com/watch?v=9Yh_Y9VJyIc&t=15s
それは、戦争に疲れた米国に東アジアの面倒を見る余裕はなく、中国に全てを任すのではないかというものである。
北朝鮮問題の解決を中国に任すかどうかは、米国が今後の米中露関係をどのように考えるかに強く依存する。民主党政権時代以降、クリミヤ問題などで米ロ関係は最悪である。就任直後のトランプ大統領は、どちらかと言うと中国よりもロシアとの関係を親密（補足１）に考える様子だったが、政権交代後も米国政府の路線は、北朝鮮問題の深刻化の為か従来の親中路線のままであり、ロシアとの関係も従来通りのままに見える。米国での大統領の力は思ったほど大きくなく、大統領の考えだけで米国を大きく動かすことは出来ないと解釈すべきなのか、それとも大統領の考えが変化してきたのか、どちらか分からない。
この北朝鮮問題においては、現状、米国は中国と密接に交渉するが、ロシアの力を殆ど借りようとはしない。その結果、北朝鮮は中国よりもロシアを頼りにしている様子である。
北朝鮮問題を中国に任すとは、中国の習近平政権が、北朝鮮の金正恩政権を潰して、中国の傀儡政権をそこに立て、核兵器の管理を中国がするということになると言う話である。その様な大規模な干渉を中国にやってもらうことになると、米国は現在以上に親中国的姿勢を今後取る必要がある上に、具体的な相当のメリットが中国になければならない。
宮崎氏は、その筋書きの背後にある米国の覚悟とは、韓国を見捨てて米軍が朝鮮半島から撤退することであるという。つまり、中国が朝鮮半島を完全に支配下に置くことに同意するという、大きな利権を米国が中国にプレゼントするという話である。
２）そのような大胆なことを米国はやるだろうか？
それは結果として、米国が、中国のこれまでの主張である「太平洋を米国と二分して管理しよう」という提案をそのまま飲むことになる。つまり、韓国からの米軍撤退の先にあるのは、短い時間内での東アジアからの完全撤退である。それは取り残された日本にとっては最悪のシナリオであるが、ただ宮崎氏はそこまでは言わなかった。（言うまでもないということかも）
しかし、そのシナリオは間違っている可能性がある。これから世界において米国のライバルとなるのは、ロシアではなく中国であるという視点が抜けているのではないだろうか。
冷戦が終わった後、米露或いは米中の新冷戦が始まっているという考えが、現在の国際政治の専門家の間で支配的である。現在、ロシアと中国は親密な関係にあることや、世界最強国家が米国である限り、米国対中露の対立が深刻となり、且つ、人口の大きさや中国のあからさまな米国への挑戦の姿勢などから考えて、米中の対立が新冷戦の最も大きな構造だと思う。http://www.mag2.com/p/news/316788
あからさまな挑戦とは、AIIBの創設と一帯一路構想を進めることで、「人民元」を世界（の一部）の基軸通貨としようという考えである。（補足２）そもそも、朝鮮戦争を温存してきた（補足３）のは、東西冷戦に対応するために米国の支配圏の中に日本と韓国を置くためであった。それならば、新冷戦に備えて、それを維持する筈だと思う。米国がそれを諦めるのは、米国経済が斜陽から破綻に至る時だろうと思う。
しかし、それ以上の課題が中東にあると、宮崎氏は考えているのだろう。石油が国内生産できる今、米国にとって中東が何故それほど大事なのだろうか？米国政治に大きな力を隠然と持つイスラエルとの関係かもしれない。（補足４）その当たりについては、私には良くわからない。
米国が中国との対立の姿勢を崩さないのなら、当てにするのは日本の軍事力だろう。日本は、米国の韓国を見棄てる路線、その次の日本を見棄てる路線を獲らせないようにするつもりなら、日本が中国の太平洋第一列島線以東への進出を食い止めるために積極的役割を担当する姿勢を示さなければならないだろう。それと同時に、米国との連携を失うことが日本国にとって致命的となることを、日本国民に対して明確に示さ無ければならない。
http://mikitogo.at.webry.info/200907/article_14.html
それ以外のより可能性の低い、そして、多分より危険な選択は、緊密な同盟関係の相手を米国からロシアにかえることである。それは、中国の支配下に入るのとたいして変わらないような、日本にとっては苦難の歴史となる可能性がある。中ロ関係がもし緊密であり続けるとすれば（あまりあり得ない状況かと思うが）、第二列島線の近くに線を引き、北の方をロシアの支配下におき、南西の方を中国の支配下に置くようなところまで行く可能性があると想像する。
３）何れにしても、習近平の独裁体制が誕生するのなら、これからの数十年は中国の拡大の歴史となる可能性大である。（補足５）既に、第二列島線上に基地となる場所を確保しつつあるという。グアムやパラオなどの島々にホテルなどを建設している。民間資本といっても、中国の場合は便衣兵みたいなもので、正体は共産党政府の手先だろう。北海道の土地を買い占めているのも、ヨーロッパへの北極海ルートの確保を意識しているという解説を聞くと、空恐ろしくなる。
日本の本当の情況は、常に上記のような二つの帝国的国家（補足６）を隣国に持っているということである。もう一つの世界一の大国と、それら二つの帝国との関係を日本の問題として自分で考える時代が来ている。それを北朝鮮が我々に知らせてくれたのである。その当たりの議論が、選挙というのなら、本当の政治家にしてほしいことである。短期間にそこまで日本が成長しなければ、「ひよわな花」の国は滅びる運命にあると思う。
現在の自民党にはそれが出来ない。現在の情況を考える時、江戸末期を想像してしまう。国難の時、徳川慶喜はあっさりと大政奉還した。しかしその後も、孝明天皇は江戸幕府の統治及び外交能力を高く評価して、それに頼ろうとした。確かに江戸幕府の方が圧倒的に能力が高かった。しかし、もし倒幕がなければ、近代的な国民国家はできなかっただろう。それと同じように、自民党以外は頼りないだろう。しかし、自民党が破壊されなければ、政治が上記のような根本からの思考をしないと思う。
本当は、政治のリセットが日本再生に向けた大事なプロセスのような気がするが、もうおそすぎる。蒸気船はたった４杯で太平の眠りを覚ますことができたのに、北朝鮮の核搭載ミサイルは、それにも劣る位の覚醒効果しかないのか？或いは、日本はそれほど深い眠りについているのか、それとも麻酔にかけられているのだろうか？
補足：
１）国際政治の場面では、「親密である」という言葉は、「その国と協力すれば今後多くの利益が得られる」と考えているが第一の意味だろう。そして、第二に文化的、歴史的、人種的な親近感があるという意味が加わる。そのように考えるべきだと、多くの専門家が言っていたと思う。勿論、第二の意味の方が、基礎的長期的（下部構造的）な意味があり、重要だという考えもあるだろう。
２）シルクロードに沿って、経済協力を行い、インフラ投資を国々にさせる。その工事を中国企業が請負、その支払をそれらの国々に貸し付けた元で行うのである。そこに中国人を移住させて同化させ、深部から中国の影響下にそれらの国々を置くという政策である。
３）東アジアに足場を置く理由として朝鮮戦争を必要としてきたと明言する米国要人の言葉を、本ブログで紹介した。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
尚、マッカーサー将軍が朝鮮戦争の完全勝利を目指した作戦をトルーマン大統領に進言したが、それが都合が悪いと考えた大統領に解雇されたという。（馬渕睦夫著、「国難の正体」参照）
４）イスラエルを訪問したトランプ大統領の嘆きの壁でのパーフォーマンスは印象に深い。また、娘夫婦はユダヤ教信者である。
５）中国経済は崩壊寸前であるとの話をされる方が多い。しかし、一度経済破綻しても、共産党の一党独裁体制は変わらないだろう。
６）中国やロシアを帝国と呼ぶのは言い過ぎだろう。しかし、その色彩を明確に持つことは事実だろう。
不気味に静まる金正恩と政争真っ只中の中国、その後の展開が非常に気になる。以下の動画での宮崎正弘氏の考えたシナリオは恐ろしいが、一定の説得力がある。https://www.youtube.com/watch?v=9Yh_Y9VJyIc&t=15s
それは、戦争に疲れた米国に東アジアの面倒を見る余裕はなく、中国に全てを任すのではないかというものである。
北朝鮮問題の解決を中国に任すかどうかは、米国が今後の米中露関係をどのように考えるかに強く依存する。民主党政権時代以降、クリミヤ問題などで米ロ関係は最悪である。就任直後のトランプ大統領は、どちらかと言うと中国よりもロシアとの関係を親密（補足１）に考える様子だったが、政権交代後も米国政府の路線は、北朝鮮問題の深刻化の為か従来の親中路線のままであり、ロシアとの関係も従来通りのままに見える。米国での大統領の力は思ったほど大きくなく、大統領の考えだけで米国を大きく動かすことは出来ないと解釈すべきなのか、それとも大統領の考えが変化してきたのか、どちらか分からない。
この北朝鮮問題においては、現状、米国は中国と密接に交渉するが、ロシアの力を殆ど借りようとはしない。その結果、北朝鮮は中国よりもロシアを頼りにしている様子である。
北朝鮮問題を中国に任すとは、中国の習近平政権が、北朝鮮の金正恩政権を潰して、中国の傀儡政権をそこに立て、核兵器の管理を中国がするということになると言う話である。その様な大規模な干渉を中国にやってもらうことになると、米国は現在以上に親中国的姿勢を今後取る必要がある上に、具体的な相当のメリットが中国になければならない。
宮崎氏は、その筋書きの背後にある米国の覚悟とは、韓国を見捨てて米軍が朝鮮半島から撤退することであるという。つまり、中国が朝鮮半島を完全に支配下に置くことに同意するという、大きな利権を米国が中国にプレゼントするという話である。
２）そのような大胆なことを米国はやるだろうか？
それは結果として、米国が、中国のこれまでの主張である「太平洋を米国と二分して管理しよう」という提案をそのまま飲むことになる。つまり、韓国からの米軍撤退の先にあるのは、短い時間内での東アジアからの完全撤退である。それは取り残された日本にとっては最悪のシナリオであるが、ただ宮崎氏はそこまでは言わなかった。（言うまでもないということかも）
しかし、そのシナリオは間違っている可能性がある。これから世界において米国のライバルとなるのは、ロシアではなく中国であるという視点が抜けているのではないだろうか。
冷戦が終わった後、米露或いは米中の新冷戦が始まっているという考えが、現在の国際政治の専門家の間で支配的である。現在、ロシアと中国は親密な関係にあることや、世界最強国家が米国である限り、米国対中露の対立が深刻となり、且つ、人口の大きさや中国のあからさまな米国への挑戦の姿勢などから考えて、米中の対立が新冷戦の最も大きな構造だと思う。http://www.mag2.com/p/news/316788
あからさまな挑戦とは、AIIBの創設と一帯一路構想を進めることで、「人民元」を世界（の一部）の基軸通貨としようという考えである。（補足２）そもそも、朝鮮戦争を温存してきた（補足３）のは、東西冷戦に対応するために米国の支配圏の中に日本と韓国を置くためであった。それならば、新冷戦に備えて、それを維持する筈だと思う。米国がそれを諦めるのは、米国経済が斜陽から破綻に至る時だろうと思う。
しかし、それ以上の課題が中東にあると、宮崎氏は考えているのだろう。石油が国内生産できる今、米国にとって中東が何故それほど大事なのだろうか？米国政治に大きな力を隠然と持つイスラエルとの関係かもしれない。（補足４）その当たりについては、私には良くわからない。
米国が中国との対立の姿勢を崩さないのなら、当てにするのは日本の軍事力だろう。日本は、米国の韓国を見棄てる路線、その次の日本を見棄てる路線を獲らせないようにするつもりなら、日本が中国の太平洋第一列島線以東への進出を食い止めるために積極的役割を担当する姿勢を示さなければならないだろう。それと同時に、米国との連携を失うことが日本国にとって致命的となることを、日本国民に対して明確に示さ無ければならない。
それ以外のより可能性の低い、そして、多分より危険な選択は、緊密な同盟関係の相手を米国からロシアにかえることである。それは、中国の支配下に入るのとたいして変わらないような、日本にとっては苦難の歴史となる可能性がある。中ロ関係がもし緊密であり続けるとすれば（あまりあり得ない状況かと思うが）、第二列島線の近くに線を引き、北の方をロシアの支配下におき、南西の方を中国の支配下に置くようなところまで行く可能性があると想像する。
３）何れにしても、習近平の独裁体制が誕生するのなら、これからの数十年は中国の拡大の歴史となる可能性大である。（補足５）既に、第二列島線上に基地となる場所を確保しつつあるという。グアムやパラオなどの島々にホテルなどを建設している。民間資本といっても、中国の場合は便衣兵みたいなもので、正体は共産党政府の手先だろう。北海道の土地を買い占めているのも、ヨーロッパへの北極海ルートの確保を意識しているという解説を聞くと、空恐ろしくなる。
日本の本当の情況は、常に上記のような二つの帝国的国家（補足６）を隣国に持っているということである。もう一つの世界一の大国と、それら二つの帝国との関係を日本の問題として自分で考える時代が来ている。それを北朝鮮が我々に知らせてくれたのである。その当たりの議論が、選挙というのなら、本当の政治家にしてほしいことである。短期間にそこまで日本が成長しなければ、「ひよわな花」の国は滅びる運命にあると思う。
現在の自民党にはそれが出来ない。現在の情況を考える時、江戸末期を想像してしまう。国難の時、徳川慶喜はあっさりと大政奉還した。しかしその後も、孝明天皇は江戸幕府の統治及び外交能力を高く評価して、それに頼ろうとした。確かに江戸幕府の方が圧倒的に能力が高かった。しかし、もし倒幕がなければ、近代的な国民国家はできなかっただろう。それと同じように、自民党以外は頼りないだろう。しかし、自民党が破壊されなければ、政治が上記のような根本からの思考をしないと思う。
本当は、政治のリセットが日本再生に向けた大事なプロセスのような気がするが、もうおそすぎる。蒸気船はたった４杯で太平の眠りを覚ますことができたのに、北朝鮮の核搭載ミサイルは、それにも劣る位の覚醒効果しかないのか？或いは、日本はそれほど深い眠りについているのか、それとも麻酔にかけられているのだろうか？
補足：
１）国際政治の場面では、「親密である」という言葉は、「その国と協力すれば今後多くの利益が得られる」と考えているが第一の意味だろう。そして、第二に文化的、歴史的、人種的な親近感があるという意味が加わる。そのように考えるべきだと、多くの専門家が言っていたと思う。勿論、第二の意味の方が、基礎的長期的（下部構造的）な意味があり、重要だという考えもあるだろう。
２）シルクロードに沿って、経済協力を行い、インフラ投資を国々にさせる。その工事を中国企業が請負、その支払をそれらの国々に貸し付けた元で行うのである。そこに中国人を移住させて同化させ、深部から中国の影響下にそれらの国々を置くという政策である。
３）東アジアに足場を置く理由として朝鮮戦争を必要としてきたと明言する米国要人の言葉を、本ブログで紹介した。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
尚、マッカーサー将軍が朝鮮戦争の完全勝利を目指した作戦をトルーマン大統領に進言したが、それが都合が悪いと考えた大統領に解雇されたという。（馬渕睦夫著、「国難の正体」参照）
４）イスラエルを訪問したトランプ大統領の嘆きの壁でのパーフォーマンスは印象に深い。また、娘夫婦はユダヤ教信者である。
５）中国経済は崩壊寸前であるとの話をされる方が多い。しかし、一度経済破綻しても、共産党の一党独裁体制は変わらないだろう。
６）中国やロシアを帝国と呼ぶのは言い過ぎだろう。しかし、その色彩を明確に持つことは事実だろう。
2017年10月18日水曜日
日本の政治は、保守とリベラルの対立か？
現在の政党を保守とリベラルという区分で議論することが多い。しかし、保守とリベラルの定義を明確にした上での議論は少ない。昨日の読売新聞の論点スペシャルに、“日本の「保守」「リベラル」とは”という表題で二人の学者の方の意見をまとめた記事が掲載されている。
１）東大教授で法哲学が專門の井上達夫氏は以下のような定義をしている。 自国の伝統的な宗教や文化を守るために個人の自由や権利を制約するのが保守で、政教分離や表現の自由など市民的・政治的人権を強調するのがリベラルである。
日本の政治では、
保守の自民党は、靖国神社公式参拝、選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法、テロ等準備罪などに見られるように、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限する。それを批判するのが立憲民主以下の「リベラル野党」である。
「」付きなのは、真のリベラルが日本に無いからで、その理念を定義している。リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを為す正義の理念にある。
もう一人の学者は京都大社会思想史が専攻の名誉教授、佐伯啓思氏である。佐伯氏も具体的に日本の政治における昭和からの動きを説明している。冒頭に、保守とリベラルという対決の図式で日本の政治は語られてきた。しかし今、この対立は意味を失っている。（その一つの要因なのだろう、）日本には本当の意味での保守政党がない。せめてもっと大きな枠組みで憲法や安全保障について議論がしたい。
そのように二人の学者は言っている。（この記事は、記者が聞き取りまとめたものだろう。従って、二人の学者の考えが、正しく伝達されているかには多少疑問が残る。）
２）どうやら、日本政治の対立の図式を「保守とリベラル」という枠組みで考えるのは困難な様である。自民党＝保守と二人の方も考えておられるが、自民党を英語で言うと、Liberal Democratic Partyである。つまり、自民党はリベラルを名乗っている。日本に真の保守はないという佐伯氏の指摘は、保守と思われている党の党名から（1955年から）既に明らかである。
保守とは何かというと、引き合いに出されるのが、保守主義の父と言われるエドモンド・バークの考えである。私が理解した「保守」は、社会を構成している「現在の人の知恵や知識」よりも、過去から現在まで其処で生きた遥かに多くの人により作られた「現在の社会」を重視する立場である。
そこでは人が社会を作って生きてきた間に出来た自然のルールを重視する。日本では、江戸末期に外国の影響を強く受け、暫定的に国民国家体制が急いで作られた。更に、海外進出と国家の背骨まで破戒された先の戦争での敗戦あと、10年して出来たのが自由民主党である。その経緯を考えれば、日本に本当の保守など存在するわけがない。有史以来日本に自然と根付いた慣習や法律（コモン・ロー）などは全て、明治から昭和の敗戦で完全に破壊されたのである。
つまり、日本の政治は急ごしらえの国民国家と、それによる大きな歩幅での歩みと転倒を経験したあと、未だに混乱の中にあると思う。日本の政治が、本来の保守やそれに対立するリベラルを形成するには、幕末からの外国の強い影響と日本のそれによる変化を出来るだけ事実に基いて評価及び消化吸収して、独立国日本を取り戻すのが第一に必要なことである。
しかし、現在の政権と政府は、それを拒否している。それは、その間日本を指揮した人たちの後裔が未だに日本を率いいているからなのか、誤りを指摘するのは日本の伝統に反することなのか、わからない。少なくとも、日本は今尚民主国家ではない。民は口をきかないし、口をきかないのが美徳の国なのだから。
井上氏は上記のように、「保守の自民党は、靖国神社公式参拝、選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法、テロ等準備罪などに見られるように、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限する」と書いている。しかし、靖国神社や国家神道など、江戸時代の伝統的な日本には無かったのであり、それを支持する政党など従って保守でもなんでもない。靖国は、混乱の中での建造物に過ぎないと私は思う。
１）東大教授で法哲学が專門の井上達夫氏は以下のような定義をしている。 自国の伝統的な宗教や文化を守るために個人の自由や権利を制約するのが保守で、政教分離や表現の自由など市民的・政治的人権を強調するのがリベラルである。
日本の政治では、
保守の自民党は、靖国神社公式参拝、選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法、テロ等準備罪などに見られるように、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限する。それを批判するのが立憲民主以下の「リベラル野党」である。
「」付きなのは、真のリベラルが日本に無いからで、その理念を定義している。リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを為す正義の理念にある。
もう一人の学者は京都大社会思想史が専攻の名誉教授、佐伯啓思氏である。佐伯氏も具体的に日本の政治における昭和からの動きを説明している。冒頭に、保守とリベラルという対決の図式で日本の政治は語られてきた。しかし今、この対立は意味を失っている。（その一つの要因なのだろう、）日本には本当の意味での保守政党がない。せめてもっと大きな枠組みで憲法や安全保障について議論がしたい。
そのように二人の学者は言っている。（この記事は、記者が聞き取りまとめたものだろう。従って、二人の学者の考えが、正しく伝達されているかには多少疑問が残る。）
２）どうやら、日本政治の対立の図式を「保守とリベラル」という枠組みで考えるのは困難な様である。自民党＝保守と二人の方も考えておられるが、自民党を英語で言うと、Liberal Democratic Partyである。つまり、自民党はリベラルを名乗っている。日本に真の保守はないという佐伯氏の指摘は、保守と思われている党の党名から（1955年から）既に明らかである。
保守とは何かというと、引き合いに出されるのが、保守主義の父と言われるエドモンド・バークの考えである。私が理解した「保守」は、社会を構成している「現在の人の知恵や知識」よりも、過去から現在まで其処で生きた遥かに多くの人により作られた「現在の社会」を重視する立場である。
そこでは人が社会を作って生きてきた間に出来た自然のルールを重視する。日本では、江戸末期に外国の影響を強く受け、暫定的に国民国家体制が急いで作られた。更に、海外進出と国家の背骨まで破戒された先の戦争での敗戦あと、10年して出来たのが自由民主党である。その経緯を考えれば、日本に本当の保守など存在するわけがない。有史以来日本に自然と根付いた慣習や法律（コモン・ロー）などは全て、明治から昭和の敗戦で完全に破壊されたのである。
つまり、日本の政治は急ごしらえの国民国家と、それによる大きな歩幅での歩みと転倒を経験したあと、未だに混乱の中にあると思う。日本の政治が、本来の保守やそれに対立するリベラルを形成するには、幕末からの外国の強い影響と日本のそれによる変化を出来るだけ事実に基いて評価及び消化吸収して、独立国日本を取り戻すのが第一に必要なことである。
しかし、現在の政権と政府は、それを拒否している。それは、その間日本を指揮した人たちの後裔が未だに日本を率いいているからなのか、誤りを指摘するのは日本の伝統に反することなのか、わからない。少なくとも、日本は今尚民主国家ではない。民は口をきかないし、口をきかないのが美徳の国なのだから。
井上氏は上記のように、「保守の自民党は、靖国神社公式参拝、選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法、テロ等準備罪などに見られるように、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限する」と書いている。しかし、靖国神社や国家神道など、江戸時代の伝統的な日本には無かったのであり、それを支持する政党など従って保守でもなんでもない。靖国は、混乱の中での建造物に過ぎないと私は思う。
2017年10月17日火曜日
東アジアに定着しない西欧の政治経済文化：レベルの低い日本の政治家とレベルが高い中国の政治家
１）読売新聞10月9日の論点スペシャルで、元衆議院副議長の渡辺恒三氏が、「失敗しない政治家選びは何か」というテーマについて書いている。そこで現在の政治家のレベルの低さは、政党助成金と小選挙区制が原因だろうと書いている。政党助成金の制度は、金欲しさに五人以上集まって党をつくる様にした。小選挙区制で、議員はサラリーマンのようになり侍がいなくなったという。（補足１）前者は小さい政党に、後者は自民党議員に当てはまるだろう。
また、記事の中で、「今は地域社会で暮らしていく上で、政治家が不可欠な存在ではなくなった。昔は、町や村を歩くと、あの橋を直してくださいとか、体育館をつくってくださいとか言われた。今は全部できたので、政治家にお願いすることが減った」と書いている。 なんと言う政治家論だろうか。政治家のレベルが低いのは、今に始まったことではない。
その一方で、今朝、たまたま中国チャイナセブン（中央政治局常務委員）の王岐山（順位は６位）の経歴を調べた。元共産党幹部の息子であり（太子党）、渡辺恒三氏と血筋と言う点では似ている。しかし、その経歴の凄さと能力の高さを見ると、それと比較した日本の政治家の経歴の浅さとレベルの低さは、渡部恒三氏自身の上記評で語りきれないと感じる。
一流の経済学者の王岐山は、アジア通貨危機の際に香港や広東省全体の経済立て直しを指揮して成功させた。一帯一路構想も歴史も専門とする王岐山の影響があるとされているという。また、李克強（中央政治局常務委員の序列第２位）の秀才ぶりは夙に有名である。
日本の政治家も、安倍総理を始め中国流にいえば太子党が多い。その中に一人でも、習近平や王岐山のような下放という試練の時を経た人がいるだろうか？また、その中で実績を上げた人がいるだろうか？また、閣内に李克強のように独自に経済指数（李克強指数）を考案するようなレベルの知識人がいるだろうか？（補足２）
２）日本の政治家や財務官僚の其々幹部のレベルは、国の財政と家計との違い（補足３）さえわかっていないと、高橋洋一氏（元財務官僚）に悪口を言われる程度である。https://www.youtube.com/watch?v=sqa_zdUjov0
そのような行政トップの陣容で、サラリーマン化した国会議員たちの議論で、消費税を上げるとか上げないとか言っているのが、現在日本の政治の実態である。今朝のテレビでは、新潟4区と北海道11区の女の戦いが話題になっていた。演説の中身も本当に下らない。
一方、中国では明日から５年に一度の党大会である。習近平は権力を自分に集中すべく、これまでの主席とは違った身分に自分を置く可能性がある。一帯一路構想は、自分を毛沢東に並ぶ中国の指導者に位置づけるための神話作りのひとつだという説もある。
しかし、それでは中世への逆戻りではないかと思うが、中国で生き残ることはそれだけ困難なのだろう。中国の幹部は、一族を米国に留学などの形で逃がして、本国は出稼ぎの場所という感じである。国家の幹部が蓄財し、それを本国ではなく海外に持ち出すという状況では国の発展はない。（補足４）
中国と日本は、180度異なった国である。智者であり猛将である中国の政治家と腐敗した中国社会、遥かに劣った日本の政治家と公正さにまさる日本社会。何故、このような対局の国ができたか？それは恐らく、西欧生まれの政治経済の文化が、東アジアに受け入れられたが、定着出来ずに藻掻いている姿なのだろう。
以上、愚痴の書きなぐりのような文章でした。
補足：
１）同じ政党から一人だけ立候補するので、選挙において党内にライバルがいない。野党は非現実的でないことを言っているので、所詮ライバルになり得ない。
２）それでも、経済の中に支配層の欲と名誉があまりにも強く入り込んでおり、また、秀才の李克強や王岐山も所詮人間であり、最終的には大崩壊もあり得るだろう。素人には、中国の過剰設備、不動産バブル、信用の低い金融などの問題の規模はわからないが。
３）要するに、国の子会社的な中央銀行が貨幣の発行権を持っている。米国でも日本でも、結局貨幣という債務の裏にある資産は国債である。
４）中国には公という考え方がほとんど無い。その結果、国民は国家を信用しない。幹部も、できるだけ富と家族を海外へ移そうとする。薄煕来は、腐敗撲滅を政策に上げて習近平とトップを争ったが、習近平に破れた。その薄煕来を支持していた周永康は、周近平の不正蓄財を暴露しながら、逆に同じ罪名で周近平の手に落ちた。
http://www.recordchina.co.jp/b105578-s0-c10.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140804/269590/
また、記事の中で、「今は地域社会で暮らしていく上で、政治家が不可欠な存在ではなくなった。昔は、町や村を歩くと、あの橋を直してくださいとか、体育館をつくってくださいとか言われた。今は全部できたので、政治家にお願いすることが減った」と書いている。 なんと言う政治家論だろうか。政治家のレベルが低いのは、今に始まったことではない。
その一方で、今朝、たまたま中国チャイナセブン（中央政治局常務委員）の王岐山（順位は６位）の経歴を調べた。元共産党幹部の息子であり（太子党）、渡辺恒三氏と血筋と言う点では似ている。しかし、その経歴の凄さと能力の高さを見ると、それと比較した日本の政治家の経歴の浅さとレベルの低さは、渡部恒三氏自身の上記評で語りきれないと感じる。
一流の経済学者の王岐山は、アジア通貨危機の際に香港や広東省全体の経済立て直しを指揮して成功させた。一帯一路構想も歴史も専門とする王岐山の影響があるとされているという。また、李克強（中央政治局常務委員の序列第２位）の秀才ぶりは夙に有名である。
日本の政治家も、安倍総理を始め中国流にいえば太子党が多い。その中に一人でも、習近平や王岐山のような下放という試練の時を経た人がいるだろうか？また、その中で実績を上げた人がいるだろうか？また、閣内に李克強のように独自に経済指数（李克強指数）を考案するようなレベルの知識人がいるだろうか？（補足２）
２）日本の政治家や財務官僚の其々幹部のレベルは、国の財政と家計との違い（補足３）さえわかっていないと、高橋洋一氏（元財務官僚）に悪口を言われる程度である。https://www.youtube.com/watch?v=sqa_zdUjov0
そのような行政トップの陣容で、サラリーマン化した国会議員たちの議論で、消費税を上げるとか上げないとか言っているのが、現在日本の政治の実態である。今朝のテレビでは、新潟4区と北海道11区の女の戦いが話題になっていた。演説の中身も本当に下らない。
一方、中国では明日から５年に一度の党大会である。習近平は権力を自分に集中すべく、これまでの主席とは違った身分に自分を置く可能性がある。一帯一路構想は、自分を毛沢東に並ぶ中国の指導者に位置づけるための神話作りのひとつだという説もある。
しかし、それでは中世への逆戻りではないかと思うが、中国で生き残ることはそれだけ困難なのだろう。中国の幹部は、一族を米国に留学などの形で逃がして、本国は出稼ぎの場所という感じである。国家の幹部が蓄財し、それを本国ではなく海外に持ち出すという状況では国の発展はない。（補足４）
中国と日本は、180度異なった国である。智者であり猛将である中国の政治家と腐敗した中国社会、遥かに劣った日本の政治家と公正さにまさる日本社会。何故、このような対局の国ができたか？それは恐らく、西欧生まれの政治経済の文化が、東アジアに受け入れられたが、定着出来ずに藻掻いている姿なのだろう。
以上、愚痴の書きなぐりのような文章でした。
補足：
１）同じ政党から一人だけ立候補するので、選挙において党内にライバルがいない。野党は非現実的でないことを言っているので、所詮ライバルになり得ない。
２）それでも、経済の中に支配層の欲と名誉があまりにも強く入り込んでおり、また、秀才の李克強や王岐山も所詮人間であり、最終的には大崩壊もあり得るだろう。素人には、中国の過剰設備、不動産バブル、信用の低い金融などの問題の規模はわからないが。
３）要するに、国の子会社的な中央銀行が貨幣の発行権を持っている。米国でも日本でも、結局貨幣という債務の裏にある資産は国債である。
４）中国には公という考え方がほとんど無い。その結果、国民は国家を信用しない。幹部も、できるだけ富と家族を海外へ移そうとする。薄煕来は、腐敗撲滅を政策に上げて習近平とトップを争ったが、習近平に破れた。その薄煕来を支持していた周永康は、周近平の不正蓄財を暴露しながら、逆に同じ罪名で周近平の手に落ちた。
http://www.recordchina.co.jp/b105578-s0-c10.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140804/269590/
2017年10月15日日曜日
希望の党幹部の内部留保金課税に関する話はおかしい
一週間程前のテレビ放送で、小池百合子都知事が会社の内部留保が300兆円もあり、それに課税すべきだと言っていた。更に、「もし２％課税するとしても、6兆円の財源ができる」と数字を上げての具体的な発言であった。今朝のテレビでも、共産党の人（確か小池晃氏）が企業の内部留保が400兆円もあると言っている。だれでも一寸聞いた範囲では、そんなに金を溜め込んでいるのなら、課税すべきだと考えてしまうのではないだろうか。
そこで、少し考えてみた。内部留保金とは、会社の純益の内使わずにストックしたお金のことだが、課税などを考える場合その課税対象金額を計算するのは結構厄介だろう。何故なら、貸借対照表（BS）にはあからさまには現れないからである。
企業が、設備投資にも、配当にも、給与にも回さないで利益を溜め込んでいるというのだが、ストックされた金額はすぐには出ない。考え方としては、BSの債務の中の利益剰余金に一番近いのだろうが、利益剰余金は投資などに回しても、当然その額は変化しない。
もし、どうしても内部留保に課税するのなら、その年度の粗利益から給与など一般管理費等経費を引き、更に法人税と配当を引いた額を対象にするしかない。それから、企業規模や業種などにより調整した一定額の控除後の金額に課税をするのである。その場合、ストックに対するものではないので、希望の党の小池氏が言うような計算はできない。
希望の党の小池氏の２％でも6兆円という言葉は、企業の会計について何の知識もないか、或いは有権者を騙すための発言かのどちらかである。共産党の言う400兆円の内部留保に課税するという台詞も同様である。
確かにそのような課税を行えば、配当金や一時支給の形の給与が増加するだろう。しかし、そのような場合、企業買収や大規模投資などに向けて内部留保を蓄積するようなことが出来なくなるので、企業経営の方針に対して税務署が介入するようなことになる。日本の企業は、日本人一般と同じく将来不安を感じる経営者が多いから（補足１）、一定の金融資産を溜め込んでいるのだろう。そうなら、何かあったときに倒産などの危険性も増す。
兎に角、内部留保課税は二重課税という重要な問題がある上に、企業の体質を弱めることになる。日本がダイナミックな経済の国になるような、人材育成や規制緩和、更に、長期的には企業経営者レベルを含めた労働の流動性増加などが実現される方向への経済慣習の改質などが大事だと思う。利益が出たからと、法人税以外の方法で毎年それを吐き出させるのは、異常である。
それよりも何故、所得税に対する累進課税を考えないのか。日本のジニ係数0.379は米国を除く先進国では最も大きいと言って良い。（補足２）それを西欧諸国と同等の0.30付近まで下げる位の累進所得課税を考えるべきだと思う。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42992721.html
この方面に詳しい方の議論を是非頂きたい。
補足：
１）つまり、実力のない人が日本特有の企業文化のなかで出世して、社長などになっているということである。S-bankとかいう会社を起業した人のように、劣後債というような社債を兆円レベルで発行しても尚、高い信用と株価を実現している人は、日本の企業では非常にマイナー（優秀な）な存在である。（追記：劣後債の金額ですが、桁を間違えました。ただ、会社が発表している２０１８−２０１９年の予定額が1.1兆円です。１０・１５・１９：００）
２）日本は、0.379で非常に高い。ドイツ0.27フランス0.31、イギリス 0.32、スウェーデン0.23など。
そこで、少し考えてみた。内部留保金とは、会社の純益の内使わずにストックしたお金のことだが、課税などを考える場合その課税対象金額を計算するのは結構厄介だろう。何故なら、貸借対照表（BS）にはあからさまには現れないからである。
企業が、設備投資にも、配当にも、給与にも回さないで利益を溜め込んでいるというのだが、ストックされた金額はすぐには出ない。考え方としては、BSの債務の中の利益剰余金に一番近いのだろうが、利益剰余金は投資などに回しても、当然その額は変化しない。
もし、どうしても内部留保に課税するのなら、その年度の粗利益から給与など一般管理費等経費を引き、更に法人税と配当を引いた額を対象にするしかない。それから、企業規模や業種などにより調整した一定額の控除後の金額に課税をするのである。その場合、ストックに対するものではないので、希望の党の小池氏が言うような計算はできない。
希望の党の小池氏の２％でも6兆円という言葉は、企業の会計について何の知識もないか、或いは有権者を騙すための発言かのどちらかである。共産党の言う400兆円の内部留保に課税するという台詞も同様である。
確かにそのような課税を行えば、配当金や一時支給の形の給与が増加するだろう。しかし、そのような場合、企業買収や大規模投資などに向けて内部留保を蓄積するようなことが出来なくなるので、企業経営の方針に対して税務署が介入するようなことになる。日本の企業は、日本人一般と同じく将来不安を感じる経営者が多いから（補足１）、一定の金融資産を溜め込んでいるのだろう。そうなら、何かあったときに倒産などの危険性も増す。
兎に角、内部留保課税は二重課税という重要な問題がある上に、企業の体質を弱めることになる。日本がダイナミックな経済の国になるような、人材育成や規制緩和、更に、長期的には企業経営者レベルを含めた労働の流動性増加などが実現される方向への経済慣習の改質などが大事だと思う。利益が出たからと、法人税以外の方法で毎年それを吐き出させるのは、異常である。
それよりも何故、所得税に対する累進課税を考えないのか。日本のジニ係数0.379は米国を除く先進国では最も大きいと言って良い。（補足２）それを西欧諸国と同等の0.30付近まで下げる位の累進所得課税を考えるべきだと思う。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42992721.html
この方面に詳しい方の議論を是非頂きたい。
補足：
１）つまり、実力のない人が日本特有の企業文化のなかで出世して、社長などになっているということである。S-bankとかいう会社を起業した人のように、劣後債というような社債を兆円レベルで発行しても尚、高い信用と株価を実現している人は、日本の企業では非常にマイナー（優秀な）な存在である。（追記：劣後債の金額ですが、桁を間違えました。ただ、会社が発表している２０１８−２０１９年の予定額が1.1兆円です。１０・１５・１９：００）
２）日本は、0.379で非常に高い。ドイツ0.27フランス0.31、イギリス 0.32、スウェーデン0.23など。
2017年10月14日土曜日
「藪の中」の真相：芥川龍之介の小説の粗筋と謎解き
同じ解釈ですが、新しく記事を書きました。その記事も参照してください
芥川龍之介の「藪の中」の謎解です。既に下記サイトに簡単に感想を書きましたが、より詳細に謎を解き明かします。 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/05/blog-post_90.html 結論は同じです。この謎がこれまで解き明かされなかったとウィキペディアなどに書かれているのが不思議です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%AA%E3%81%AE%E4%B8%AD#cite_note-6
§１。あらすじ：
山科の薮の中で、夫婦が盗人（多襄丸）に襲われ、縛れれた夫の前で女房はレイプされる。翌日樵（きこり）により現場に残る夫の死骸が発見され、その近くに縄（ロープ）と櫛が落ちていた。殺されたのは金沢の武弘２６歳で若狭の国府の侍、女房の名は真砂で19歳である。母親の証言から、真砂は男にも劣らぬ位勝気な女である。母親は同時に金沢の武弘を優しい気立ての男と証言している。
盗人の多襄丸は女房を載せていた馬を奪い逃走するが、途中で落馬し下級の役人（放免）に搦め捕られる。多襄丸、妻の真砂、そして巫女の口から語られる殺された武弘の死霊が事の顛末を語るが、それらは自分の立場を守るために嘘を含んでいて、当然互いに異なっている。そして、真実は「薮の中」だということになる。しかし、著者は謎解きの解答を当事者の証言の中に用意している。
この出来事に関係した人たちの証言の要点を以下にかく。
A) 第一発見者の樵の証言：死骸は水干に烏帽子を被ったまま、仰向けに倒れていた。近くに縄と櫛が落ちていた。死骸の周りの草や竹の落ち葉が一面に踏み荒らされていたので、その男は殺される前によほど手痛い働きでもしたのだろう。
B) 多襄丸を捕らえた放免（下級の係官）の証言：多襄丸という男は女好きの盗人で、昨年も寺の後ろ山で物詣にきたらしい女房が童女と一緒にころされていたのは、この男の仕業だと思われている。
C) 嫗（妻の真砂の親）の証言： 男は若さの国府の侍で、26歳の金沢の武弘という気立ての優しい男である。娘の真砂は19歳で、男にも劣らない位勝気な女である。
D）多襄丸の証言：男を殺すことはわけないが、その時はできるだけ男は殺さずに、女を奪おうと決心した。二人に近づき、「山の中の古墳から多くの宝をみつけ、山の中に埋めてある。安い値でよいから譲りたい」といって、男をその気にさせ薮の中にさそった。そこで杉の木のあるところで素早く男を組み伏せて、杉の木に縛り付け、口の中に笹の落ち葉をいっぱい押し込んで喋れないようにした。道のところに馬とのこった女に、「夫が急病で倒れたから来て欲しい」と言って連れ込んだ。
縛られた夫をみると、女は小刀を引き抜いて襲って来た。女ながら非常に手強い相手だったが、その小刀を振り落として、思いを遂げた。その場を去ろうとすると、女が縋り付き、二人の男に恥を見せるのは死ぬより辛い。どちらにしろ、生き残った方に連れ添いたいといった。そこで、その男を猛然と殺したくなった。しかし、卑怯な殺し方をしたくないとおもい、男の縄をきって太刀打ち（決闘）しろと男にいった。
私は男が倒れると同時に、女の方を振り返ったが、あの女はどこにもいなかった。ことによると、あの女は人の助けを呼ぶために薮をくぐってにげたのかもしれない。私はそう考えると、すぐさま山路に出た。そこにはまだ女の馬が、静かに草を食っていたので、その馬にのり逃げた。
E）女の懺悔：盗人は私を手ごめにしたあと、夫を嘲る様に笑った。思わず夫に駆け寄ろうとしたが、盗人に蹴倒された。その時夫を見ると、私を蔑む冷たい目を向けていた。それを見た時我しれず何かを叫んでその場で気を失ってしまった。気がついた時泥棒は去っており、再び夫を見た時、夫の目の色は全く変わっていなかった。
「あなた、こうなった以上、もう御一緒にはいられません。私はひと思いに死にます。あなたも私の恥をご覧になりましたので、お一人残すわけには参りません。」 足元の小刀をひろい、続けて夫にこう言いました。「ではお命を頂かせてください。私もすぐにお供します。」 唇の動きから夫の言葉を覚りました。「殺せ」と一言いったのです。夫の胸を一刺ししたあと、再び気を失いました。気を取り戻したとき、私は泣きながら、死骸の縄を解き捨てました。 そうして私はどうなったかは、申し上げる力もありません。いろいろな事もして見ましたが、死に切れませんでした。
F）巫女の口を借りた死霊の物語：盗人は妻を手ごめにすると、腰をおろして妻を慰めだした。その間目配せして、この男のいうことを真にうけるなと伝えたいと思った。
「一度でも肌身を汚したとなれば、夫との仲間も折合うまい。自分の妻になる気はないか？」
何と妻は返事をしたか？「ではどこへでもつれて行って下さい。」
盗人に手を取られながら、薮の外に出ようとする時、「あの人を殺して下さい。わたくしはあの人が生きていては、あなたといっしょにはいられません」 この言葉は嵐のように、遠い闇の底へ、俺を吹落とそうとする。
それを聞いた盗人は返事をしない。そして次の瞬間、妻は竹の落ち葉の上に蹴落とされた。盗人はおれに眼をむけ、「あの女はどうするつもりだ？ 殺すか、それとも助けてやるか？ 俺はこの言葉だけでも、盗人の罪は赦してやりたい。妻は、俺がためらう内に、何かひとこと叫ぶが早いか、薮の奥に走り出した。盗人は咄嗟に飛びかかったが、取り逃してしまう。その後俺の縄を一箇所だけ切り、その場を去った。
あたりは静かになった。いや、まだ誰かの鳴き声がする。縄を解きながら耳を澄ますが、気がついて見れば俺自身の泣き声だったのではないか？おれは妻がのこした小刀を手に、自分の胸を刺した。 その後、日陰薄れていくなか、忍び足に俺に近づくものがある。誰か？その誰かは見えない手に、そっと胸の小刀を抜いた。同時におれの口のなかには、もう一度血潮が溢れて来た。
ここまでは、事件の概略と証言の形で再構成した要約ということになる。
§２。解釈：
上記証言のうち、盗人多襄丸、女房の真砂、夫の金沢の武弘の証言が一致する部分は事実と考えられる。また、上記三人以外の人物の証言も事実と考えて良い。従って、女房が盗人に手ごめにされたこと、夫が木に縛られたこと、現場の踏み荒らした様子（証言A）から、決闘のようなことがあったことなどは、事実である。また、盗人の多襄丸は女好きで、童女も殺す位であり（証言B）、人の命を考えるというような人間ではないことも事実である。しかし、何故この夫を殺さずに真砂を手に入れようとしたか？それは、現場近くに来た時には真砂を女房にしたいと強く思ったからだろう。
真砂を手ごめにした後、多襄丸は真砂を慰めて自分の妻にしようとする。それを聞いて、真砂は「決闘して勝った方に添うことにする（結婚する）」と言ったと仮定すると全ての謎が解ける。何故、そのように言ったのか？ 決闘すれば夫が殺されることは前後の状況から明らかであるが、その間に逃げることができると冷静に判断したのだろう。謎を解く重要なポイントは、”真砂が二人の男を伴に最低と評価し、彼等から逃げることを考えた”と気付くことである。
男勝りの勝気な真砂は、事件の前に既に夫武弘を低く評価していたと考えられる。そして、盗人の「古墳を見つけて出土品を隠してあるので、それらをを安く売りたい」という話に簡単に乗ってしまう夫を、心のなかで軽蔑していた。（補足１） その軽蔑の気持ちは、女房を野盗から守るという夫の最低限の義務を果たせなかったことで、激しい怒りにまでなっていたと考えられる。 多襄丸は自分の腕に自信があったので、そして、真砂にそれを見せつけるためにその提案の飲むのである。その言葉は証言の中には現れない。夫はその言葉を聞いて女房への憎しみに狂う。死靈の言葉にそれが現れている。
男にも優る勝気な女である真砂は、盗人よりもはるかに冷静に計算付くの言葉と行動で、逃げることに成功したのだ。女房を野盗から守ることに失敗した上に、女房の恥かしめを受ける姿をみて、こともあろうか女房を蔑む男など、今後の人生には不要であると冷静に考えたのだろう。その夫の最後を見る必要があるのは女房以外には考えられない。死霊の証言の最後の部分は真実であり、そこで自分の落とした小刀を回収することになる。
その推理を頭に置いて上の証言を読むと、事件の全貌が理解できると思う。解けるように作られた謎であると私は思う。
補足：
１）その証拠に、妻の真砂は道外れの出土品を隠してあるという場所には行かず、馬とともに道脇に待機している。
芥川龍之介の「藪の中」の謎解です。既に下記サイトに簡単に感想を書きましたが、より詳細に謎を解き明かします。 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/05/blog-post_90.html 結論は同じです。この謎がこれまで解き明かされなかったとウィキペディアなどに書かれているのが不思議です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%AA%E3%81%AE%E4%B8%AD#cite_note-6
§１。あらすじ：
山科の薮の中で、夫婦が盗人（多襄丸）に襲われ、縛れれた夫の前で女房はレイプされる。翌日樵（きこり）により現場に残る夫の死骸が発見され、その近くに縄（ロープ）と櫛が落ちていた。殺されたのは金沢の武弘２６歳で若狭の国府の侍、女房の名は真砂で19歳である。母親の証言から、真砂は男にも劣らぬ位勝気な女である。母親は同時に金沢の武弘を優しい気立ての男と証言している。
盗人の多襄丸は女房を載せていた馬を奪い逃走するが、途中で落馬し下級の役人（放免）に搦め捕られる。多襄丸、妻の真砂、そして巫女の口から語られる殺された武弘の死霊が事の顛末を語るが、それらは自分の立場を守るために嘘を含んでいて、当然互いに異なっている。そして、真実は「薮の中」だということになる。しかし、著者は謎解きの解答を当事者の証言の中に用意している。
この出来事に関係した人たちの証言の要点を以下にかく。
A) 第一発見者の樵の証言：死骸は水干に烏帽子を被ったまま、仰向けに倒れていた。近くに縄と櫛が落ちていた。死骸の周りの草や竹の落ち葉が一面に踏み荒らされていたので、その男は殺される前によほど手痛い働きでもしたのだろう。
B) 多襄丸を捕らえた放免（下級の係官）の証言：多襄丸という男は女好きの盗人で、昨年も寺の後ろ山で物詣にきたらしい女房が童女と一緒にころされていたのは、この男の仕業だと思われている。
C) 嫗（妻の真砂の親）の証言： 男は若さの国府の侍で、26歳の金沢の武弘という気立ての優しい男である。娘の真砂は19歳で、男にも劣らない位勝気な女である。
D）多襄丸の証言：男を殺すことはわけないが、その時はできるだけ男は殺さずに、女を奪おうと決心した。二人に近づき、「山の中の古墳から多くの宝をみつけ、山の中に埋めてある。安い値でよいから譲りたい」といって、男をその気にさせ薮の中にさそった。そこで杉の木のあるところで素早く男を組み伏せて、杉の木に縛り付け、口の中に笹の落ち葉をいっぱい押し込んで喋れないようにした。道のところに馬とのこった女に、「夫が急病で倒れたから来て欲しい」と言って連れ込んだ。
縛られた夫をみると、女は小刀を引き抜いて襲って来た。女ながら非常に手強い相手だったが、その小刀を振り落として、思いを遂げた。その場を去ろうとすると、女が縋り付き、二人の男に恥を見せるのは死ぬより辛い。どちらにしろ、生き残った方に連れ添いたいといった。そこで、その男を猛然と殺したくなった。しかし、卑怯な殺し方をしたくないとおもい、男の縄をきって太刀打ち（決闘）しろと男にいった。
私は男が倒れると同時に、女の方を振り返ったが、あの女はどこにもいなかった。ことによると、あの女は人の助けを呼ぶために薮をくぐってにげたのかもしれない。私はそう考えると、すぐさま山路に出た。そこにはまだ女の馬が、静かに草を食っていたので、その馬にのり逃げた。
E）女の懺悔：盗人は私を手ごめにしたあと、夫を嘲る様に笑った。思わず夫に駆け寄ろうとしたが、盗人に蹴倒された。その時夫を見ると、私を蔑む冷たい目を向けていた。それを見た時我しれず何かを叫んでその場で気を失ってしまった。気がついた時泥棒は去っており、再び夫を見た時、夫の目の色は全く変わっていなかった。
「あなた、こうなった以上、もう御一緒にはいられません。私はひと思いに死にます。あなたも私の恥をご覧になりましたので、お一人残すわけには参りません。」 足元の小刀をひろい、続けて夫にこう言いました。「ではお命を頂かせてください。私もすぐにお供します。」 唇の動きから夫の言葉を覚りました。「殺せ」と一言いったのです。夫の胸を一刺ししたあと、再び気を失いました。気を取り戻したとき、私は泣きながら、死骸の縄を解き捨てました。 そうして私はどうなったかは、申し上げる力もありません。いろいろな事もして見ましたが、死に切れませんでした。
F）巫女の口を借りた死霊の物語：盗人は妻を手ごめにすると、腰をおろして妻を慰めだした。その間目配せして、この男のいうことを真にうけるなと伝えたいと思った。
「一度でも肌身を汚したとなれば、夫との仲間も折合うまい。自分の妻になる気はないか？」
何と妻は返事をしたか？「ではどこへでもつれて行って下さい。」
盗人に手を取られながら、薮の外に出ようとする時、「あの人を殺して下さい。わたくしはあの人が生きていては、あなたといっしょにはいられません」 この言葉は嵐のように、遠い闇の底へ、俺を吹落とそうとする。
それを聞いた盗人は返事をしない。そして次の瞬間、妻は竹の落ち葉の上に蹴落とされた。盗人はおれに眼をむけ、「あの女はどうするつもりだ？ 殺すか、それとも助けてやるか？ 俺はこの言葉だけでも、盗人の罪は赦してやりたい。妻は、俺がためらう内に、何かひとこと叫ぶが早いか、薮の奥に走り出した。盗人は咄嗟に飛びかかったが、取り逃してしまう。その後俺の縄を一箇所だけ切り、その場を去った。
あたりは静かになった。いや、まだ誰かの鳴き声がする。縄を解きながら耳を澄ますが、気がついて見れば俺自身の泣き声だったのではないか？おれは妻がのこした小刀を手に、自分の胸を刺した。 その後、日陰薄れていくなか、忍び足に俺に近づくものがある。誰か？その誰かは見えない手に、そっと胸の小刀を抜いた。同時におれの口のなかには、もう一度血潮が溢れて来た。
ここまでは、事件の概略と証言の形で再構成した要約ということになる。
§２。解釈：
上記証言のうち、盗人多襄丸、女房の真砂、夫の金沢の武弘の証言が一致する部分は事実と考えられる。また、上記三人以外の人物の証言も事実と考えて良い。従って、女房が盗人に手ごめにされたこと、夫が木に縛られたこと、現場の踏み荒らした様子（証言A）から、決闘のようなことがあったことなどは、事実である。また、盗人の多襄丸は女好きで、童女も殺す位であり（証言B）、人の命を考えるというような人間ではないことも事実である。しかし、何故この夫を殺さずに真砂を手に入れようとしたか？それは、現場近くに来た時には真砂を女房にしたいと強く思ったからだろう。
真砂を手ごめにした後、多襄丸は真砂を慰めて自分の妻にしようとする。それを聞いて、真砂は「決闘して勝った方に添うことにする（結婚する）」と言ったと仮定すると全ての謎が解ける。何故、そのように言ったのか？ 決闘すれば夫が殺されることは前後の状況から明らかであるが、その間に逃げることができると冷静に判断したのだろう。謎を解く重要なポイントは、”真砂が二人の男を伴に最低と評価し、彼等から逃げることを考えた”と気付くことである。
男勝りの勝気な真砂は、事件の前に既に夫武弘を低く評価していたと考えられる。そして、盗人の「古墳を見つけて出土品を隠してあるので、それらをを安く売りたい」という話に簡単に乗ってしまう夫を、心のなかで軽蔑していた。（補足１） その軽蔑の気持ちは、女房を野盗から守るという夫の最低限の義務を果たせなかったことで、激しい怒りにまでなっていたと考えられる。 多襄丸は自分の腕に自信があったので、そして、真砂にそれを見せつけるためにその提案の飲むのである。その言葉は証言の中には現れない。夫はその言葉を聞いて女房への憎しみに狂う。死靈の言葉にそれが現れている。
男にも優る勝気な女である真砂は、盗人よりもはるかに冷静に計算付くの言葉と行動で、逃げることに成功したのだ。女房を野盗から守ることに失敗した上に、女房の恥かしめを受ける姿をみて、こともあろうか女房を蔑む男など、今後の人生には不要であると冷静に考えたのだろう。その夫の最後を見る必要があるのは女房以外には考えられない。死霊の証言の最後の部分は真実であり、そこで自分の落とした小刀を回収することになる。
その推理を頭に置いて上の証言を読むと、事件の全貌が理解できると思う。解けるように作られた謎であると私は思う。
補足：
１）その証拠に、妻の真砂は道外れの出土品を隠してあるという場所には行かず、馬とともに道脇に待機している。
2017年10月13日金曜日
今回の選挙は民進党解体だけの国際的恥さらしの選挙で終わるのか、それとも選挙後保守大再編が行われ歴史の節目を迎えることになるのか？
１）安倍総理は国難へ向かうにあたって、国民の意見を確認する意味で衆議院を解散したのだろう。その選挙戦を見ていると、野党第一党の民進党から候補者が公認されず、希望の党に多数流れたことや、党首討論での野党の貧弱な議論など、国難の真っ只中にある国の選挙だとは思えない。まるで、悲喜劇（喜悲劇と呼ぶべきか；補足１）を見ているような気がする。
更に、このような状況になっても尚、国民の関心は北朝鮮や中国の核兵器には全く向かっていない。信じられないことだが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した（憲法前文）」という文章をそのまま信じているのかもしれない。（補足２）
しかし、小池百合子氏や前原誠司氏らが、かなり真面目に日本の将来を考えて動いたという解釈もあり得る。下に引用した動画前編で２６分頃からの議論だが、馬渕睦夫氏が言う様に「選挙後に希望の党なども含めた保守の再編」が行われれば、それが証明されたことになる。勿論、最初から前原氏や小池氏が最初そのように考えていたとは思えないが、選挙の結果と日本の置かれた状況から考えて、保守再編路線に導かれる可能性はかなりある。それが日本の安全保障を考えると、より良い方向だろうと思う。
（前篇）https://www.youtube.com/watch?v=vT91VGyxHzg
（後編）https://www.youtube.com/watch?v=7TGAdW1uT7E
２）冷戦中には現実的政党としては、自民党一党しかなかった。そのため、かなり幅広い考えを持った人たちが自民党を形成してきた。冷戦の終結で社会党がなくなり、自民党からはなれるた人たちなどが集まって民主党が作られ、その後みんなの党や日本維新の会など様々な政党ができては消えるなど、政党再編がまだ終わっていないのである。
今回民進党の前原氏が党への支持があまり期待できないことが切っ掛けで、大胆な工作を行った。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43427828.html その工作を小池氏に持ちかけたことから、野党の大規模な再編がスタートし、馬渕氏の考えによれば、それが選挙後に自民党にまで及ぶだろうというのである。
元々この再編は、民進党で右派を形成していた前原氏が、民進党の左翼的政治姿勢（安保法制反対など）では、今回の選挙に勝てないと思ったことと、小池氏が元々憲法改正を考えており、前原氏とは比較的近い考えの政治家であったことが背景にあって起こったことである。それを考えると、今回の選挙により希望の党が数十人の当選者を得て、憲法改正を9条第二項の完全な書き換えという形で行うことで、世界に日本もまともな国家になりつつあるとの印象を与えるチャンスが到来するかもしれない。（補足３）
３）憲法改正の為に、国民投票で過半数を得るには、国民が夫々の属する社会において真面目に議論する事が大事である。NHKが今年３月に調査員の訪問によって行った世論調査によれば、憲法改正が必要だと答えた人の割合が43％あり、世論の動き方次第では過半数を得ることは可能である。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html
朝日新聞など左翼系メディアに対して、同様のメディアを通しての宣伝だけでは、国民は自分の意見を持つに至らないだろう。現在もっとも有効だと私が思うのは、全国に張られた自治会ネットワークを用いて、防災訓練のような形で議論することである。そこでは、外部の人間を一切除き、純粋に住民だけで議論してもらうのが良い。危機感を持ち、十分な時間をとって議論すれば、まともな結論に至る筈である。
国民の意見をまとめるに当たって、深刻な障害となっているのは憲法学者達の反対である。日本の憲法学者の殆どが憲法9条に賛成だという、非常に奇妙な状況にある。私も既に、東大の憲法学の石川教授が、憲法9条を改正して独自軍を持つことに反対していることは、非常に奇妙なことであると既に指摘している。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/06/blog-post_21.html
上記動画の後編（三節目に引用の二つ目のサイト）で高山氏が、その理由は憲法９条に賛成しなければ、まともな憲法学者と学会に認められないからだと言っている。つまり、憲法学会が未だにGHQの洗脳政策と左翼政党支援策の影響下にあり、まともではないのである。この種の問題は、法学の学会も国際的に開かれたものとして、海外との交流を十分行っておればおこらなかっただろう。日本は、今当に大改革の時期とすべきである。
補足：
１）悲喜劇というのは、最終的にはハッピーエンドの悲劇と喜劇を融合させたフィクション作品だそうである。今回のケースは、ハッピーエンドとは思えない。
２）京都大学の哲学教授であった田中美知太郎氏が、「憲法に平和を唱え挙げて平和がもたらされるというなら、台風は日本に来てはならないと憲法に記すことだけで台風が防げるか」という趣旨の言葉を何かに書いているという。これは、この種の議論で引用される有名な言葉のようである。
３）憲法９条の第一項と第二項をそのまま残して、第三項として「自衛隊を置く」という文章を入れるという案が安倍総理によりだされている。しかし、それは明らかに第二項と矛盾する。
更に、このような状況になっても尚、国民の関心は北朝鮮や中国の核兵器には全く向かっていない。信じられないことだが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した（憲法前文）」という文章をそのまま信じているのかもしれない。（補足２）
しかし、小池百合子氏や前原誠司氏らが、かなり真面目に日本の将来を考えて動いたという解釈もあり得る。下に引用した動画前編で２６分頃からの議論だが、馬渕睦夫氏が言う様に「選挙後に希望の党なども含めた保守の再編」が行われれば、それが証明されたことになる。勿論、最初から前原氏や小池氏が最初そのように考えていたとは思えないが、選挙の結果と日本の置かれた状況から考えて、保守再編路線に導かれる可能性はかなりある。それが日本の安全保障を考えると、より良い方向だろうと思う。
（前篇）https://www.youtube.com/watch?v=vT91VGyxHzg
（後編）https://www.youtube.com/watch?v=7TGAdW1uT7E
２）冷戦中には現実的政党としては、自民党一党しかなかった。そのため、かなり幅広い考えを持った人たちが自民党を形成してきた。冷戦の終結で社会党がなくなり、自民党からはなれるた人たちなどが集まって民主党が作られ、その後みんなの党や日本維新の会など様々な政党ができては消えるなど、政党再編がまだ終わっていないのである。
今回民進党の前原氏が党への支持があまり期待できないことが切っ掛けで、大胆な工作を行った。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43427828.html その工作を小池氏に持ちかけたことから、野党の大規模な再編がスタートし、馬渕氏の考えによれば、それが選挙後に自民党にまで及ぶだろうというのである。
元々この再編は、民進党で右派を形成していた前原氏が、民進党の左翼的政治姿勢（安保法制反対など）では、今回の選挙に勝てないと思ったことと、小池氏が元々憲法改正を考えており、前原氏とは比較的近い考えの政治家であったことが背景にあって起こったことである。それを考えると、今回の選挙により希望の党が数十人の当選者を得て、憲法改正を9条第二項の完全な書き換えという形で行うことで、世界に日本もまともな国家になりつつあるとの印象を与えるチャンスが到来するかもしれない。（補足３）
３）憲法改正の為に、国民投票で過半数を得るには、国民が夫々の属する社会において真面目に議論する事が大事である。NHKが今年３月に調査員の訪問によって行った世論調査によれば、憲法改正が必要だと答えた人の割合が43％あり、世論の動き方次第では過半数を得ることは可能である。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html
朝日新聞など左翼系メディアに対して、同様のメディアを通しての宣伝だけでは、国民は自分の意見を持つに至らないだろう。現在もっとも有効だと私が思うのは、全国に張られた自治会ネットワークを用いて、防災訓練のような形で議論することである。そこでは、外部の人間を一切除き、純粋に住民だけで議論してもらうのが良い。危機感を持ち、十分な時間をとって議論すれば、まともな結論に至る筈である。
国民の意見をまとめるに当たって、深刻な障害となっているのは憲法学者達の反対である。日本の憲法学者の殆どが憲法9条に賛成だという、非常に奇妙な状況にある。私も既に、東大の憲法学の石川教授が、憲法9条を改正して独自軍を持つことに反対していることは、非常に奇妙なことであると既に指摘している。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/06/blog-post_21.html
上記動画の後編（三節目に引用の二つ目のサイト）で高山氏が、その理由は憲法９条に賛成しなければ、まともな憲法学者と学会に認められないからだと言っている。つまり、憲法学会が未だにGHQの洗脳政策と左翼政党支援策の影響下にあり、まともではないのである。この種の問題は、法学の学会も国際的に開かれたものとして、海外との交流を十分行っておればおこらなかっただろう。日本は、今当に大改革の時期とすべきである。
補足：
１）悲喜劇というのは、最終的にはハッピーエンドの悲劇と喜劇を融合させたフィクション作品だそうである。今回のケースは、ハッピーエンドとは思えない。
２）京都大学の哲学教授であった田中美知太郎氏が、「憲法に平和を唱え挙げて平和がもたらされるというなら、台風は日本に来てはならないと憲法に記すことだけで台風が防げるか」という趣旨の言葉を何かに書いているという。これは、この種の議論で引用される有名な言葉のようである。
３）憲法９条の第一項と第二項をそのまま残して、第三項として「自衛隊を置く」という文章を入れるという案が安倍総理によりだされている。しかし、それは明らかに第二項と矛盾する。
2017年10月11日水曜日
北朝鮮問題は、冷戦後の東アジアの秩序形成という視点で解決すべき：日本の与野党両方にその様な視点が感じられない
米国も日本もロシアも中国も、朝鮮半島の非核化には賛成である。しかし、北朝鮮が核兵器を放棄する方向に、中露は日米韓に協力しているのだろうか？どの様に交渉すれば、これら二つの強国は協力するのだろうか？
もし北朝鮮が中距離核ミサイルまで持ったまま和平の話が進み、更に韓国と統一朝鮮をつくったら、日本はどうなるのだろうか？ もし、米国と北朝鮮が引くに引けずに衝突してしまったとき、自動的に参戦する日本では、一般市民多数が殺されるだろう。米国は日本を完全に防衛するというが、信頼できるのだろうか？
問題はもっと深いところから考えないと、解くことはできないだろう。日本国民の安全を将来に亘って確保することはできないだろう。
１）今回の解散・総選挙は昨日のNHK夕方のニュース番組で言ったように、安倍総理が北朝鮮問題に対して世論の信任を得るためである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43425617.html
従って、そこで議論すべきは、北朝鮮の脅威へどのように対処するかであり、希望の党の党首である小池氏の“消費税とその使い道”とか、立憲民主党の言う“政治を安倍独裁から取り戻そう”と言った議論は、今回の選挙のための議論としてはピント外れである。この最重要な点について積極的な議論の姿勢が感じられない両党には、その点で政権政党としての資格はないと思う。
共産党は現行憲法を守るという意見であり、それは米国との集団安全保障体制に反対であるという主張だが、具体的に北朝鮮問題をどう考えるかの議論はない。もちろん議論すれば、話し合いで解決するとしか言わないだろうから、どこか他所の国の利益を代表している印象をうける。
選挙で騒がしくなった日本では、北朝鮮問題を首相や防衛相が口にしても緊迫感はあまり感じられない。命がけで国境をまたぐ子供や女性の姿をテレビでみても、日本列島の住民は、平和は水と同様タダで手に入ると思い込んでいる。（補足１）
昨日も、北朝鮮に圧力をかけるべくB１爆撃機２機をグアム島から派遣し、韓国と合同演習を行い、その中で空対地ミサイルの発射訓練を実施した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000005-yonh-kr
一方、朝鮮労働党創建72周年記念日の昨日、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、（核開発と経済建設の）並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と訴えた。しかし、その様なニュースはなぜかこの国ではもはや刺激的ではない。
現政権を担当する政党を始め、日本の政治家にはまともな知識と覚悟があるのだろうか、最近の選挙関連のニュースを見聞きして不安で一杯である。この問題に関係する政府の閣僚は、小野寺五典防衛相と河野太郎外相である。たまたまその二人が選挙応援演説する動画を見つけた。かなり長い話ができるのだが、具体的で説得力のある話はなかった。もちろん、選挙演説なので仕方がないだろう。本当はどう思っているのか、どこかで論文にできるくらいの知的準備をしてほしいものだ。https://www.youtube.com/watch?v=mtBvgFFjMzY
しかし、米朝の対立関係は益々厳しさを増しており、そのような国際環境の中で、日本国民の生命と財産を守るという点で頼りになる政治家と政党を選ばなければならない。短期的に考えざるを得ない状況なので、議論の余地などない。
２）北朝鮮問題の根幹にあるのは朝鮮戦争である：
北朝鮮が戦力増強に走る理由は朝鮮戦争が未だ終わっていないことである。毎年、米国はその戦争を念頭に韓国と合同軍事演習を行っている。その脅威が北朝鮮の金日成をして、核武装の計画に導いた。（武貞秀士氏）朝鮮戦争の休戦協定では、３ヶ月以内に関係国の政府により、外国軍の朝鮮半島からの撤収や平和条約の話し合いを進言している。（4章、項目60）https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43437466.html
実際、中国の人民軍はその進言に従って、半島から引き上げている。その進言に真摯に対応しなかったのは米国である。1975年に、国際連合総会は休戦協定を平和条約に置き換えることと国連軍を解散することが望ましく支持するとの決議案を採択した。それにも関わらず、６カ国協議という設立根拠はさっぱりわからない会議をつくって、国連の採択を無視したのは米国である。（補足２）その点を抜きにして、この問題の議論は成立し得ず、またその解決はあり得ない。
もちろん、米国にはそのような外交戦略を取る理由が存在したのだろう。何故なら、冷戦は終わったものの、東アジアではその後新たな安定した国際的秩序は達成されていない。中国は依然として、共産党一党支配の国であり、その国内の政治は欧米や日本よりも流動的である。習近平政権が、中央政治局常務委員（チャイナ７）の集団指導体制から、独裁体制に移行すべく一帯一路構想と軍拡路線を採っているとの考えもある。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
東アジアは、政治的に不安定さを残している。そこには、異文化の異なった政治体制を持つ大国である中国の存在が、そして、現在は同盟国だが第二次大戦では非常に手強い敵国であった日本が存在し、米国はそれらの国に対して十分な信頼感を持っていないのだろう。それが、米国をして朝鮮戦争を未決の状態に冷蔵させた理由だろう。実際、東アジアに足場を置く理由として朝鮮戦争を必要としてきたと明言する米国要人の言葉を、すでにブログで紹介した。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
更に、中国の専門家である河添恵子氏が言う様に、北朝鮮との国境付近（北部戦区）で江沢民派の勢力が強く、人民軍の統制に関して習近平が完全な力を有していない可能性もある。
東アジアは依然不安定である。中国を味方にして、北朝鮮問題の解決を図るという米国の戦略にも限界がある。米国は、自国がどのように東アジアで振舞ってきたかを振り返り、その中で生じた同盟国を信頼して、その安全と自立に協力してほしい。主に東アジアを動かしてきたのは米国だから、米国にできないことは何もない筈である。
３）そんな中で、ロシア外相は9日米国国務長官と電話会談した。ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し、外交的な手段のみを通して対立を解決するよう呼び掛けた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000003-reut-kr&pos=1
この様なロシアの発言は何を意味しているのか、ロシアとのパイプがあるのなら、その真意を確かめるべきである。北朝鮮は核開発を国家の中心的プロジェクトとして考えているが、①貴国は北朝鮮の核開発を支持されますか？ ②支持されないのなら、どのような外交的交渉を貴国は提案されますか？
ロシアも北朝鮮問題を政治利用する可能性もあるし、逆に問題解決に貢献できる可能性もある。ロシアを後者に導くことを日本政府は考えるべきである。中国とロシアは戦略的パートナーシップを築いていると考える向きもあるが、世界一長い国境線を有する互いに相手を一定の緊張感で眺める関係でもある。その関係が、北朝鮮に対する姿勢の差として現れている様に思う。
その両国の関係を複雑化させるのではなくより安定化させることで、日本が対露関係や対中関係をより密接で建設的な関係にできる可能性がある。その過程で日本が北朝鮮問題解決への寄与だけでなく、経済的大国で政治的未熟国の看板を返上して、一人前の国家として自立するチャンスを得る可能性もある。
北朝鮮の問題の解決において、米国との関係のみで頭が一杯だとすれば、日本国民の安全など守れないだろう。日本の政治家が、北朝鮮問題を冷戦後の新しい東アジアの安定した秩序形成という視点で考え、米国及び近隣諸国と協力して解決するように努力すべきだと思う。
安倍総理、自民党の幹部の方々には是非、この問題を深く考えてもらいたい。野党も真剣に議論に参加してもらいたいものである。（最終編集は10/12/6:30)
補足：
１） 日本では歴史に学ぶことはしない。何故なら、その過程無能な人間、失敗をした人間などが表にでるからである。無能な人間、日本を破壊に導いた人間でも、日本政府で高い地位に居た人間は、尊敬されなければならないようだ。その結果なのか、現在の政府要人の多くは、未だに倒幕勢力の末裔である。”明治維新”などそんな立派なものはなかった（原田伊織著の本）といえば、白い目で見られるだろう。日本人にとっての歴史の基礎は、悪い過去を隠すことであり、気にしないことである。
２）国連は1975年の決議のあと、1996年にも休戦協定の重視を安全保障理事会議長声明という形で出している。６者協議の第一回開催は2003年である。（ウイキペディア）
もし北朝鮮が中距離核ミサイルまで持ったまま和平の話が進み、更に韓国と統一朝鮮をつくったら、日本はどうなるのだろうか？ もし、米国と北朝鮮が引くに引けずに衝突してしまったとき、自動的に参戦する日本では、一般市民多数が殺されるだろう。米国は日本を完全に防衛するというが、信頼できるのだろうか？
問題はもっと深いところから考えないと、解くことはできないだろう。日本国民の安全を将来に亘って確保することはできないだろう。
１）今回の解散・総選挙は昨日のNHK夕方のニュース番組で言ったように、安倍総理が北朝鮮問題に対して世論の信任を得るためである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43425617.html
従って、そこで議論すべきは、北朝鮮の脅威へどのように対処するかであり、希望の党の党首である小池氏の“消費税とその使い道”とか、立憲民主党の言う“政治を安倍独裁から取り戻そう”と言った議論は、今回の選挙のための議論としてはピント外れである。この最重要な点について積極的な議論の姿勢が感じられない両党には、その点で政権政党としての資格はないと思う。
共産党は現行憲法を守るという意見であり、それは米国との集団安全保障体制に反対であるという主張だが、具体的に北朝鮮問題をどう考えるかの議論はない。もちろん議論すれば、話し合いで解決するとしか言わないだろうから、どこか他所の国の利益を代表している印象をうける。
選挙で騒がしくなった日本では、北朝鮮問題を首相や防衛相が口にしても緊迫感はあまり感じられない。命がけで国境をまたぐ子供や女性の姿をテレビでみても、日本列島の住民は、平和は水と同様タダで手に入ると思い込んでいる。（補足１）
昨日も、北朝鮮に圧力をかけるべくB１爆撃機２機をグアム島から派遣し、韓国と合同演習を行い、その中で空対地ミサイルの発射訓練を実施した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000005-yonh-kr
一方、朝鮮労働党創建72周年記念日の昨日、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、（核開発と経済建設の）並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と訴えた。しかし、その様なニュースはなぜかこの国ではもはや刺激的ではない。
現政権を担当する政党を始め、日本の政治家にはまともな知識と覚悟があるのだろうか、最近の選挙関連のニュースを見聞きして不安で一杯である。この問題に関係する政府の閣僚は、小野寺五典防衛相と河野太郎外相である。たまたまその二人が選挙応援演説する動画を見つけた。かなり長い話ができるのだが、具体的で説得力のある話はなかった。もちろん、選挙演説なので仕方がないだろう。本当はどう思っているのか、どこかで論文にできるくらいの知的準備をしてほしいものだ。https://www.youtube.com/watch?v=mtBvgFFjMzY
しかし、米朝の対立関係は益々厳しさを増しており、そのような国際環境の中で、日本国民の生命と財産を守るという点で頼りになる政治家と政党を選ばなければならない。短期的に考えざるを得ない状況なので、議論の余地などない。
２）北朝鮮問題の根幹にあるのは朝鮮戦争である：
北朝鮮が戦力増強に走る理由は朝鮮戦争が未だ終わっていないことである。毎年、米国はその戦争を念頭に韓国と合同軍事演習を行っている。その脅威が北朝鮮の金日成をして、核武装の計画に導いた。（武貞秀士氏）朝鮮戦争の休戦協定では、３ヶ月以内に関係国の政府により、外国軍の朝鮮半島からの撤収や平和条約の話し合いを進言している。（4章、項目60）https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43437466.html
実際、中国の人民軍はその進言に従って、半島から引き上げている。その進言に真摯に対応しなかったのは米国である。1975年に、国際連合総会は休戦協定を平和条約に置き換えることと国連軍を解散することが望ましく支持するとの決議案を採択した。それにも関わらず、６カ国協議という設立根拠はさっぱりわからない会議をつくって、国連の採択を無視したのは米国である。（補足２）その点を抜きにして、この問題の議論は成立し得ず、またその解決はあり得ない。
もちろん、米国にはそのような外交戦略を取る理由が存在したのだろう。何故なら、冷戦は終わったものの、東アジアではその後新たな安定した国際的秩序は達成されていない。中国は依然として、共産党一党支配の国であり、その国内の政治は欧米や日本よりも流動的である。習近平政権が、中央政治局常務委員（チャイナ７）の集団指導体制から、独裁体制に移行すべく一帯一路構想と軍拡路線を採っているとの考えもある。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43388268.html
東アジアは、政治的に不安定さを残している。そこには、異文化の異なった政治体制を持つ大国である中国の存在が、そして、現在は同盟国だが第二次大戦では非常に手強い敵国であった日本が存在し、米国はそれらの国に対して十分な信頼感を持っていないのだろう。それが、米国をして朝鮮戦争を未決の状態に冷蔵させた理由だろう。実際、東アジアに足場を置く理由として朝鮮戦争を必要としてきたと明言する米国要人の言葉を、すでにブログで紹介した。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
更に、中国の専門家である河添恵子氏が言う様に、北朝鮮との国境付近（北部戦区）で江沢民派の勢力が強く、人民軍の統制に関して習近平が完全な力を有していない可能性もある。
東アジアは依然不安定である。中国を味方にして、北朝鮮問題の解決を図るという米国の戦略にも限界がある。米国は、自国がどのように東アジアで振舞ってきたかを振り返り、その中で生じた同盟国を信頼して、その安全と自立に協力してほしい。主に東アジアを動かしてきたのは米国だから、米国にできないことは何もない筈である。
３）そんな中で、ロシア外相は9日米国国務長官と電話会談した。ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し、外交的な手段のみを通して対立を解決するよう呼び掛けた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000003-reut-kr&pos=1
この様なロシアの発言は何を意味しているのか、ロシアとのパイプがあるのなら、その真意を確かめるべきである。北朝鮮は核開発を国家の中心的プロジェクトとして考えているが、①貴国は北朝鮮の核開発を支持されますか？ ②支持されないのなら、どのような外交的交渉を貴国は提案されますか？
ロシアも北朝鮮問題を政治利用する可能性もあるし、逆に問題解決に貢献できる可能性もある。ロシアを後者に導くことを日本政府は考えるべきである。中国とロシアは戦略的パートナーシップを築いていると考える向きもあるが、世界一長い国境線を有する互いに相手を一定の緊張感で眺める関係でもある。その関係が、北朝鮮に対する姿勢の差として現れている様に思う。
その両国の関係を複雑化させるのではなくより安定化させることで、日本が対露関係や対中関係をより密接で建設的な関係にできる可能性がある。その過程で日本が北朝鮮問題解決への寄与だけでなく、経済的大国で政治的未熟国の看板を返上して、一人前の国家として自立するチャンスを得る可能性もある。
北朝鮮の問題の解決において、米国との関係のみで頭が一杯だとすれば、日本国民の安全など守れないだろう。日本の政治家が、北朝鮮問題を冷戦後の新しい東アジアの安定した秩序形成という視点で考え、米国及び近隣諸国と協力して解決するように努力すべきだと思う。
安倍総理、自民党の幹部の方々には是非、この問題を深く考えてもらいたい。野党も真剣に議論に参加してもらいたいものである。（最終編集は10/12/6:30)
補足：
１） 日本では歴史に学ぶことはしない。何故なら、その過程無能な人間、失敗をした人間などが表にでるからである。無能な人間、日本を破壊に導いた人間でも、日本政府で高い地位に居た人間は、尊敬されなければならないようだ。その結果なのか、現在の政府要人の多くは、未だに倒幕勢力の末裔である。”明治維新”などそんな立派なものはなかった（原田伊織著の本）といえば、白い目で見られるだろう。日本人にとっての歴史の基礎は、悪い過去を隠すことであり、気にしないことである。
２）国連は1975年の決議のあと、1996年にも休戦協定の重視を安全保障理事会議長声明という形で出している。６者協議の第一回開催は2003年である。（ウイキペディア）
2017年10月9日月曜日
東アジアの危機から世界の未来を考えるべき：今回の選挙をきっかけにして
１）日本固有の話：
今回の衆議院解散の動機は、安倍総理が北朝鮮問題について自分のとっている現在の政策に十分自信がもてないことだろう。安倍総理はこのまま北朝鮮に対して、米国が圧力を加えることに日本も協力するしかないと考えている。しかしその結果、日本の米軍基地のある都市に核ミサイルの一つや二つ落とされるかもしれない。それを自分の決断だけではなく、国民の決断の結果としたいのだろう。
日本は、北朝鮮問題を考える時に、それを国際問題や対米国問題と考えるのではなく、先ず自国の問題として考えるべきだと以前書いた。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43426703.html
米国と北朝鮮の間で戦われている（現在休戦中だという考えもある）朝鮮戦争が激化し、核戦争となった時には、日本でも数十万人の被害者が出る可能性がある。しかし、日本は韓国とは違って、米国（国連軍）と北朝鮮の間で戦われている朝鮮戦争の当事国ではないにも拘らず、何故か北朝鮮の標的になるような政策を安倍総理はとっている。全く理解できない。
安倍総理は、そして多くの自民党政府関係者は、朝鮮戦争というものを全く理解していないのではないだろうか。今回のケースで朝鮮戦争の休戦協定の話が全く出てこない。その協定を無視しているのは米国であり北朝鮮ではない。そのことの理解が、全く欠けているかもしれないと危惧する。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43393197.html
つまり、休戦協定の4条６０項（補足１）に書かれているように、全ての外国軍の撤退と平和協定の話し合いを、３ヶ月以内におこなうように両政府に進言する（recommend）ことに、両軍は合意しているのである。この協定の記述を無視し、朝鮮戦争を謂わば冷蔵保存してきたのは米国である。http://sankei.dreamlog.jp/archives/53005564.html
日本国民は、国際的に孤立しているのは北朝鮮であり、正義は安倍政権が協力している北朝鮮への制裁強化にあると思っていたら大間違いである。50年後には、「北朝鮮のキム王朝崩壊の際、どういうわけか当事国でない日本の愚かな政権がワザワザ紛争に巻き込まれる道を進み、自国民に数十万人の死者を出した」と歴史に残る可能性がたかい。
今回の選挙では、運動中にその点を十分議論し、国民にしっかりと選択の論点を明確にしてもらいたい。 関連するロシアの新聞スプートニクの日本語版の記事も参考になるだろう。https://jp.sputniknews.com/opinion/201710054154239/
２）世界まで視野を広げて考えて見る
現在の日本は全てにおいて米国と密接な関係にある。特に、安全保障においては米国に完全依存していると言えるだろう。さらに経済においても、基軸通貨を持つ米国に逆らっては、非常に困難な状況に陥るだろう。しかし、密接な関係を持つことは、もし両国国民の利益が共通するならば、よりプラスの方向に世界を動かせるよう、日本政府も協力できる可能性があるということを意味する。
米国は最早、日本に大きな米軍基地を多数置く根拠となっている朝鮮戦争を必要としないのではないか。（補足２）日本の防衛には、さしあたり核兵器を持ち込み日本軍（自衛隊）と共有し、その後北朝鮮を承認し平和条約を締結するのである。日米両国は、中国との間でも密接な経済関係を有しており、もはや対立を深めることは互いの利益にならない。このような視点は就任直後のトランプ大統領がもっていたものである。
しかし、米国指導部の姿勢も徐々に変わってしまった。それに日本の政治家も無責任にも無知のままに、追随している。
なぜ日本の政治家はそのように安易な方向に流されてしまうのだろうか？それは、現在の日本の政治家は、戦略的思考とコミュニケーション能力が決定的に欠けているからだろう。（補足３）日米会議や他の国際会議で、自分の考えを述べるだけではダメである。それに対する議論を何往復も行い相手を説得するか、相手と自分で新しい第3の道を発見できなければならない。
今回特に言いたいのは、戦略的思考といっても戦争に勝つという戦略だけではないということである。そのような古い戦略的思考の時代はほとんど終わっている。これからは、「紛争や戦争を如何に避けるか」を考える戦略的思考が、極めて重要だと思う。それは、核物理専攻の連中の遊びのお陰で（補足４）、兵器が人類絶滅の性能及び規模まで進歩してしまい、戦争などしてはならないからである。
そのためには、世界の標準的思考法を大きく変えなければならないと思う。それは、「敵に勝って豊かに暮らす」という西洋の思考法から徐々に、「助け合いと節約で平和に暮らす」東洋的思考法へ変化させることである。それを、世界に提案すべきであるが、そのための経済学及び政治学を若い俊秀たちは研究課題とすべきである。（補足５） 素粒子物理学など、現在ノーベル賞の対象になっているような学問の時代は終わったのだ。
補足：
１）第４章第60項. In order to ensure the peaceful settlement of theKorean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the Governments of the countries concerned on both sides that, within three (3)months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, apolitical conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, &c. http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19530727.O1E.html
２）これは、ブッシュ（父）大統領時代の駐中国大使のジェームズ・リリーの発言である。そのあたりのことを9月17日の記事で詳細に書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
３）つまり、政治家失格の人たちが現在の日本の政治家である。
４）アインシュタインの相対性原理は、理論物理屋の遊びが過ぎた結果の産物である。それが原子爆弾や水素爆弾の原理となったのだが、それを責めるのは間違いで、むしろ人類の運命と考えるべきだろう。科学とは、もともと知的な貴族（とその支援を受ける者）が究極の真理を探究する“遊び”であった。従ってパトロンは、音楽家など芸術家と共通している。20世紀になって、科学のパトロンが貴族から国家に変わり、その発展を速めた。その結果、人類の死滅までの時間が著しく短縮だれたのである。若い俊秀は、そこから人類を救う学問と具体化を考えるべきである。
５）補足４の続きだが、従来の経済学では世間で節約が流行れば、需要縮小でデフレ気味になる。一方、拡大生産と拡大消費のスパイラルが好景気である。また、国民国家的背景では、隣国と融和的な人は、愛国心に欠けており、安全保障上政治を任せられない。それらを全て解決する政治経済理論を提出できる、アインシュタインのような天才的若人が世界には何人も居るはずだ。彼らが、再生医学とか理論物理などの分野に進まないで挑戦すれば、解ける問題だと思う。
今回の衆議院解散の動機は、安倍総理が北朝鮮問題について自分のとっている現在の政策に十分自信がもてないことだろう。安倍総理はこのまま北朝鮮に対して、米国が圧力を加えることに日本も協力するしかないと考えている。しかしその結果、日本の米軍基地のある都市に核ミサイルの一つや二つ落とされるかもしれない。それを自分の決断だけではなく、国民の決断の結果としたいのだろう。
日本は、北朝鮮問題を考える時に、それを国際問題や対米国問題と考えるのではなく、先ず自国の問題として考えるべきだと以前書いた。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43426703.html
米国と北朝鮮の間で戦われている（現在休戦中だという考えもある）朝鮮戦争が激化し、核戦争となった時には、日本でも数十万人の被害者が出る可能性がある。しかし、日本は韓国とは違って、米国（国連軍）と北朝鮮の間で戦われている朝鮮戦争の当事国ではないにも拘らず、何故か北朝鮮の標的になるような政策を安倍総理はとっている。全く理解できない。
安倍総理は、そして多くの自民党政府関係者は、朝鮮戦争というものを全く理解していないのではないだろうか。今回のケースで朝鮮戦争の休戦協定の話が全く出てこない。その協定を無視しているのは米国であり北朝鮮ではない。そのことの理解が、全く欠けているかもしれないと危惧する。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43393197.html
つまり、休戦協定の4条６０項（補足１）に書かれているように、全ての外国軍の撤退と平和協定の話し合いを、３ヶ月以内におこなうように両政府に進言する（recommend）ことに、両軍は合意しているのである。この協定の記述を無視し、朝鮮戦争を謂わば冷蔵保存してきたのは米国である。http://sankei.dreamlog.jp/archives/53005564.html
日本国民は、国際的に孤立しているのは北朝鮮であり、正義は安倍政権が協力している北朝鮮への制裁強化にあると思っていたら大間違いである。50年後には、「北朝鮮のキム王朝崩壊の際、どういうわけか当事国でない日本の愚かな政権がワザワザ紛争に巻き込まれる道を進み、自国民に数十万人の死者を出した」と歴史に残る可能性がたかい。
今回の選挙では、運動中にその点を十分議論し、国民にしっかりと選択の論点を明確にしてもらいたい。 関連するロシアの新聞スプートニクの日本語版の記事も参考になるだろう。https://jp.sputniknews.com/opinion/201710054154239/
２）世界まで視野を広げて考えて見る
現在の日本は全てにおいて米国と密接な関係にある。特に、安全保障においては米国に完全依存していると言えるだろう。さらに経済においても、基軸通貨を持つ米国に逆らっては、非常に困難な状況に陥るだろう。しかし、密接な関係を持つことは、もし両国国民の利益が共通するならば、よりプラスの方向に世界を動かせるよう、日本政府も協力できる可能性があるということを意味する。
米国は最早、日本に大きな米軍基地を多数置く根拠となっている朝鮮戦争を必要としないのではないか。（補足２）日本の防衛には、さしあたり核兵器を持ち込み日本軍（自衛隊）と共有し、その後北朝鮮を承認し平和条約を締結するのである。日米両国は、中国との間でも密接な経済関係を有しており、もはや対立を深めることは互いの利益にならない。このような視点は就任直後のトランプ大統領がもっていたものである。
しかし、米国指導部の姿勢も徐々に変わってしまった。それに日本の政治家も無責任にも無知のままに、追随している。
なぜ日本の政治家はそのように安易な方向に流されてしまうのだろうか？それは、現在の日本の政治家は、戦略的思考とコミュニケーション能力が決定的に欠けているからだろう。（補足３）日米会議や他の国際会議で、自分の考えを述べるだけではダメである。それに対する議論を何往復も行い相手を説得するか、相手と自分で新しい第3の道を発見できなければならない。
今回特に言いたいのは、戦略的思考といっても戦争に勝つという戦略だけではないということである。そのような古い戦略的思考の時代はほとんど終わっている。これからは、「紛争や戦争を如何に避けるか」を考える戦略的思考が、極めて重要だと思う。それは、核物理専攻の連中の遊びのお陰で（補足４）、兵器が人類絶滅の性能及び規模まで進歩してしまい、戦争などしてはならないからである。
そのためには、世界の標準的思考法を大きく変えなければならないと思う。それは、「敵に勝って豊かに暮らす」という西洋の思考法から徐々に、「助け合いと節約で平和に暮らす」東洋的思考法へ変化させることである。それを、世界に提案すべきであるが、そのための経済学及び政治学を若い俊秀たちは研究課題とすべきである。（補足５） 素粒子物理学など、現在ノーベル賞の対象になっているような学問の時代は終わったのだ。
補足：
１）第４章第60項. In order to ensure the peaceful settlement of theKorean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the Governments of the countries concerned on both sides that, within three (3)months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, apolitical conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, &c. http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19530727.O1E.html
２）これは、ブッシュ（父）大統領時代の駐中国大使のジェームズ・リリーの発言である。そのあたりのことを9月17日の記事で詳細に書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43411999.html
３）つまり、政治家失格の人たちが現在の日本の政治家である。
４）アインシュタインの相対性原理は、理論物理屋の遊びが過ぎた結果の産物である。それが原子爆弾や水素爆弾の原理となったのだが、それを責めるのは間違いで、むしろ人類の運命と考えるべきだろう。科学とは、もともと知的な貴族（とその支援を受ける者）が究極の真理を探究する“遊び”であった。従ってパトロンは、音楽家など芸術家と共通している。20世紀になって、科学のパトロンが貴族から国家に変わり、その発展を速めた。その結果、人類の死滅までの時間が著しく短縮だれたのである。若い俊秀は、そこから人類を救う学問と具体化を考えるべきである。
５）補足４の続きだが、従来の経済学では世間で節約が流行れば、需要縮小でデフレ気味になる。一方、拡大生産と拡大消費のスパイラルが好景気である。また、国民国家的背景では、隣国と融和的な人は、愛国心に欠けており、安全保障上政治を任せられない。それらを全て解決する政治経済理論を提出できる、アインシュタインのような天才的若人が世界には何人も居るはずだ。彼らが、再生医学とか理論物理などの分野に進まないで挑戦すれば、解ける問題だと思う。
2017年10月7日土曜日
米国ペンス副大統領は月面有人探査の計画を発表したが、2−3年後には再び撤回するだろう
読売新聞10月7日社会面に米国が有人月面探査を行うと副大統領が宣言したという。トランプ政権の宇宙戦略を検討する「国家宇宙会議」の初会合が５日開かれ、議長のペンス副大統領が月面の有人探査を目指す方針を明らかにした。
ペンス氏は「（月面に）足跡や国旗を残すだけでなく、火星やその先の宇宙探査へ向けた基地を作る」と述べ、火星探査計画を維持する姿勢も示した。ただ、月や火星への探査計画の具体的なスケジュールやコストは明らかにされなかった。
月面有人探査は2004年にブッシュ政権が提唱したが、オバマ政権が火星探査を優先させるために10年に撤回していた。
何故オバマ政権は月面有人探査の計画を撤回したのか、それは不可能だからだろう。それを誤魔化す為に火星探査を優先させるというインチキ計画を匂わせたのだろう。50年前にやったことが今簡単にできなければ、50年前の月面探査は嘘だったということになる。
約50年前のアポロ計画で、有人月面探査などできていないのではないかと、疑問を呈したのはBBC放送である。ペンス副大統領はそれに反感をもち、詳細な調査をせずにそのような計画を発表したのだろう。これも、恐らく2−3年で消える話だろう。
これまで、紹介した内容の要約：
BBCは2000年、アポロ計画に関与したビル・ケーシングの疑問などを取り上げ、アポロ計画での人が月面に立ったという話は捏造ではないかという内容の番組を作った。 https://www.youtube.com/watch?v=vh_OqDj6ff8と https://www.youtube.com/watch?v=vwf-k15TqIU。
私はそれを見て、その紹介と独自の考察を以下のサイトに掲載した。独自に指摘した疑問点は、くっきりとした靴跡など月面真空中ではできないだろうということと、星条旗の旗からの影の角度と宇宙船からの地球の映像が矛盾しているという2点である。 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
追加：(10/8/10:15) 宇宙飛行士秋山豊寛氏が語った、アポロ有人探査の嘘： 秋山氏へのインタビューで、米国の捏造について説得力のある説明がなされています。http://d.hatena.ne.jp/gyou/20111229/p1
ペンス氏は「（月面に）足跡や国旗を残すだけでなく、火星やその先の宇宙探査へ向けた基地を作る」と述べ、火星探査計画を維持する姿勢も示した。ただ、月や火星への探査計画の具体的なスケジュールやコストは明らかにされなかった。
月面有人探査は2004年にブッシュ政権が提唱したが、オバマ政権が火星探査を優先させるために10年に撤回していた。
何故オバマ政権は月面有人探査の計画を撤回したのか、それは不可能だからだろう。それを誤魔化す為に火星探査を優先させるというインチキ計画を匂わせたのだろう。50年前にやったことが今簡単にできなければ、50年前の月面探査は嘘だったということになる。
約50年前のアポロ計画で、有人月面探査などできていないのではないかと、疑問を呈したのはBBC放送である。ペンス副大統領はそれに反感をもち、詳細な調査をせずにそのような計画を発表したのだろう。これも、恐らく2−3年で消える話だろう。
これまで、紹介した内容の要約：
BBCは2000年、アポロ計画に関与したビル・ケーシングの疑問などを取り上げ、アポロ計画での人が月面に立ったという話は捏造ではないかという内容の番組を作った。 https://www.youtube.com/watch?v=vh_OqDj6ff8と https://www.youtube.com/watch?v=vwf-k15TqIU。
私はそれを見て、その紹介と独自の考察を以下のサイトに掲載した。独自に指摘した疑問点は、くっきりとした靴跡など月面真空中ではできないだろうということと、星条旗の旗からの影の角度と宇宙船からの地球の映像が矛盾しているという2点である。 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/12/11.html
追加：(10/8/10:15) 宇宙飛行士秋山豊寛氏が語った、アポロ有人探査の嘘： 秋山氏へのインタビューで、米国の捏造について説得力のある説明がなされています。http://d.hatena.ne.jp/gyou/20111229/p1
2017年10月6日金曜日
ノーベル平和賞：ICANよりもふさわしい団体が日本にある
ノルウェーのノーベル委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際ＮＧＯで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000082-asahi-soci
私は、この団体の努力は評価してもその成果は評価しない。それは、核兵器を持たない国と持つ予定のない国、核兵器の脅威から遠い国などで、核兵器禁止条約を締結したとしても、関係者関係国の自己満足に過ぎないと思うからである。つまり、その条約は現実問題として、核廃絶に役立たないと思うからである。
また、ノーベル委員会の決定に賛成できないのは、あの条約で核廃絶に一歩進んだという評価は、現実に核兵器の被害にあった人たち、被害に逢う危険性の高く恐怖をもっている国の人たちを、愚弄することになると思うからである。
その団体は、北朝鮮の核の脅威に晒された日本の安全保障に、少しでも貢献したのか？北朝鮮に出かけていって、核兵器の開発を止めるように提言したか？北朝鮮の核実験を批判しただけではないのか？http://www.icanw.org/campaign-news/north-korea/dprk-nuclear-test-raises-concerns-on-humanitarian-impact-of-nuclear-weapons/
米国にたいして、北朝鮮の核兵器の脅威に対して、何か出来ることを提案したのか？北朝鮮が核兵器を使うことをためらうとしたら、それは米国に強力な核兵器が存在するからではないのか。その様な核兵器の抑止効果も否定しようというのか？
ノーベル委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明したというが、それならそれを世界に昔から説明している広島と長崎の被爆者の会や、原爆資料館を作りそれを維持している広島市に授与すべきでないのか。また、小説「黒い雨」や同名の映画を政策した関係者の誰かに授与すべきだったのではないのか。
核兵器ができた以上、それは廃絶不可能である。人類は、その被害を最少にすべく、如何に核兵器と共存するかを考えるべきである。その方法として、最もふさわしいのは、権威ある国際機関が強力な核兵器を常時持ち、他国の核兵器使用に対する抑止力となることである。その国際機関の中心として、唯一の被爆国である日本が最もふさわしい。
私は、この団体の努力は評価してもその成果は評価しない。それは、核兵器を持たない国と持つ予定のない国、核兵器の脅威から遠い国などで、核兵器禁止条約を締結したとしても、関係者関係国の自己満足に過ぎないと思うからである。つまり、その条約は現実問題として、核廃絶に役立たないと思うからである。
また、ノーベル委員会の決定に賛成できないのは、あの条約で核廃絶に一歩進んだという評価は、現実に核兵器の被害にあった人たち、被害に逢う危険性の高く恐怖をもっている国の人たちを、愚弄することになると思うからである。
その団体は、北朝鮮の核の脅威に晒された日本の安全保障に、少しでも貢献したのか？北朝鮮に出かけていって、核兵器の開発を止めるように提言したか？北朝鮮の核実験を批判しただけではないのか？http://www.icanw.org/campaign-news/north-korea/dprk-nuclear-test-raises-concerns-on-humanitarian-impact-of-nuclear-weapons/
米国にたいして、北朝鮮の核兵器の脅威に対して、何か出来ることを提案したのか？北朝鮮が核兵器を使うことをためらうとしたら、それは米国に強力な核兵器が存在するからではないのか。その様な核兵器の抑止効果も否定しようというのか？
ノーベル委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明したというが、それならそれを世界に昔から説明している広島と長崎の被爆者の会や、原爆資料館を作りそれを維持している広島市に授与すべきでないのか。また、小説「黒い雨」や同名の映画を政策した関係者の誰かに授与すべきだったのではないのか。
核兵器ができた以上、それは廃絶不可能である。人類は、その被害を最少にすべく、如何に核兵器と共存するかを考えるべきである。その方法として、最もふさわしいのは、権威ある国際機関が強力な核兵器を常時持ち、他国の核兵器使用に対する抑止力となることである。その国際機関の中心として、唯一の被爆国である日本が最もふさわしい。
2017年10月3日火曜日
ツイッターなどのSNSの世界は公の言論空間を破壊する
１）社会人と言葉による意思伝達のプロセス
言葉は、何かの記述や分析、意思の伝達と交渉、ルールや契約の表現などに使う。それは、物や現象、気持と感情、約束などの言語空間への投影と言える。この投影作業は言語を用いて頭を使う作業であり、面倒である。そこで様々なパターンで記号化というか簡略化が行われる。
簡単な例として、「知らない人が自分の行き先を塞いでいるので、道を空けて欲しいと依頼する場合」を考える。自分がそこを通る理由をまともな言葉で喋るのは面倒である。何故なら、現在占有されている場を開けて貰うには、自分がそこを通る事情の方が、相手が占有し続ける事情よりも客観的にみてより重要だと説得する必要があるからである。
このような場合、「すみませんが、通して下さい」という言葉で通常通してもらえる。それが可能なのは、簡略な言葉に複雑な意味を込めているからである。つまりここでの、「すみませんが」は、「①あなたがそこに居座る事情と権利は、十分承知していますが、②私の事情の方が重要ですから、③お願いします」という意味である。英語の場合も、殆ど同様の言い方で良かった記憶している。 “Excuse me, but may I get through.”とか、“Excuse me, can I get through.”と言うだろう。https://www.italki.com/question/343381
そのような簡単なやり取りで、依頼が可能な背景には、この件に関して二人の当事者が共通の言語空間に住み、共通した情況認識と生活パターンを持っていることがある。それらの基準やパターンが人類共通なのかどうか、文化圏が違えば変化するのかは、先験的には明白ではない。
上記のような極めて日常的にみられるケースでは、ほとんど世界中同様に短い表現で意思伝達可能だろう。しかし、一般的な場合には、しかも違う文化圏に属する二人の間では、上で考察した①—③のプロセスを、全て簡略化なしに行わなければならないだろう。単一文化圏の中でしか生活した経験がない人は、それを十分承知すべきである。
ここで注目してほしいのは、他人の権利に優先して、自分の権利の主張を暴力以外で可能にするのは、人類のみで可能なことである。（補足１）それが可能なのは、人間が言葉で複雑な論理を用い、同時にそれに相当する想像力を持つからである。ここで言う想像力とは、現象を精密に投影できる言語空間を持つことと不可分である。
また、我々が異なった文化を持つ国の構成員とでも、上記①—③の様なフルオプションで言語を用いれば、契約や条約等の意思伝達が可能なのは、人類の言葉は本質的に共通であるからである。つまり、投影すべき言葉空間が本質的に同じだということである。それが違えば、翻訳など不可能である。（補足２）
２）野生から社会性の獲得：ツイートは暴力で意思伝達するプロセスに類似している
一方、暴力を用いる場合は、このプロセスは極めて簡単になる。相手が弱そうなら、「おい、こら、ボケ、どけ」と吠えれば（ツイートすれば）、道を確保できるだろう。これが野生に近い社会での、つまり複雑な社会を作らない場合の、標準的な意思の伝達プロセスである。もちろん、SNSのツイートは140文字あるので、上記程短くはないが、人間社会の標準的な言語空間への投影プロセスとは異ることを知るべきである。
前セクションで書いたように、言葉をツイートではなく論理的に話すことは、人間社会の構成員として必須の要件である。それは、社会を共有しそれを共同で支えているという自覚を持つことと不可分であり、社会で生きる権利を得る為の義務である。
それが義務教育の９年間で教えるべきことである。それは、公の空間でまともな言語表現で自分の意思や意見を表現できる言語能力を持つことが必要であり、従ってそれは暴力で自分の意思を通すことを控えることの必要条件である。（勿論、十分条件ではない。）
その義務教育で必須のことが、現在十分には敎育されていない。それが、先日ネットで動画配信された高校の生徒による教師への暴行事件である。周りの生徒達のかなりの部分がその暴行の場面をみて笑っていた。このような生徒は義務教育をまともに修了しているとは言えない。そのレベルの能力が発揮できないのなら、高校ではなく別途敎育を受けるべきである。
恐らく彼らもスマホのヘビーユーザーだろう。ツイッターなどのSNSを用いているかもしれない。そこでの短い言葉のやり取りが会話だと勘違いしているのが、この種の生徒を育ててしまう一因ではないだろうか。ツイッター（そしてスマホ）などは義務教育期間は禁止すべきだと思う。
３）国際社会において国家間の関係は野生の状態に近く、国家間の交渉は力つまり武力を背景に意識してなされる。（補足３）トランプ大統領の言葉が“小さいロケットマン”と言う具合に、過激な表現になるのはツイッターを使うからであるが、国家間の交渉は本質的にこのようなものである。言葉を、国家内の社会で用いる様に丁寧に用いるのは、国家のリーダー間で一種の社会を形成するからである。しかし、それは国内での個人が形成する社会と本質的に異る。（補足４）
トランプ大統領の品性が前任者の品性に劣るとは、これだけでは決して言えない。テレビの評論家などが、トランプ大統領と金正恩のやり取りを異常なように言っているが、それを国民は誤解してはいけない。伝統的な外交においては、片手に棍棒をもちながら丁寧な言葉で相手に要求する手法（Big Stick Policy）が標準となっているからであるが、セオドア・ルーズベルトの対中米外交とトランプ大統領の対北朝鮮外交の本質は同じだと思う。
補足：
１) 一般的には、その代償として金銭が絡む場合もあるが、それは相手にかける負担が大きい場合、それを金銭に換算するだけの違いである。
２）日本語のサイトで、その研究紹介をしているのは、 http://indeep.jp/all-mankind-may-speak-the-same-language/
英語のサイトにも同じ趣旨の記事が掲載されている。 http://www.telegraph.co.uk/science/2016/09/12/humans-may-speak-a-universal-language-say-scientists/ このサイトでは、この研究内容の紹介とともに、米国コーネル大学でなされたと書かれている。他に, http://sciencenetlinks.com/science-news/science-updates/human-language/ などもある。
３）この初歩的な知識を持たないか、外国の利益を代表しているのか、どちかの議員が大勢日本にはいる。憲法９条改正反対を叫ぶ連中である。
４）国家の元首間で、互いにファースト・ネームで呼び合う場合がある。しかし、仮に退任後に本当の友人になるとしても、現職の間はファースト・ネームで呼び合うとしても、それはマヤカシであり、マヤカシでなければならない。私個人としては、そのようなデモンストレーションは止めて貰いたいと思っている。
言葉は、何かの記述や分析、意思の伝達と交渉、ルールや契約の表現などに使う。それは、物や現象、気持と感情、約束などの言語空間への投影と言える。この投影作業は言語を用いて頭を使う作業であり、面倒である。そこで様々なパターンで記号化というか簡略化が行われる。
簡単な例として、「知らない人が自分の行き先を塞いでいるので、道を空けて欲しいと依頼する場合」を考える。自分がそこを通る理由をまともな言葉で喋るのは面倒である。何故なら、現在占有されている場を開けて貰うには、自分がそこを通る事情の方が、相手が占有し続ける事情よりも客観的にみてより重要だと説得する必要があるからである。
このような場合、「すみませんが、通して下さい」という言葉で通常通してもらえる。それが可能なのは、簡略な言葉に複雑な意味を込めているからである。つまりここでの、「すみませんが」は、「①あなたがそこに居座る事情と権利は、十分承知していますが、②私の事情の方が重要ですから、③お願いします」という意味である。英語の場合も、殆ど同様の言い方で良かった記憶している。 “Excuse me, but may I get through.”とか、“Excuse me, can I get through.”と言うだろう。https://www.italki.com/question/343381
そのような簡単なやり取りで、依頼が可能な背景には、この件に関して二人の当事者が共通の言語空間に住み、共通した情況認識と生活パターンを持っていることがある。それらの基準やパターンが人類共通なのかどうか、文化圏が違えば変化するのかは、先験的には明白ではない。
上記のような極めて日常的にみられるケースでは、ほとんど世界中同様に短い表現で意思伝達可能だろう。しかし、一般的な場合には、しかも違う文化圏に属する二人の間では、上で考察した①—③のプロセスを、全て簡略化なしに行わなければならないだろう。単一文化圏の中でしか生活した経験がない人は、それを十分承知すべきである。
ここで注目してほしいのは、他人の権利に優先して、自分の権利の主張を暴力以外で可能にするのは、人類のみで可能なことである。（補足１）それが可能なのは、人間が言葉で複雑な論理を用い、同時にそれに相当する想像力を持つからである。ここで言う想像力とは、現象を精密に投影できる言語空間を持つことと不可分である。
また、我々が異なった文化を持つ国の構成員とでも、上記①—③の様なフルオプションで言語を用いれば、契約や条約等の意思伝達が可能なのは、人類の言葉は本質的に共通であるからである。つまり、投影すべき言葉空間が本質的に同じだということである。それが違えば、翻訳など不可能である。（補足２）
２）野生から社会性の獲得：ツイートは暴力で意思伝達するプロセスに類似している
一方、暴力を用いる場合は、このプロセスは極めて簡単になる。相手が弱そうなら、「おい、こら、ボケ、どけ」と吠えれば（ツイートすれば）、道を確保できるだろう。これが野生に近い社会での、つまり複雑な社会を作らない場合の、標準的な意思の伝達プロセスである。もちろん、SNSのツイートは140文字あるので、上記程短くはないが、人間社会の標準的な言語空間への投影プロセスとは異ることを知るべきである。
前セクションで書いたように、言葉をツイートではなく論理的に話すことは、人間社会の構成員として必須の要件である。それは、社会を共有しそれを共同で支えているという自覚を持つことと不可分であり、社会で生きる権利を得る為の義務である。
それが義務教育の９年間で教えるべきことである。それは、公の空間でまともな言語表現で自分の意思や意見を表現できる言語能力を持つことが必要であり、従ってそれは暴力で自分の意思を通すことを控えることの必要条件である。（勿論、十分条件ではない。）
その義務教育で必須のことが、現在十分には敎育されていない。それが、先日ネットで動画配信された高校の生徒による教師への暴行事件である。周りの生徒達のかなりの部分がその暴行の場面をみて笑っていた。このような生徒は義務教育をまともに修了しているとは言えない。そのレベルの能力が発揮できないのなら、高校ではなく別途敎育を受けるべきである。
恐らく彼らもスマホのヘビーユーザーだろう。ツイッターなどのSNSを用いているかもしれない。そこでの短い言葉のやり取りが会話だと勘違いしているのが、この種の生徒を育ててしまう一因ではないだろうか。ツイッター（そしてスマホ）などは義務教育期間は禁止すべきだと思う。
３）国際社会において国家間の関係は野生の状態に近く、国家間の交渉は力つまり武力を背景に意識してなされる。（補足３）トランプ大統領の言葉が“小さいロケットマン”と言う具合に、過激な表現になるのはツイッターを使うからであるが、国家間の交渉は本質的にこのようなものである。言葉を、国家内の社会で用いる様に丁寧に用いるのは、国家のリーダー間で一種の社会を形成するからである。しかし、それは国内での個人が形成する社会と本質的に異る。（補足４）
トランプ大統領の品性が前任者の品性に劣るとは、これだけでは決して言えない。テレビの評論家などが、トランプ大統領と金正恩のやり取りを異常なように言っているが、それを国民は誤解してはいけない。伝統的な外交においては、片手に棍棒をもちながら丁寧な言葉で相手に要求する手法（Big Stick Policy）が標準となっているからであるが、セオドア・ルーズベルトの対中米外交とトランプ大統領の対北朝鮮外交の本質は同じだと思う。
補足：
１) 一般的には、その代償として金銭が絡む場合もあるが、それは相手にかける負担が大きい場合、それを金銭に換算するだけの違いである。
２）日本語のサイトで、その研究紹介をしているのは、 http://indeep.jp/all-mankind-may-speak-the-same-language/
英語のサイトにも同じ趣旨の記事が掲載されている。 http://www.telegraph.co.uk/science/2016/09/12/humans-may-speak-a-universal-language-say-scientists/ このサイトでは、この研究内容の紹介とともに、米国コーネル大学でなされたと書かれている。他に, http://sciencenetlinks.com/science-news/science-updates/human-language/ などもある。
３）この初歩的な知識を持たないか、外国の利益を代表しているのか、どちかの議員が大勢日本にはいる。憲法９条改正反対を叫ぶ連中である。
４）国家の元首間で、互いにファースト・ネームで呼び合う場合がある。しかし、仮に退任後に本当の友人になるとしても、現職の間はファースト・ネームで呼び合うとしても、それはマヤカシであり、マヤカシでなければならない。私個人としては、そのようなデモンストレーションは止めて貰いたいと思っている。
2017年10月2日月曜日
民進党の事実上解党と多数の希望の党への合流の荒技は誰の発案なのか？
民進党の事実上の解党と、多くの人を希望の党が引き受けるという図式は、おそらく前原氏の予定の行動だろう。そして前原氏は、数人を除いてほとんど全員が合流できると考えていたのではないだろうか。しかし、実際に合流できるのは最大で現職議員の2/3程度であり、残りは希望の党からの出馬はできないだろう。
これが前原氏の失敗だと考えると、あまりにもバカな前原氏ということになる。一方、多くの旧社民党出身者や民主党時代からの幹部を切るという、強引且つ鮮やかな手法が前原氏の発案だとすると、優秀過ぎる。
数日前に佐藤優氏は以下のサイトで、前原氏が今回の民進党を事実上解体して、希望の党へ合流するという案の黒幕だといっている。その理由もその9月28日の動画サイトで詳細に説明している。 https://www.youtube.com/watch?v=r-YSJ54NawI&t=181s https://www.youtube.com/watch?v=Yc0XLKyaF_Y
そして佐藤氏は、「民進党員のほぼ全員が合流するだろう、そして、その選別の基準は憲法や安全保障ではなく、小池氏との人間関係だ」と言い切っている。この予測は前原氏の予測と同じであり、今日現在（10月2日）見事に外れたことがわかっている。
佐藤氏は今回の政治劇を説明するに当たって、前原氏の考え方を少年時代の家庭情況から説明している。そして、議員になってからの前原氏の考え方の変化を、佐藤氏も参加した勉強会（補足１）などから説明している。私は、この佐藤氏の説明の丁寧さには一種の不自然さを感じた。つまり、今回の政治劇の初稿は佐藤優と前原誠司の共著で完成したのではないだろうか。
しかし、その後の希望の党側の厳しい立候補者の選別については、ふたりとも全く読めていなかった。つまり、その政治劇の脚本が、小池百合子氏に“大幅修正（小池氏の言葉で言えばリセット）”されたのではないか思うのである。
そのように考えると初稿の執筆者は、政治的には無能ではないがそれほど優秀でもないことが分かる。小池氏のキャラクターが全く読めてなかったのは、若狭氏や細野氏も同じである。「希望の党」の綱領などを考えている時に、小池氏にさっと“リセット”されてしまった時の二人の表情などを見れば分かる。この後者の件については以下のサイトに書いた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/09/blog-post_82.html
しかし、そこに書いた小池氏の評価は若干修正しなければならないと現在思っている。つまり、上記のような鮮やかなチャンバラ劇を考えると、小池氏が日本を変えることができる数少ない一人かもしれないと思うのである。ヒットラーのように日本を潰すかもしれないが、現在の閉塞した情況を変えるにはこれくらいの灰汁の強さがなければならないのかもしれない。
小池氏は優秀な側近を持ったことが無いようである。是非、優秀な側近を抱えて、彼らを信頼するという一回り大きな政治家になってもらいたいものである。そのためには、結党時の新人の採用がもっとも大切である。“ガラクタ政治家”を受け入れない決断は良いが、多くの人をただ批判するだけでは、自分の目が曇っているだけかもしれないことを知るべきである。
補足：
１）前原氏が議員になってからも、日本社会をどう変革するかについて2年間勉強会を開いて、それに基づいて佐藤優氏、井出英策氏と共著の本を出したという。本の題名は「分断社会ニッポン」である。
これが前原氏の失敗だと考えると、あまりにもバカな前原氏ということになる。一方、多くの旧社民党出身者や民主党時代からの幹部を切るという、強引且つ鮮やかな手法が前原氏の発案だとすると、優秀過ぎる。
数日前に佐藤優氏は以下のサイトで、前原氏が今回の民進党を事実上解体して、希望の党へ合流するという案の黒幕だといっている。その理由もその9月28日の動画サイトで詳細に説明している。 https://www.youtube.com/watch?v=r-YSJ54NawI&t=181s https://www.youtube.com/watch?v=Yc0XLKyaF_Y
そして佐藤氏は、「民進党員のほぼ全員が合流するだろう、そして、その選別の基準は憲法や安全保障ではなく、小池氏との人間関係だ」と言い切っている。この予測は前原氏の予測と同じであり、今日現在（10月2日）見事に外れたことがわかっている。
佐藤氏は今回の政治劇を説明するに当たって、前原氏の考え方を少年時代の家庭情況から説明している。そして、議員になってからの前原氏の考え方の変化を、佐藤氏も参加した勉強会（補足１）などから説明している。私は、この佐藤氏の説明の丁寧さには一種の不自然さを感じた。つまり、今回の政治劇の初稿は佐藤優と前原誠司の共著で完成したのではないだろうか。
しかし、その後の希望の党側の厳しい立候補者の選別については、ふたりとも全く読めていなかった。つまり、その政治劇の脚本が、小池百合子氏に“大幅修正（小池氏の言葉で言えばリセット）”されたのではないか思うのである。
そのように考えると初稿の執筆者は、政治的には無能ではないがそれほど優秀でもないことが分かる。小池氏のキャラクターが全く読めてなかったのは、若狭氏や細野氏も同じである。「希望の党」の綱領などを考えている時に、小池氏にさっと“リセット”されてしまった時の二人の表情などを見れば分かる。この後者の件については以下のサイトに書いた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/09/blog-post_82.html
しかし、そこに書いた小池氏の評価は若干修正しなければならないと現在思っている。つまり、上記のような鮮やかなチャンバラ劇を考えると、小池氏が日本を変えることができる数少ない一人かもしれないと思うのである。ヒットラーのように日本を潰すかもしれないが、現在の閉塞した情況を変えるにはこれくらいの灰汁の強さがなければならないのかもしれない。
小池氏は優秀な側近を持ったことが無いようである。是非、優秀な側近を抱えて、彼らを信頼するという一回り大きな政治家になってもらいたいものである。そのためには、結党時の新人の採用がもっとも大切である。“ガラクタ政治家”を受け入れない決断は良いが、多くの人をただ批判するだけでは、自分の目が曇っているだけかもしれないことを知るべきである。
補足：
１）前原氏が議員になってからも、日本社会をどう変革するかについて2年間勉強会を開いて、それに基づいて佐藤優氏、井出英策氏と共著の本を出したという。本の題名は「分断社会ニッポン」である。
2017年10月1日日曜日
日本は、北朝鮮問題とは独立に自国の防衛を考えるべきである
１）7月28日に田原総一郎氏が安倍総理に“政治生命をかけて行ったらどうか”と勧めたことについては、前の記事に書いた。それについて話会われている動画は：https://www.youtube.com/watch?v=Upc2QUu53Ao （8:00頃から）である。（注釈１）結局、この持ちかけは６者協議の再開のようなものであり、最初からうまく行く筈はなかったのである。
その動画での話し合いに同席した武貞秀士氏は、「北朝鮮は絶対に核放棄しない。核兵器は朝鮮半島統一のために金日成が決意したことであり、それを放棄することはない」と語った。「つまり、ワシントンまで届く核ミサイルを完成すれば、米国は半島から手を引くだろう、その時半島統一ができるとかんがえているのだ」と語った。（注釈２）
その考え方も今となっては時代錯誤的だろう。現在の北朝鮮は、半島統一を行うという「攻め」の情況にあるのではなく、米国などからどのようにして体制承認を得るか等、「守り」を必死で考えている情況である。また、武貞氏は田原氏の提案が、人道的問題も含めてテーブルに付かせることなら、成功したかもしれないと言っている。しかし、本音を語った場合、拉致問題など両国にとって取るに足らないということが分かっていないと思う。（注釈３）
２）米国共和党のスタッフを10年勤めた中林美恵子氏は、「トランプの方針はオバマ政権時の政策を否定することである。オバマ政権の時になされたイランとの核合意は、イランの核開発を凍結すること、それが実行されているかについてIAEAの抜き打ち査察を受ける、と言う素晴らしい内容だが、トランプはこれでは手ぬるいという理由で廃止する意向を既に示している（9月20日現在、まだ破棄はしていない）。トランプは核保持のまま北朝鮮と和平をすることはできないのは、このイランへの政策との整合性がとれないからである」と語った。
その次に河添恵子氏が北朝鮮の核保持について、独自の解釈を示した。それは、北朝鮮が核を持つ理由は中国から朝鮮を守るためであるという。金ジョンウンは「中国は敵だ」と明言している。そして、習近平にとって大事な行事のタイミングで軍事実験をして世界を騒がせている。瀋陽軍区（現在の北部戦区）で現政権と権力争いをしている江沢民派を習近平は動かせない。朝鮮利権を持っている彼らは、そこで北朝鮮と協力して軍備増強をしているという。一方、習近平はそれら北朝鮮に近い軍人や高級官僚を制裁してきた。孫政才（この夏失脚させられた）もその一人であると考えても良い。
河添恵子さんの最後の言葉は非常に興味深い（本当かどうかはわからないが）。それは、「トランプは北朝鮮に非常に強い態度で臨んでいるというタカ派のイメージを国民に示しながら、実際にはオバマと同じく何もしないという政策をとっている」という解釈である。（注釈４）
この問題がわかりにくいのは、日本にとって非常に重要な国際問題ではあるが、米国や中国にとっては、国内問題と複雑に絡んでいることである。そして両国にとっては、国内問題の方が大きいのかもしれないのだ。そのと位に、思考の幅を広げて日本は対策を考えるべきである。
つまり、米国に協力するというスタンスではなく、独自に防衛力を整備するという考え方こそ、現在政府に必要な姿勢だろう。
注釈：
１）一流と言われる人たちの意見が、それぞれかなり中途半端な知識に基づいていることがわかって、この動画はたいへん面白い。
２）昔その主旨の論文を書いたと、自分の業績を紹介されている。
３）人も国も建前で語り、本音で行動する。
４）もちろん、偶発的に北朝鮮が混乱してミサイルを発射したような場合、戦いが始まる可能性はある。あるいは、それを米国が待っているという説も有力である。
その動画での話し合いに同席した武貞秀士氏は、「北朝鮮は絶対に核放棄しない。核兵器は朝鮮半島統一のために金日成が決意したことであり、それを放棄することはない」と語った。「つまり、ワシントンまで届く核ミサイルを完成すれば、米国は半島から手を引くだろう、その時半島統一ができるとかんがえているのだ」と語った。（注釈２）
その考え方も今となっては時代錯誤的だろう。現在の北朝鮮は、半島統一を行うという「攻め」の情況にあるのではなく、米国などからどのようにして体制承認を得るか等、「守り」を必死で考えている情況である。また、武貞氏は田原氏の提案が、人道的問題も含めてテーブルに付かせることなら、成功したかもしれないと言っている。しかし、本音を語った場合、拉致問題など両国にとって取るに足らないということが分かっていないと思う。（注釈３）
２）米国共和党のスタッフを10年勤めた中林美恵子氏は、「トランプの方針はオバマ政権時の政策を否定することである。オバマ政権の時になされたイランとの核合意は、イランの核開発を凍結すること、それが実行されているかについてIAEAの抜き打ち査察を受ける、と言う素晴らしい内容だが、トランプはこれでは手ぬるいという理由で廃止する意向を既に示している（9月20日現在、まだ破棄はしていない）。トランプは核保持のまま北朝鮮と和平をすることはできないのは、このイランへの政策との整合性がとれないからである」と語った。
その次に河添恵子氏が北朝鮮の核保持について、独自の解釈を示した。それは、北朝鮮が核を持つ理由は中国から朝鮮を守るためであるという。金ジョンウンは「中国は敵だ」と明言している。そして、習近平にとって大事な行事のタイミングで軍事実験をして世界を騒がせている。瀋陽軍区（現在の北部戦区）で現政権と権力争いをしている江沢民派を習近平は動かせない。朝鮮利権を持っている彼らは、そこで北朝鮮と協力して軍備増強をしているという。一方、習近平はそれら北朝鮮に近い軍人や高級官僚を制裁してきた。孫政才（この夏失脚させられた）もその一人であると考えても良い。
河添恵子さんの最後の言葉は非常に興味深い（本当かどうかはわからないが）。それは、「トランプは北朝鮮に非常に強い態度で臨んでいるというタカ派のイメージを国民に示しながら、実際にはオバマと同じく何もしないという政策をとっている」という解釈である。（注釈４）
この問題がわかりにくいのは、日本にとって非常に重要な国際問題ではあるが、米国や中国にとっては、国内問題と複雑に絡んでいることである。そして両国にとっては、国内問題の方が大きいのかもしれないのだ。そのと位に、思考の幅を広げて日本は対策を考えるべきである。
つまり、米国に協力するというスタンスではなく、独自に防衛力を整備するという考え方こそ、現在政府に必要な姿勢だろう。
注釈：
１）一流と言われる人たちの意見が、それぞれかなり中途半端な知識に基づいていることがわかって、この動画はたいへん面白い。
２）昔その主旨の論文を書いたと、自分の業績を紹介されている。
３）人も国も建前で語り、本音で行動する。
４）もちろん、偶発的に北朝鮮が混乱してミサイルを発射したような場合、戦いが始まる可能性はある。あるいは、それを米国が待っているという説も有力である。
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