注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2020年10月31日土曜日

バイデンは大統領候補失格:バイデンを支援するCさんへ

米国在住の方で、トランプを排斥しバイデンを大統領にすべきだと、この一年以上主張されてきた方と議論をしてきました。昨日もその方の記事にコメントをさせてもらいました。しかし、なかなか意見がより高い方向に進まないので、私の角度を換えたその方への反論をここで記事にします。相手の方をCさんとここでは呼びます。

 

Cさんのバイデンを支持する論理は:

①自分は、バイデンが大統領になってもらいたい。

②バイデン反対派は、彼が中国やウクライナから金を受け取り、米国の政治を歪曲させた売国奴の可能性があると言って反対している。

③しかし、バイデンがそのような犯罪を犯したとする確実な証拠がないにも拘らず、そのような批判するのは間違っている。従って:

④彼らはデマを流している可能性があり、バイデン反対派は批判されるべきである。

(補足1)

 

因みに、④のデマを流すのは下品ですが、選挙活動における下品さ卑劣さは双方に在ると思います。バイデン批判のニューヨーク・ポスト記事関連の投稿を、フェイルブックやツイッターが排除したこと等を考えると、バイデン支持派の方が酷いという印象です。

 

本論に戻ります。ここの指摘しておきたいのは「確実な証拠がないので、バイデンは白だ」というのは、論理学的に間違いだと言うことです。何処かで指摘した様に、「確実な証拠がない場合、白か黒か解らない」が正しいのです。

 

もしそれが事実(バイデンが黒)なら、そのような人を大統領にすることは米国にとって致命的だと考えます。従って、バイデンが白か黒か解らなければ、多くの国民は不安になります。

 

その不安の根拠は、息子のハンターが、多くの不明瞭な大金をウクライナや中国から集めたことであり、それは事実です。それらの大金は、副大統領だったジョー・バイデンにそれらの国々に同行した以降に得たからです。

 

この段階で、本当にハンターとビジネスの話をしたことがなくても、それを明確な証拠とともに示さなければ、ジョー・バイデンは大統領候補としては失格です。大統領選挙では、個人の刑事裁判で有罪となるほどの証拠がなくても、多くの怪しげな前歴があるというだけで、立候補資格を失うと考えるべきです。

 

個人の刑事裁判では、有罪になるまで「推定無罪」です。それは「個人の人権」に関する問題だからです。しかし、大統領選挙は個人の人権に関することではなく、国家の将来に関すること、国民全体の将来に関することです。

 

立候補者に対する要求は、全くことなります。その点についての配慮が、Cさんの議論には欠けているように思います。以上が①〜④の論理で、バイデンは大統領適確だと考えるCさんの考えが、間違いだと考える理由です。

 

補足:

 

1)Cさんの記事は以下のようなもので、10件以上在ると思います。

https://ameblo.jp/chuka123/entry-12634335272.html (私もコメントをしています。)

https://ameblo.jp/chuka123/entry-12634995781.html

2020年10月30日金曜日

日本と米国の大手マスコミは外国に乗っ取られている

米国大統領選挙候補者ジョー・バイデンの中国からの利益供与が、米国保守系メディア(FOX ニュースやニューヨーク・ポスト)と中華系メディア(大紀元やNTDTV)で話題になっている。それは確固とした証拠とともに出されているが、その一方、大手メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどはそれを一切報道しない。(補足1)

 

この問題とともに米国の次期政権を考える際に重要なのが、副大統領候補のハリスである。左派の民主党の中でも左派の人であり、バイデンよりも早期大統領候補を降りたバーニー・サンダースやMMT(近代貨幣理論)のコルテスなど極左と言われている人たちに近いようだ。別の表現では、民主党はどうも共産党に乗っ取られかけているのではないのか?(補足2)

https://www.foxnews.com/politics/biden-election-joe-socialism-bernie-sanders-platform-wsj-daniel-henninger

 

つまり、現在米国で進行中の大統領選挙は、一種の革命運動かもしれない。長期に渡って、中国共産党の浸透により、大手メディアが乗っ取られ、米国民も洗脳されてきたのだろう。

 

このような動きを日本の大手マスコミは全く報じない。日本のマスコミと立憲民主党などの左翼政党は、協力してこれらのニュースを国民から遠ざけるために、例えば日本学術会議の新会員の任命拒否問題などを取り上げている。こんな話が問題になること自体がおかしい。(補足3)

 

日本の大手マスコミも、同一かそれに近い勢力により乗っ取られているのだろう。

 

多くのテレビ局は、日本の国民の将来にとって非常に重要な、米国の大統領選挙に関する現状について報道していない。これは放送法第一条に記されている義務(公共の福祉の発達(第一条)、健全な民主主義の発達(第一条3項)に寄与すること)に違反である。テレビ局全てが、放送法第一条に違反している。

 

日本政府はこのような偏向報道を続ける放送局を放置するのではなく、日本国民の将来にプラスになるように、電波法76条の適用(補足4)や電波オークションの制度を導入するなど、考えるべきだろう。

 

 

補足:

 

1)バイデン候補とその家族は、中国政府から多くの利権許与を受け、中国共産党政府の掌の上のローリングストーン(rolling stone)状態である。それは、元軍人でバイデンが中国で設立した会社のCEOであったトニー・ボブリンスキーにより証言されている。(10月27日の記事参照) https://www.youtube.com/watch?v=OhsoGAuI7lA

 

2)日本の立憲民主党も変だ。首相指名選挙で共産党は立憲民主の枝野に投票した。これは、共産党の穏健化ではなく、立憲民主の共産党化、つまり中国共産党の傘下であることを意味していないだろうか?

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-17/2020091701_01_1.html

 

 

3)日本学術会議は、政府の機関であり、その任命権が内閣にあると法律に書いてある。菅総理が推薦名簿の中の6人を不適格と判断したのは、政治の問題であり、学問の自由とは全く無関係である。それにも関わらず、学問の自由を振りかざして抗議する学術会議の連中は、自分の狭い専門分野以外は白痴同然なのだろう。これは学校教育に問題があるとしか考えられない。文科省は猛省すべきである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12629283756.html

 

4)電波法76条は、放送法に違反する場合に電波の使用を制限することができると記されている。現在、電波使用料はオークションされていない上、テレビ局は携帯電話会社に比べて非常に厚遇されている。以下ウイキペディアからの引用:「2015年の電波使用料は、携帯電話キャリアであるNTTドコモ201億円、KDDI131億円、ソフトバンク165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で、利益に対して電波利用料は1%未満という微々たるものである。

2020年10月29日木曜日

日本がリアリズム外交が出来ない理由

1)北野幸伯氏の勝者の戦略論について:

 

著書「クレムリン・メソッド」で有名な北野幸伯氏のyoutube動画に、「勝てば官軍、でも負ければ...先の大戦から日本が検証すべき“たった1つの視点”:北野幸伯の大戦略論」がある。この動画は、北野氏の大戦略論の二本目の講座である「勝者の戦略論」の序論の部分の様だが、非常に重要な指摘をされている。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=k-KSdSrzH44

 

 

そこで話されている内容をざっと私流に書き下すと以下のようになる。

 

日本の歴史観には、日本が悪かったという歴史観、つまり自虐史観(或いは東京裁判史観)と、日本は悪くなかったという歴史観、つまり脱自虐史観の二種類しかない。問題点はこれらの歴史観は、単に日本の善悪を議論するだけで、戦争に負けた理由を考えるまで至らなかった。

 

本来なら、何故負けたのか、その失敗の理由を導き出し、日本が今後負けない戦略を立てることに役立てるべきである。それがリアリズムであり、善悪を超えた戦略ということになる。

 

リアリズムを学べば、様々な戦略から勝てる(負けない)戦略を立てることが可能となる。日本はエモーション(感情)或いは善悪論で動いている。善を通して負ければ、それでも良いのかといえば、そうではない。負けてしまえば元も子もない。

 

自虐史観では、①命を懸けて戦って死亡したご先祖様に申し訳が立たない。従って、脱自虐史観の方が良いのだが、負けてしまっては何にもならない。是非、リアリズムの戦略論を立てて、今度こそ負けない日本を作らないといけない。

 

2)日本が、リアリズム思考が出来ない理由(1)

 

以下、私の考えを述べる。ここで、上記動画で北野氏が語った「善悪を超えた戦略論」という考え方は、戦略を考える上では世界の常識だろう。その理由は、善悪は「国家の枠」を超えては、意味をなさないからである。「敵への悪は、味方では善」となるのは直ぐ分かる筈。ただ、日本でもどこでも、この現実論を取りにくくなる一つの理由は、世界が徐々にグローバル化して来ているからである。つまり、左派が勢力を増している現実がある。(補足1)

 

主権国家が国際社会をつくり、パリ不戦条約やハーグ陸戦条約のように、戦争は避ける、そして捕虜の人権は護るなど、国境を超えて善悪が存在しうる国際文化を人類が得つつあった。(補足2)更に、インターナショナルを歌う、国際共産主義運動などのグローバリズムを経験すると、尚更である。

 

つまり、完全にインターナショナルな理想論に立脚すれば、善悪は世界共通である。しかし、主権国家と内政不干渉の原則に立ち、戦争も考慮の内に置く現実の世界を前提にした場合、善悪は国境を超えずに定義され、「敵への悪は味方への善」となる。この思考のスイッチングは、幼稚な理想論に洗脳された場合、再獲得するのはなかなか難しい。それが、日本国民の一般大衆が置かれた情況である。

 

リアリズム戦略では、他国に対しては悪を多用する。嘘を付いて、イラクを攻める。嘘を付いてカダフィを殺して、リビアを混乱に持ち込む。それでありながら、中国に対しては人権を重視すべきだと要求する。(補足3)それは、現状の主権国家間の緩い協調の世界では、現実的である。

 

このイントロダクションで、北野幸伯氏は、何故日本にはリアリズム(幻術主義)が成立しないのかという理由について、「日本の人はエモーショナルだから」という類の話をしている。それを具体的に解釈すると、日本は理想論に染まり、今でも野党は、軍事力を保有する方向に憲法を変えることに反対しているということになる。(補足4)

 

理想論の呪縛から逃れるには、歴史に学ぶべきである。それは北野氏が話しておられる。日本には更にもう一つの壁がある。

 

3)日本が、リアリズム思考が出来ない理由(2)

 

日本は、歴史に学ぶことが困難である。それは明治維新のタブーを抱えるからである。未だ、明治維新を秘密にしたい人たちが、日本の政治を牛耳っている。つまり、江戸時代末期にテロリスト集団が薩摩と長州に現れ、それを結びつければ面白いと考えた英国の戦略の下に、土佐の人が仲介した。

 

そこに金を貸して最新式の武器を持たせ、彼らを江戸や京都でテロを起こさせる。ロックイン(固定化)された所に変化を起こすには、先ず混乱を起こす必要があるからである。幕府は信用を失墜させ、ロックインが解ける。そこで、天皇を無理矢理担ぎ出し、一気に革命を起こさせる。その後、その集団は日本を牛耳って、英国に協力するだろう。(補足5)

 

それが日本(政府)のタブーである。天皇と司馬遼太郎の「坂の上の雲」の史観(司馬史観)で、それに蓋をしてきたのが日本の現状である。英雄坂本龍馬は、上記英国から観た史観では、単に香港にあるジャーディン・マセソン商会の小間使である。フランスは幕府側についた。しかし、英仏の間では実力の差があった。

 

近代的主権国家を設立する必要性から、明治政府は中央集権の軍事国家を、天皇を中心に作り上げた。国家神道を作り、戦死者は神として祀ると約束し、兵の調達を容易にした。憲法を制定して、その方針を憲法第一条:「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」、憲法第11条:「天皇は陸海軍を統帥す」と書いた。

 

戊辰戦争(革命戦争)の時も、それ以降も天皇は御簾の奥の存在であった。それを政治の表に担ぎ出すために上記憲法の条文を書いた。そこで、実際に采配を振るうリーダーの権威が、下々まで届かないし、そのリーダーは責任をとらない。無責任国家、ごまかしの国家が出来上がった。それが今まで続いている。

 

負けた原因を追求すると、責任を自覚するリーダーが誕生して、国家を指揮する体制が出来るだろう。しかし、明治の初期は兎も角、大正から昭和になるとその方向には戻れないだろう。そして、現在の政府ではこれまでの歴史に対峙出来ない。政治家を含め多くの人実力者は、そのテロリストの末裔だからである。

 

米国に敗戦したのち、マッカーサーはこの日本の体制を温存した。そして、国民には甘く接し、公職追放と手下の吉田茂以下の番頭を用いて、日本を換骨奪胎し、ウィルソンの理想主義を書いた憲法を与え、ひ弱な国家に改造した。②その世界にない自虐国家の憲法に番人を置いた。それが、日本社会党である。

 

この日本、改造できるのか? 今、世界は混乱の中に入ろうとしている。チャンスといえばチャンスだろうが。。。

 

日本は明治以来、世界の荒波に揉まれた。目が覚めない内に、世界の強国になり、そして悲惨な属国になった。奇跡的な経済復興を遂げたが、今は新自由主義、グローバリズムの世界で、無限の下り坂の途中にある。日本の伝統も、その中の基本単位である家族も、その過程でバラバラになった。最初の日本の伝統から出た言葉、下線部①をもう一度読んでもらいたい。

(午前10時30分、編集)

 

補足:

 

1)米国副大統領候補として、一部の人が極左と呼ぶカマラ・ハリスが立候補している。もうひとりの民主党の女性のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスも注目されている。あのMMT(近代通貨理論)の提唱者である。

 

2)国際社会を野生の世界に強く引っ張り戻しているのが、中国共産党政権である。王岐山は、中国は神が支配する国、憲法は紙切れと豪語した。

 

3)ウイグルでの人権無視は、国際社会が野生の世界でないと考えた場合、悪である。しかし、一銭五厘で一家の主や長男を徴兵して無駄死にさせることと、どれくらい差があるのか? 自分は私腹を肥やしたり、名誉を独占したりしなかったカダフィ大佐を、極悪人として殺して、リビアという国家を混乱させた米国のやり方と、どの程度差があるのか?

 

4)その理由としては、第3節の下線部分②をみていただきたい。

 

5)英国への協力とは、特に東アジアでの協力者となることだろう。英国の中国侵略を黙認し、ロシアの勢力を抑える。それに、米国の監視役かもしれない。日本に開国を迫ったのは、浦賀に来たペリーである。その米国も東アジアへの進出を狙っていた。南北戦争で、その機会を逸した焦りが、日本への接近と桂タフト協定などの協力体制の模索だろう。満州への利権を譲渡しなかった日本は、世界大戦で、完膚無きまで叩かれた。

2020年10月27日火曜日

米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?(3)

ハンター・バイデンの恐ろしく乱れた生活が、パソコンのHDから次々に明らかにされている。ハンターの死亡した兄の奥さんやその娘さん(14歳の女性とは、この方だった)と関係を持っていたという話、更に、16歳の女性との行為中のビデオ(これは中国でトラップに掛かったものらしい)など、直ぐにでも逮捕される証拠である。どの程度の信頼性があるのかわからないが、以下の動画サイトは生々しく語っている。https://www.youtube.com/watch?v=W5rXEoh1WT8

 

その他の中国ビジネス関係については、ボブリンスキー(Tony Bobulinski)というビジネスパートナー(バイデン家に雇われていた人)の証言が重要である。下の動画(Fox Newsだろう)では、「バイデン元副大統領の息子ハンターと中国ビジネスの件で、話をしたことはない」は嘘であるというボブリンスキーの証言が最初に出ている。https://www.youtube.com/watch?v=EqeO0ODwYCA

 

 

ボブリンスキーは民主党員だが、愛国者であり退役軍人であるとして、この情報が闇に葬られてはならないと考えたようだ。そして、自分のファミリーネームと自分のビジネス上の評判を護るためと、その動機を話している。中国ビジネスで、現地に設立する会社のCEOに就任した人なので、信憑性が非常にたかく、バイデン候補の嘘を暴く証拠となるだろう。この件、他にも米国の最も有名な名家の一つも絡んでおり、非常に重大である。

 

中国とのあるビジネスでは、10%のコミッションがジョーバイデンに支払われるという内容の話も語られている。兎に角、翌日上院の委員会に出席して、この件を話すと言っている(既に話している)。そして、自分の携帯電話を3台、提出したようだ。ここまで腐敗が進んでいると、米国の政治は、選挙が終わっても無事には普通の軌道に戻らないだろう。(追補1)

 

このような内容は、米国のネットでもたくさん流れているので、いまやひっくり返らないだろう。以前から信用し引用してきた中国人元記者の方のyoutubeでも、この問題を取り上げている。同じ様な内容を包括的に話している。日本語なので、こちらの方が判りやすいだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=nMQzKqeZSgU

 

米国大手のNews Week やPoliticoまで、この件を取り上げているようだ。(追補2)もはや、バイデンは選挙からの撤退しかないだろう。最後まで行けば、米国はカオス状態になるだろう。最後の愛国の精神を発揮すべきである。(おわり)

 

(追補と本文中の追補へのマークは28日7時に追加)

 

追補:

 

1)ジョージ・ソロスが金を出して、暴動を起こす可能性があるとの考えが、及川氏のyoutube動画に引用されている。

https://www.youtube.com/watch?v=BAy4NvPPdnM

 

 

2)ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が、バイデンは中国ビジネスの詳細を説明していないし、ツイッターやフェイスブックは政府発表のコメントすら削除している。メディアが選挙前にこの件、もっと明らかにすべきだと言っている。

https://www.wsj.com/articles/the-biden-family-legacy-11603409528

 

 

 

2020年10月25日日曜日

日本の生残りの方法: 首相公選で国民を覚醒させ、同時に「民主主義の罠」を教育するべき

民主主義の欠点は、国民一般が世界の政治を理解できないにも拘らず、政治家を選ぶ投票権を有することである。もし一般大衆が他国のプロパガンダに載せられた場合、或いは、安易に”空気の支配”を受け、国際政治を間違って理解した場合、国が滅びる可能性がある。(補足1)

 

日本には遠くない過去にそのような経験が一度ある。北野幸伯氏が、youtubeで流している自著書の宣伝動画で、それを教えている。(補足2)つまり、日本が対米戦争とその敗戦の方向に歴史を向けた一つの分岐点は、松岡洋右全権代表が国際連盟から脱退したときだった。

 

その国連脱退したのち帰国した松岡を、日本国民は熱狂的に歓迎した。つまり、その後戦争の方向にひた走る日本を、一般大衆は支持したのである。ただ、満州国承認の取消などを勧告された場合、松岡洋右には国際連盟脱退以外のことは出来なかったかもしれない。

 

そう考える場合、もう一つの分岐点として桂ハリマン協定の破棄、つまり米国に対する満州利権の分与を日本が拒否したことがある。日本が協定を破ったのは、日露戦争に勝利して日本中がのぼせ上がったからである。恐らく、それも大衆から政治家まで同様だったのだろう。

 

つまり、日本が日露戦争に勝利したのは、日英同盟と米国のお陰であった。戦費調達から、戦争終戦の仲介まで、米国のユダヤ資本やセオドア・ルーズベルト大統領のお陰だった。(補足3)国民は、何故条約を日露が米国で締結するのか、十分考えたのだろうか? その情報を新聞等のマスコミは国民に与えたのだろうか?

 

兎に角、ロシアから賠償金も取れずに和平に調印した小村を、国民は石を投げるような冷遇で迎えたのである。

 

このような国際的なポリティクス、つまり多くの因子が含まれる動力学は、専門的分野で生きることに高い価値を置く日本の文化に浸かっていては、国民一般には理解不能である。北野氏は、職人として優秀なのだが、総合的に見る能力を日本人が持てば、理想的な国の政治が実現するだろうと、ポジティブにそれを言っている。

 

現代ネット社会であり、情報へのアクセスは簡単になったので、日本政府が積極的に情報を公開し国民の議論に供すること、そのために首相公選のように政治を考える切掛を国民に与えることを考えてもらいたい。米国の大統領選挙のような制度を真似るのも一つの方法だろう。

 

候補者を議論で選ぶ方式を採用すれば、その時点で議論できる知識と言語能力を持った人に候補者が限定される。更に、その議論を聞いて一票を投じることになるので、大衆にもレベルは異なるが同様の知識と分析能力が要求される。それが政治の改革につながると思う。

 

 

補足:

 

1)1988年、中国共産党の李鵬首相(当時)がオーストラリアを訪問したとき、そこの首相に「40年後、日本という国はなくなる」と予言した。ウイキペディアの「李鵬」の脚注9を参照。

 

2)youtubeの政治に関する動画をクリックすると、3件に1件の割合くらいで北野幸伯氏の「自立国家 日本の創り方」という本の宣伝動画に当たる。そこで氏が解説している内容。

 

3)セオドア・ルーズベルトは、日露戦争後まで日本文化(武士道など)を高く評価していた。しかし、日露戦争勝利後、日本は増長していると話しだしたという。

巨大な闇の組織と戦うトランプ政権への刺客:錆びた刀のバイデン父子でも勝つのか?

先日の投稿した「米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?(2)」について、米国在住のブロガーの“CHUKAのブログ”さんからコメントを頂いた。その返答に対して、再度コメントをいただいたので、ここで私の再々返答を含めて、記事にしたいと思います。以下、デスマス調からデアル調に文章を変更します。

 

 

1)米中関係とグルーバリズムについて:

 

米国支配層は、中国の良質で低賃金の労働者と大きな人口を利用し、中国を世界の工場とすることで、米国大企業および大資本家が利益を上げる経済モデルを推進してきた。その両国のGDPの大きな伸びは、下の図に示す通りである。

IMFのデータを整理して示したサイトより引用:

http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

 

この米国と中国の関係の基礎は、クリントン(1993~2001)からブッシュ(2001~2009)政権の時に進み、中国のGDPは2001年のWTO加盟以後急増する。この関係を通常、経済のグローバル化というが、実際は共産党支配下の中国の経済発展と主に米国の大資本の巨大化が本質である。

 

中国共産党政権は独裁権力で農村戸籍と都市戸籍を峻別し、その間の変更を禁止して安い農村の労働力を長期に渡り大量に確保した。全ての中国進出企業は、中国との合弁を条件とするので、その利益は巨大資本、中国共産党、そして共産党幹部などに流れ込んだ。中国人民を搾取することで、グローバル資本の益々の巨大化、人民解放軍装備の拡充、そして、共産党幹部の不正蓄財となったのである。

 

つまり、グローバリズムという命名は、そのメカニズムを理想論で塗り上げる為になされたのである。その結果、中国“人民解放軍”の軍事力も強大化し、十分に自信を得た習近平は独裁体制を固めて、一帯一路など世界覇権を目指す姿勢を世界に明らかにした。それは中国王朝の世界支配を目指すものである。

 

実際、南シナ海の岩礁や南アジアからアフリカ地中海諸国までの幾つかの国に、軍港などの基地建設を開始した。そこで、ようやく米国の保守系政治家も、中国共産党政権の危険性に気づき始めた。オバマ政権も気づいた振りをしていたが、恐らくそれは米国支配層のシナリオの中にあったのだろう。10月14日の記事「2020/11から大混乱の世界が始まる:瓦解するのは中国と米国のどちらが先か?」に、その謎について推理した。

 

因みに、そんな中での核兵器禁止条約の国連での提案は、その勢力による世界支配の一環なのだろう。一般の国にとっては、それに参加することは非常に愚かなことである。ヤクザと一般市民が混住する地域で、一切の武器保持禁止の約束を、ヤクザに取り込まれた男が音頭を取って、一般市民の間だけでするようなものだからである。

 

オバマは、中国の世界覇権への挑戦を、米国支配層と同様に予定のプロセスと見たのだろう。その路線を引き継ぐのが、バイデン候補である。私には、2020年の世界の困難は、一重にトランプ落選を目指す者たちの企みに見えて仕方がない。それは中国から米国に逃れて中国共産党政権を攻撃する閻麗夢博士の考えと同じである。

 

今日拝聴した及川幸久氏の動画は、それを述べている。主人公はジュリアーニとトランプである。https://www.youtube.com/watch?v=LpvfARkBJoc

 

 

 

2)郭文貴氏をおそれる民主党とグローバリストたち

 

「chukaのブログさん」の指摘する反中国系とは、反中国政府の活動をする郭文貴氏や閻麗夢博士のことなのだろう。閻麗夢氏は、新型コロナ肺炎ウイルスが中国武漢のP4研究所が起源であると指摘する論文を書いている。彼らの他、反中国共産党政府を批判するNTDTVや大紀元も含むだろう。(以下敬称は省略する)

 

元トランプ政権上級顧問のS.バノンと郭文貴および閻麗夢らは、密接に連絡を取り合っているようだが、上記報道機関との関係は、ウイキペディアで検索しても出てこない。郭文貴は、一時期は習近平の反腐敗運動を支持したこともあり、反中国というより、閻麗夢と同様に、反中国共産党政権だろう。

 

郭文貴や上記報道機関は、トランプ大統領とジュリアーニ元ニューヨーク市長らとともに、中国共産党やグローバリストの最も執拗な敵となる可能性が高いと思う。2019年7月、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は郭文貴が中国の反体制派を装った中国政府のスパイの可能性があると報じたようだが、これは将に、それを証明している。(ウイキペディアの郭文貴参照)

 

WSJの言う中国の反体制派を装った中国政府のスパイとは、米国の反中国勢力をまとめて把握し、本国に情報を送ることを仕事にするスパイだろう。それは下手な嘘である。郭文貴らは中国共産党政権と完全に敵対し、その急所を探して矢を射るような発言や活動をしているからである。(補足1)

 

郭文貴が反中国共産党政権の活動家であると宣伝することは、WSJが米国の報道機関でありながら、中国共産党政府のために働いていることになる。そして、WSJがその名前が示すように、グローバリストの味方として記事を書いているのなら、グローバリストと中国共産党政府は同志ということになる。(補足2)

 

その反トランプのバイデン側に疑惑があるとして、今年9月、米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会は、その調査を要求する調査報告書を発表した。バイデンの息子ハンター・バイデンのウクライナ、ロシア、中国などを舞台とした金融取引などに、犯罪行為や防諜行為の疑いがあるいうのである。https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/HSGAC_Finance_Report_FINAL.pdf

 

それらの取引は、ジョー・バイデンが副大統領として表で活動していた時とその場所の裏で、同行した息子のハンター・バイデンにより行われた。バイデン副大統領(当時)が、この件の共犯では無かったのかという疑惑への釈明としては、「私は息子の事業については一度も話したことはない」は、不十分である。

 

「私は、この件FBIに調査をさせたが、カクカク・シカジカの報告を受け取ったので、息子は無罪だと信じる。ただ、息子をウクライナなどに同伴したことは、そのような疑いの原因となったので、間違いだった。ここに詫びる。」位でないと説得力はない。

 

そんな台詞は、バイデンには無理だろう。何故なら、グローバリストと中国共産党政権などの間で、古典的な方法で汚れた富を得ようとしていたのなら、つまり上に紹介した及川氏の動画で紹介されている通りなら、そんな知恵も回りくどい理屈など生み出せる筈がないからである。

 

 

3)バイデン疑惑と大きな米国の闇について

 

ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社「ブリズマ」の役員として高給を得ていた件、ハンターが協同経営者である投資会社Rosemont Senecaにモスクワ市長の配偶者から350万ドルが振り込まれた件、この投資会社へ中国政府関係者から何億ドルかの送金があった件などは、当時米国オバマ政権でウクライナ関係を担当していたバイデン副大統領(当時)の背後で、行われた。

 

当時ジョー・バイデンが、ブリズマの腐敗の捜査担当者に関する人事に介入したことは、息子へ巨額の利益誘導を疑われる。つまり、利益相反行為である。

 

更に、ウクライナの件、元は親ロシアのヤヌコビッチ政権をひっくり返す為に、オバマ政権が反政府デモを引き起こしたか、煽ったのが切掛と見られており、我々外国人には、どちらの腐敗かわからない。兎に角、87ページに亘る上記上院委員会の報告書が取り上げる疑惑について、明確な捜査結果をFBI等は出すべきだと思う。

 

FBIもなかなかこの件では動かない。それは、これ迄の米国の闇に深く関わるからだろう。ケネディー暗殺の裏、アポロ計画の捏造(補足3)、9.11の疑わしい点(補足4)等々も、同様にFBIの本格的捜査の対象にならなかったのだろう。FBIも、米国支配層の手の中にあるのは、当然といえば当然である。

 

そのような“大きな腐敗”の中での小さな腐敗なので、息子の悪事を安心して放置し、延焼の火消しだけを、父親バイデンもやった可能性がある。兎に角、トランプが後四年大統領職に留まれば、中国も大変だが、米国も大変なのだろう。

 

米国のこれ迄の支配層は、インチキ開票を始め何らかの方法で、トランプを排除するだろう。ジョー・バイデンが選挙戦で相当リードしていると主要メディアが発表していることは、それを暗示する。

 

 

補足:

 

1)スティーブ・バノン氏と親密であるが、同時に新型コロナ肺炎ウイルス(SARS-CoV-2)が中国武漢のP4研究所製であるという説を唱える、香港から米国に逃れたウイルス学の研究者Limeng Yan博士の支援もしている。これは、中国共産党の中心を射る矢である。それは中国スパイの支援することではない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

 

2)WSJは、グローバリストの投資活動とそれに対して影響を与える世界政治などを観察対象にし、グローバリストの利益の分前を狙う大勢の人たちに情報提供することを目的に記事を書いているのだろう。WSJも、そのシステムの巨大化によりより多くの利益を得られる。そのシステムを破壊するかもしれないトランプやジュリアーニを称賛する記事を書く筈はない。

 

3)テキサスで大々的な宇宙計画の発表予定だったと言われている。UFOの存在、宇宙人の情報、アポロ計画の目的を、国民に公表しようとしたので、MJ-12の意を受けたCIAによって暗殺されたという説もある。 https://murao-jp.com/news/post_23723

兎に角、オズワルドの単独犯なんて考えられないし、その刑務所内での殺害も権力の仕業でなくては、説明出来ないだろう。

 

4)ビン・ラディンはイランで生きているという説の拡散をトランプ大統領がリツイートしたことが批判されている。ただ、高層ビルに飛行機が突っ込んだという知らせを受けたブッシュ大統領の落ち着いた反応(日本でもテレビで放映された)、WTC第7ビルが何も衝突していないのに崩壊したこと、ビン・ラディン一家を2001年の9.11後米国から脱出したなど、非常に奇怪な事件であった。

https://www.youtube.com/watch?v=J2kOI_9DgHY

 

 

(10/25/6:15 改訂版投稿;12時語句修正)

 

2020年10月22日木曜日

米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?(2)

前回(https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12632228241.html)の続きだが、バイデン元副大統領の犯罪行為の決定的な証拠が、ウクライナ検事当局から提出されたようだ。2016年、当時の副大統領のバイデンとウクライナ元大統領ポロシェンコとの会話の録音が出てきたというのである。当時のショーキン検事総長を解雇するとの条件で、米国から10億ドルの融資を決定するという、今まで疑われていた内容である。

 

 

当時、ショーキン検事総長が天然ガス会社ブリズマとハンター・バイデンの関係を捜査していた。それが表にでると、息子のハンターとともにバイデンの政治生命が終わることから、10億ドルの融資と引き換えに、もみ消したのである。

 

 

この録音が明かされた後、ウクライナ検事当局は、権力の乱用と国家の秩序をみだした罪で元大統領を取り調べると発表したようだ。このニュースはNTDTV.JPが動画で流している。バイデンはボケて、大統領選挙に出馬したために旧悪が暴かれたらしい。ボケは恐ろしい。

 

トランプのコールド勝ちにならなければ、米国は内戦状態になるかもしれない。それほどのインパクトのあるニュースである。この件、BBCニュースには未だ出ていない。NTDTVは中華系の報道機関で、信頼できそうだが、一抹の不安はある。BBCニュースに明日出れば、本当だろう。

 

兎に角、詳細は動画を御覧いただきたい。

ハラースメントおよびハラースメントと社会との関係を考えた

昨日朝のテレビ番組「グッドラック」で“ロジハラ”が議論されていた。ロジハラとは、正論を振りかざしてのハラースメントのことを言うらしい。このハラースメントという言葉が世界でも多用されているので、少し考えて見た。

 

1)個人の尊厳

 

他人の尊厳を踏みにじり、他人を騙し、自己の利益を暴力に訴えてでも優先するタイプの人は社会にかなりいる。そのような、他人の領域に鈍感なヒトは、この社会から何らかの規制を受けても当然である。そのような人の餌食となるのは、大抵威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な人である。この世に生を受けたのなら、どちらのタイプにもなりたくはない。特に、後者のように虐められるタイプにはなりたくは無い。

 

学校教育では、両方のタイプを無くすることを目標とすべきであるが、日本では前者だけを問題視する傾向が強い。そのような「ナヨナヨ平和主義」が日本国の姿であり、GHQの検閲下で決定された戦後の学校教育の結果だろう。知的な人にはわかっていても改良できないのは、憲法の場合と同じで、日本人は何かを提案して、議論し改善することが、苦手な国民だからである。何度も言うが、日本は、議論と口論と喧嘩の区別が十分にできていない文化の国である。(補足1)

 

ここでの「威厳」を私流に定義すると、社会の中で、独立した人格の保持と、他人との健全な関係を保つ意思であり、人格を穢されることを防止する力となる。それは、知的、精神的、及び身体的に優れていることを前提にして、他の人と連携して社会(地域社会)の健全化に寄与するだろう。もし、規格外の迷惑な人物が現れれば、その矯正や排除は行政が受け持つべきである。(補足2)

 

また、個人としての尊厳を保つこと(=人格を穢されないこと)とは、他人からの迷惑行為や侮辱などから、自分の私的領域を守る事である。それらの行為は、犯罪と看做されない場合、「何とかハラースメント」と呼ばれることが多い。公私(パブリックとプライベート)の境界が明確でない文化の我が国では、様々なハラースメントがテレビなどで頻繁に議論されるが、誤解を多く含むようだ。

 

昨日のテレビ番組「グッドラック」での、ロジハラ(ロジカル・ハラースメント)のケース、仕事場でおこしたミスについて、上司からきつく叱責された場面だが、上記議論で区分けできると思うが、それは本来ハラースメント(迷惑行為)とは言えない。詳細は補足に譲る。(補足3)

 

2)社会とハラースメントとの関係

 

民主国家では、正当な理由なく、個人の尊厳を踏みにじることのない社会を目標としている。その為の法も、名誉毀損罪や侮辱罪など(を含めて)整備されている。勿論、行政や法人も処罰の対象となる。ただ、これらの犯罪成立要件は、公然と行われた場合である。(補足4)

 

つまり、公の空間でなされた侮蔑行為なら、対象となった人に代わってその人の訴えにより司法と行政がそれを罰する。(つまり、親告罪である。)しかし、一対一の閉鎖空間では、これらの犯罪は成立しない。その場合は、単に迷惑行為(ハラースメント)であり、法的処罰の対象とはならない。 

 

社会生活の中で、迷惑行為は必然的に発生する嫌なことだが、一定の範囲内なら話し合いを通して解決する(つまり、許し合う)か、互いに距離をとるかで解決すべきである。迷惑行為と片方が思っても、それが正当な行為である場合も考えられる。上記職場での「ロジハラ」のケースもその一つである。つまり、その“迷惑行為”はその方が現在適所に居ないことを示し、移動するきっかけを与えることになるからである。

 

社会での様々なハラースメントを話し合い等で解決することは、環境の改善とその能力を社会全体が付けることにつながる。迷惑にたいしてロジカルに苦情を表現する社会が、我慢して”ロジハラ”を避ける社会よりも、開放的で住みやすい環境に改善される。

 

この犯罪と迷惑行為の境界は、文化圏により異なる。個人では担いきれない“犯罪的迷惑行為”への対処は、国家行政の中で、その固有の文化に沿ってなされる。国家によってなされる社会の平穏と信用の維持は、個人の自由を束縛しない形でなされなければならない。

 

 

3)国家間のハラースメント

 

上記個人間のハラースメントなどとの類推で、国際関係を考えるヒントが得られる。その場合、上記個人は主権国家に相当し、法令は国際法あるいは国際条約に相当する。ただ、主権国家を罰する国際執行機関がないので、主権国家がつくる国際社会は、本質として野生の世界に近い。(補足5)

 

国際社会にも、威厳のある国家があり、他国と協力して、迷惑行為を解決する文化が積み上げられてきた。ハーグ陸戦条約やパリ不戦条約などは、その成果である。それでも、異質の文化圏から、西欧が積み上げた国際社会の文化を無視する国家が現れた場合、その迷惑行為、あるいは犯罪的行為の対象にされることのないよう、国家は軍事力と外交力を備えなければならない。最初に書いた”威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な国家”であってはならない。

 

日本国について:

 

日本は、非武装平和主義という非現実的な憲法を、占領軍(米国)により与えられた。その後、同じ国の強制(あるいは、要請、指導)により、世界有数の軍隊である自衛隊を持ち、米国の戦略に協力する形で、自国の安全保障としている。主権国家とは言えない状況だと思う。

 

本質的に野生の世界にあって、現実的な主権国家になるには、憲法改正は必須である。しかし、最高裁は、「統治行為論」という訳のわからない理論をつくり、自衛隊の違憲判決を避けてきた。他国の利益を代表すると思われる野党(以前は社会党、今は立憲民主党など)の理想論の「ロジハラ」を、日本政府は最高裁と結託することでごまかしてきたのである。(補足6)

 

日本政府を形成する自民党は、家業の政治家の椅子に長く座るために、危険な(選挙で落ちる可能性がある)仕事をしないことを信条にする政治家で構成される。その一方、最高裁判所は、その行政府を怒らせて、弾劾されては有利な仕事を失う可能性があるから、阿吽の呼吸で行政府に忖度してきたのである。つまり、この国は西欧の真似をして作られたが、未だ中華圏の三権不分立の国である。

 

近隣の韓国や中国から、竹島や尖閣諸島を実質的に奪われても、両国によるハラースメントだと言って、日本国民の方を向いて苦情を言っている。北朝鮮に自国民を拉致されても、やはりハラースメントだとして苦情を日本国民に言っている。野生の関係の支配する空間では、善悪など存在しないことを知らない振りをして、ごまかしている。(補足7)

 

もし、合理的判断ができる行政組織と強力な軍を持っていれば、拉致はそもそも発生しなかっただろう。そして、従軍慰安婦や徴用工問題も起こらなかっただろう。これらは、日本国が愚かな小国として見なされているから生じたのである。

(午後5時20分、大幅に編集)

 

補足:

 

1)昨日、「空気からエネルギーをとり、食事を取らなくても生きられる」ということを言う人がおり、その人のことを信じる方と議論になった。(私の方としては、説得に等しい)しかし、「議論とは口論ではなく、当事者二人で真実を探すことだ」と言ったが、それを聞いたその方は、椅子を蹴って去った。議論は、https://ameblo.jp/6317-513/entry-12631284170.html のコメントの欄にあります。興味のある方はご覧ください。尚、その方が信じる不食の人については:https://www.youtube.com/watch?v=R06KTfyzwP4

 

2)ここで、人格を穢されないこととは(=個人としての尊厳を保つこと)、社会生活において、他人の攻撃や侮辱などから、自分の私的領域に属する部分を守る事だと思う。日本のように、公私(パブリックとプライベート)の境界が明確でない文化の国では、所謂ハラースメントと呼ばれる行為と犯罪の境界が明確ではない。

 

3)「グッドラック」では、仕事場であまりにも強く上司により正論的に叱責されて、うつ病になったという人が議論の対象になっていた。しかし、それが仕事上のことなら侮辱罪等にはならない。もし、それが我慢ならないなら、その従業員は職場を換えるべきである。(国家は、それが可能なように、仕事の流動性、同一労働同一賃金の原則を確保すべきである。) もし、上司が叱責過剰なタイプなら、その部門から優秀な人材が流出し、それに続く業績低下を、会社が組織として解決する筈である。それらが、会社の機能体組織としての成長につながる。叱責あるいはロジハラというが、本来正常な上下の情報交換である。その能力主義や円滑な情報交換が欠けているのが、日本病の原因である。

因みに、上記下線部の実現を邪魔するのが、経済のグローバル化である。この問題の解決と直結しているのが、今回の米国大統領選挙である。

 

4)侮辱罪は、刑法231条:事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。これは親告罪である。 名誉毀損罪は、刑法230条:事実(嘘でも)を提示して公然と人を侮辱した者は、3年以下の懲役または禁錮、50万円以下の罰金に処する。

 

5)国連安保保障理事会はそのような機能など全く無い。従って、国家が正常な国際的地位と活動を維持するには、出来るだけ強力な軍の保持と、集団的自衛権の行使が可能でなくてはならない。

 

6)統治行為論とは、「高度な行政の判断に最高裁は異論を挟むべきではない」という屁理屈である。これでは憲法問題は永久に発生しない。憲法改正を邪魔してきたのは、この最高裁の姿勢である。要するに仕事をしないで給与と名誉がもらえる最高裁判事にできるだけ居たいという、身勝手で売国奴的な姿勢である。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/10/blog-post_24.html

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/11/blog-post_6.html

尚、立憲民主の祖先にあたる日本社会党の党首、勝間田清一はソ連のスパイであった。共産党も同様にソ連の支持で動いて居た。

 

7)野生の世界では善悪は存在しない。このことを親鸞は、「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」といった。つまり、食うや食わずの最底辺には、社会など存在しない。(以下参考事件:

イギリス船籍のヨットミニョネット号 (Mignonette) は、公海上で難破した。漂流20日目、船員の中で虚脱状態に陥った者を船長は殺害し、死体を残った3人の食料にした。母国に送還されると殺人罪で拘束された。イギリス高等法院はこの行為を緊急避難と認めることはできないとし、謀殺罪として死刑が宣告された。しかし、世論は無罪が妥当との意見が多数であったため、当時の国家元首であったヴィクトリア女王から特赦され禁固6ヶ月に減刑された。1884年7月の事件である。

ここでも高等法院よりも世論の方が正しい判断をしたことは、陪審員制度の存在理由だろう。)

2020年10月19日月曜日

選択的夫婦別姓を制度化すべきか?

1)「グッドラック」での議論:

 

今朝のテレビ番組グッドラックで、選択的夫婦別姓にするかどうかの議論があった。(9:00~9:30頃) この問題は、家族制度の問題として、社会の安定性などにも配慮して考えるべきであり、池内ひろ美氏と橋下徹氏の議論は要点を欠いていた。

 

番組では、池内ひろ美氏が夫婦別姓の家族が増加した場合の社会的デメリットとして: ①子供が親の異なる姓を名乗るので、イジメの対象になる可能性があること、②夫婦別姓なら離婚へのハードルが下がること、③日本の文化が失われること(補足1)、などがあげるところからスタートした。橋下氏と司会の立川志楽氏が、それら全てに反論する形で進んだが、時間が短く中途半端に終わった。

 

しかしである、それらは問題の核心では無いと思う。考えるべきは、人間の繋がりの第一が親子関係と夫婦関係であること、その人間関係のユニット(つまり世帯)が集合して社会を形成することである。そのような文化の中で、夫婦同姓と選択的であれ夫婦別姓が、社会の平和と安定性にどのような影響が出るかを考えるべきである。

 

社会形成以前には、厳しい自然の中で、家族や大家族が個人とその生活を護るための組織として、中心的役割を持っていた。地域社会から国家レベルの社会が形成されることで、家族で解決する問題の一部は国家が受け持つことになったが、それでも社会のユニットとして、「家族がひと塊りとして存在すること」が、社会の安定と発展に寄与する。(補足2)

 

番組コーナーの終わり直前に出た池内氏のことば、「家族はチームであり、チームの名前は一つである」という意見が問題の核心である。何故、その言葉から議論が始められなかったのか。

 

2)私の選択的夫婦別姓反対論:

 

1組の男女が結婚して、子供をもうけ家庭を築くのが、人生の典型的なパターンである。それは、民族が代々続く世代のバトンタッチで継続されるからである。バトンタッチを円滑に進めるには、相性のあった男女が結婚すること、子供をもうけること、誕生したこどもを夫婦が協力して、強く逞しく、そして賢く育てることが大切である。

 

その家族が団結して強いチームとなることが、子供の誕生と養育の基本であると思う。姓は英語でファミリーネーム(家族の名前)ということでも分かるように、家族の団結を象徴するのが姓である。その姓の役割を軽視する選択的夫婦別姓制度は、家族の団結の弱体化や不健全化から、社会の不健全化、不安定化を進めることになるだろう。

 

もちろん、社会の単位として、家族よりもっと基本的単位として個人がある。その個人の権利や生活に支障をきたす場合、離婚など家族の崩壊があってもやむを得ない場合がある。だからと言って、離婚が増加すること、結婚の意味を軽視することを、制度面から加速するのは賢明ではない。

 

離婚は、家族の崩壊につながることは必然である。家族の崩壊数の増加は、社会の治安と安定にマイナスになることも必然だろう。政治的大改革(革命など)の必要性がない社会なら、社会の不安定化は、社会全体の生産性や創造性の低下に繋がり、国家の衰退に繋がる。

 

選択的なのだから、同姓にしたい夫婦は同姓にすれば良いとか、別姓がいいと思う夫婦は別姓にすれば良いではないかという、橋下徹氏と立川志らく氏の思考は非常に浅いと思う。

 

補足:

 

1)日本文化の例として、各戸に掲げられる表札や、墓参りの習慣と暮石に刻む姓などが取り上げられていた。

 

2)家族の団結、及びその時間的世代的継続として、家系がある。その構成員の繁栄を考えることは、何千年かの人類史の中で大切にされてきた。その意味を深く考える前に、軽々に時代にそぐわないという理由で放棄することは、革新派の浅知恵の可能性がたかい。

 

追補: 中国では父親の姓を代々継承するように思う。結婚しても、女性は姓を変えないようだ。蒋介石の妻は、宋美齢であり、孫文の妻宋慶齢など三姉妹は中国近代史に足跡を残したことで有名である。

(追補、補足1は、午前11時35分に追加)

 

2020年10月18日日曜日

米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?

今米国では、ハンターバイデンが修理に出したパソコンの中から様々な犯罪の証拠となるメイルなどが出てきているようだ。FBIが、その故障して電気店に持ち込まれたバンターバイデンのMacBook Proを、デラウェア地区の裁判所から入手した。

 

この記事を最初に報じたのが、10月14日のニューヨーク・ポストという新聞である。ニューヨーク・ポストは、日本でよく知られているニューヨーク・タイムズではなく、由緒あるタブロイド紙である。(補足1)

 

ハンターバイデンによる犯罪的行為の疑いについては、一年前のブログ記事に書いている。それはトランプを弾劾裁判に持ち込むために、民主党や大財閥が持ち出したウクライナ疑惑の報道の中で書いたものである。つまり、ウクライナの軍事支援を片手に持ちながら、トランプがバイデン父子の捜査をするように時のウクライナの大統領に迫ったという件である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12533192410.html

 

その時に、同時にバイデン父子と中国との深い関係も出てきている。何れも“藪の中”の情況だったが、今、パソコンの中から、ウクライナの当局がハンターバイデンに、「副大統領を紹介してくれてありがとう」という内容のメイルが見つかり、直接的証拠として紹介されるに至ったのである。

https://www.youtube.com/watch?v=JPFhbAseVTE

 

 

 

その他、様々な疑惑が証拠とともに、FBIが明らかにするだろう。米国の政治腐敗も、相当に酷いが、それを隠してきたのは、民主党系の大手メディアである。フェイスブックやツイッターもその例外ではない。

 

https://www.youtube.com/watch?v=kv3HE-iVX0M

https://www.youtube.com/watch?v=Ko4ckS7nfGg (8:40追加)

 

 

 

兎に角、トランプが再戦しなければ、世界は腐敗の中で滅びるだろう。不思議なのは、昨年のウクライナ疑惑の時に、バイデン父子がウクライナや中国の金などにまみれていることが極めて疑わしいことが分かっていながら、民主党、親中国、グローバリストらは、バイデンを応援してきたことである。ボケバイデンを当選させ、その後ハリスに交代させる計画を最初からもっていたのだろうか?

 

なお、事の成り行きを追いかけるには、及川幸久さんのyoutubeが非常に参考になるので、ここでも引用しておきます。https://www.youtube.com/watch?v=VL4EGb_pL94&t=1s

 

 

ここで、これらの動画を見る時に頻繁にでてくる不思議な宣伝について、付記を下に書いときます。

 

編集あり(17:50)中国とハンター並びにジョーバイデンとの関係を語る大紀元の動画を追加しました。

 

補足:

 

1)日本でよく知られているワシントン・ポストに対して、保守系のワシントン・タイムズも屡々出くわす。つまり、日本でよく知られている米国の報道メディアである、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNなどは全て、民主党、親中国、グローバリストの支配下にある。ニューヨーク・ポストは、引用動画にもあるように発行部数トップ5に入る大手の新聞だそうだが、日本では耳慣れない新聞である。つまり、日本の新聞や報道も、米国同様民主党、親中国、グローバリストの支配下にあることが分かる。米国も日本も、報道の自由や表現の自由などと自由を声高に主張する人や機関が多いが、情報を入手して利用すべき民衆側にとっては、不自由な環境にある。

 

付記: 上記動画を見ていると、非常に頻繁に出てくるのが、西鋭夫さん、藤井厳喜さんらの、太平洋戦争に絡んだ米国批判の記事や本の宣伝である。今、世界の緊急時に、この手のアナクロ的な宣伝をするのは、右派の切り崩しを狙っているのだろう。(藤井さんや西さんの意図とは無関係に、出版社が何処かからお金を貰ってやっている可能性がある。15時25分追加)

 

2020年10月14日水曜日

2020/11から大混乱の世界が始まる:瓦解するのは中国と米国のどちらが先か? 

1)世界に終末が来るのか? 中国共産党とグローバリズム勢力の協力

 

米国の大統領選まで、後3週間足らずとなった。その後、米国は大きな混乱に巻き込まれるのは間違い無さそうだ。それは世界的混乱に発展することも確実だろう。恐ろしい時代の幕開けがもうすぐ来るのかも知れない.

 

米国の政治でも中国の政治でも、表に現れるのは嘘であり、裏で蠢くのは陰謀だろう。そこには誠実性が全く無く、ヤクザの世界の出来事に見える。米国での郵便投票に絡んだ民主党と中国共産党の企み?(補足1)Black Lives Matterとそれに絡んだ暴動、その暴動に協力する民主党系市長。こららは、先進国のものとは思えない。(例えば、https://togetter.com/li/1553305

 

 

勿論、最初の新型コロナ肺炎をめぐるモヤモヤも、企みの中にある可能性がたかい。

https://www.youtube.com/watch?v=5fFah1ssvrQ

 

 

これら全てが、民主党と中国共産党、ホンジュラスから難民を送ったり、ヨーロッパにアフリカの中心部から難民を送ったりする大資本家勢力などが、一致協力して企てているように感じる。

 

その世界的な勢力と対立する米国の与党とそのトランプ政権が小さく見える。兎に角、トランプが警戒すべきは、そして警戒していると思うが、もっと確実な方法による暗殺だろう。

 

彼ら反トランプの共通項は共産主義である。この訳の解らない20世紀のボロ衣をまとって、中華思想で世界を牛耳ろうと考えている人たちと、金融資本主義で世界を支配する人たちが何故協力できるのか理解は相当困難だが、最後にあるように全く不可能ではないようだ。

 

2)米国と中国の情況:

 

民主党の下院議長は、バイデンが当選した場合を想定して、ボケたバイデンを医者らが組織する委員会が審査して、大統領の座から引きずり下ろすことまで考えているようだ。つまり、憲法修正25条をそのような委員会の設立を含めて改定することを考えているという。あの共産主義者の女性に政権を握らせる為である。(NTDTV.JP: https://www.youtube.com/watch?v=zZUK4VswMNI&t=213s )

 

ヒラリークリントンは、もし負けた場合でもバイデンに敗北宣言をしないように言っているようだ。そして、郵便投票の数え直しを主張して、12月の大統領選挙人が投票できない様にすることを進言したという。https://www.youtube.com/watch?v=mOifjA3cZW4

 

一方、中国では、習近平は裸の王様に近いという説もある。ナンバー2の李克強との決裂は良く知られている。最近では、虎とハエを叩く役割を果たしてきた側近だった王岐山も、敵対勢力である。

https://www.youtube.com/watch?v=WTZIXOekN5I

 

 

それに、華僑にもそっぽを向かれている。在米の中国商工会議所が中国共産党の国慶節を祝う式典のとき、多くの中国人活動家が抗議し、「No National Day Only National Death; 没有國慶、只有國殤」という看板を掲げて抗議した。

https://www.youtube.com/watch?v=euEubwkWqw4

 

習近平は、国内外の支持を失っている。唯一の命綱は人民解放軍のトップという地位だろう。

 

3)ある神話

 

大紀元時報というニューヨークに本部のある中国人が主に構成する報道機関がある。何時も、中国の詳しい情報を反共産党の立場から流している。

 

その下の組織と思われる九評編集部が、「悪魔が世界を統治している」を発刊した。中国共産党を知るために一読すべき本だろう。その前文には、「東欧の共産主義は滅んだが、共産主義そのものは中国で生きており、世界の破滅を目的としている」と書いている。中国の共産主義は、世界の破滅とその後の神による人類の裁きを目指す思想だというのである。

https://www.hakudai.jp/1product.asp?id=300&id2=0&code=jp

 

 

その神として、ジョージ・ソロスの信奉する神を考えると、何故、ジョージ・ソロスが中国を応援し、トランプの排除を考えるのかなど、全ての謎が解ける様に思う。

 

自由主義経済は共産主義とは完全に矛盾する。また、共産党の中国バージョンは、これまでの欧米の価値観とは真っ向から衝突する:「法律は紙切れである」「中国のトップは神である」などと中国共産党の政権中枢(王岐山)が発言しても、彼らユダヤ資本の中国支持は揺らがないようだ。http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/china/734

 

終わりに: 世界が複雑怪奇に悲劇に向かっている今、日本は「日本学術会議」の件で、騒いでいる。アホとしか言いようがない。マスコミと立憲民主党は、上記一派に協力して日本人の目と耳を塞ぐために報道しているのだろうが、アホなのは学者どもと自民党議員たちだ。虚しい。文章を書くのもシンドイので、このような雑な文章になった。

 

補足:

 

1)偽造運転免許証が中国から米国へ送られたのは、おそらく郵便投票を不正に行うためだろう。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60664.html

 

 

 

2020年10月12日月曜日

中国文化に欠けたものと中国の国際的姿勢

1)中国文化に欠けたもの:

 

元記者の中国人の方が、日本、中国、西洋などの文化の違いについて言及し、その中で中国文化に欠けているものがあると、指摘している。それは、「他人に対する愛」である。それは、儒教文化圏の特徴だろう。https://www.youtube.com/watch?v=-X-LRmjDfJo&t=716s 

 

儒教の儒とは、小さい人の意味であり(https://kanji.jitenon.jp/kanjid/1719.html)、従って”儒教”とは侏儒たちへの教えという意味である。論語では、層状に出来た社会構造のなかで如何に生きるかという知恵を与えてくれる。

 

つまり、父子、君臣、夫婦、長幼、朋友の関係を社会の基本的構造とし、孝、礼、義、智、信などで社会の中で、賢く生きる方法を教える。それは社会の安定に役立つ。しかし、その社会における層状の人間関係は、世界的に見れば特殊である。

 

君主への礼、長幼の序、父に対する孝など、層状の人間関係で創られた形式の社会で生きるコツを教えるが、功利的に生きるなかで愛は干からびたものになるだろう。儒教は、社会における人々の生の情を乾燥させ(生の感情の力を失わせ)、神である皇帝の統治を容易にする。仁という考えはあるが、多分に形式的に聞こえる。

 

日本や東南アジアなどの仏教圏には、“仏様の愛”が存在し、情(なさけ)の濃い社会を作る。人間だけでなく、生きとし生けるもの全てへの愛が表現される。極端な人は、生き物を殺して食べることを嫌い、菜食主義者になる。

 

西欧の伝統的な人たちは、キリスト教による“神の愛”を模し、「他人への愛」として持っているようだ。それが社会福祉活動の根源だろう。ホームレスにも住む場所と食事を提供して、再起できるように援助する。ホームレスになった理由は不問にして、援助する心はキリスト教も仏教も同じである。(補足1)

 

ここでの「他人に対する愛」とは、動物でも本能として持っている自分のパートナーや家族に対する愛ではない。見ず知らずの人に面したときにも、その人を大切に考える心である。それは、競合する相手を利する場合(“野生の原理”に反する)もあり、原始の人、社会形成前の人類には無い文化的産物である。

 

その文化は、時代とともに変わる。西欧ではルネッサンスや宗教改革などを経由して、現代は殆ど脱宗教の時代となっている。そんな時、他人に対する愛を教育する明確な根拠はあるのか?何もない。道徳は、宗教に由来するので、宗教心の無い社会で道徳を語っても、虚しく響くだけである。それが、昨今の米国などで荒んだ社会を生み出している理由だろう。それを一層加速したのが新自由主義経済であり、グローバリズムである。

 

希薄に残る宗教心を大切にし、人間に存在する社会性を常に目覚めさせ、他人に対する敵意を持たなくても生きていける最低限の経済的豊かさを維持することが、公空間に “信用”を保ち、社会を維持する上で重要である。それが現在の保守主義の姿勢だろう。

 

2)中国一般大衆の困窮者に対する残酷な態度

 

最初に引用した中国元記者の方のyoutube動画では、中国のある大学の学生が中国最大級のSNSであるWeiboに投稿した手紙を紹介している。その動画公表の時点で、手紙公表後2,3日経つが、その時でも依然話題になっていたという。レベルが中位の大学の学生なので、知性を欠いているという評価は当然あるが、多数派の姿を知るにはもっとも相応しいレベルだと言う。https://www.youtube.com/watch?v=-X-LRmjDfJo&t=1228s

 

その内容は、以下のようなものである。(半分程度に短縮)

 

「私は、貧乏人に生きて欲しくないです。私の親も含めます。私は、国を愛する。西欧諸国は、我々の党をいじめている。我々の経済はショックを受けています。我々の党を消すように、動いているが、我々の党は世界一の偉い党です。党のお陰で我々の生活は良くなってきました。党をもっと愛するようになりました。

 

党に反撃してほしいですが、出来ないみたいです。月収1000元(15000円ほど)未満の貧乏人6億人(補足2)が、我々の国家の足を引っ張っている。この6億人の所為で、我々の国家は大変です。外国に軽蔑されています。 

 

ここで私は、中国の裕福な人々を代表して、国家、政府に提案します。我々を軍人にしてください。この6億人の貧乏人を消してしまいます。発展する国家、社会の足を引っ張る貧乏人は、この世に生きる価値がないです。中国の大学生は皆一致して、これらの敵を消しましょう。 

 

我々大学生は、社会経験がないです。でも、国の発展が一番だということは知っています。国があって、社会がある。社会があって、家庭がある。家庭があって、個人がいる。個人の利益、家庭の利益を捨てても良い。我々大学生は力をあわせて、これら低収入のゴミを消しましょう。

 

このYoutubeの投稿者もショックを受ける内容なので、中国においても、心の中は兎も角、公表する意見としては極端だろう。このYoutuberによれば、これは中国共産党の洗脳の結果だという。この投稿に対して、非難轟々ではなく、賛成者もいると、この方は話している。日本人の方々が見るスマートな中国の都会人は、本当はマイナーな存在のようだと話す。

 

この愛のない中国社会の姿は、本当だろう。飛び降り自殺寸前の女性がなかなか飛び降りないないので、見物に集まった民衆のなかから「飛ぶのなら早く飛べ」という声がかかったというニュースを、これまで何度も聞いた。日本人なら何と荒んだ地域(地区)なのだと思うが、それは地区の問題ではなく、中国文化の問題であることを知るべきである。

https://news.livedoor.com/article/detail/14947776/

https://www.recordchina.co.jp/b61428-s0-c30-d0000.html

 

3)中国の個人主義と欧米の個人主義の違い

 

中国の地政学的特徴とも関係あると思うが、中国文化の中に、宗教を根源とする人と人の間の「無報酬・無条件の愛」が育たなかった。そして、それは中華思想と表裏一体である。社会を構成する人々の間一般に、ポジティブな感情がないのなら、国とその社会をまとめるのは皇帝による独裁的権力だけである。皇帝は神であり、神の権威は国境とは無縁である。

 

それは、上記大学生の文章にある「国があって、社会がある。社会があって、家庭がある。家庭があって、個人がいる」という論理に如実に現れている。つまり、現在の中国は、共産党に名を借りた中華帝国である。

 

皇帝の政治に不満が鬱積すれば、現皇帝の目の届きにくい何処かから革命勢力が発生し、現在の皇帝を滅ぼし、新しい神として君臨する。崇高な神は、人が理解できない能力(崇高な能力)をもって悪を捌く、恐怖の神でもある。従って、中国には皇帝以外に神はあってはならない。神を頂く宗教は、同じく神である皇帝の権力に抵触するからである。

 

先日も引用したが、皇帝が神であるという考えは、最近まで共産党総書記の習近平の片腕であった副主席の王岐山が、中国を訪問したフランク・フクヤマに話した言葉の中にある。http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/china/734

 

 

直接縁のない人々に対して、愛や情を植え付けるのは宗教文化であるから、中国には西欧社会のような人と人の間の親和力“愛”はないだろう。因みに日本人は、学校及び家庭や地域社会での教育で、仏教と神道を背景にした教育を受け、西欧同様の情を持っている。これらの宗教は、一般民は気づかないほど、深く日本文化として根付いている。(追補1)

 

個人がバラバラの中国社会は、欧米の個人主義と一見似ている。それが、ニクソンが鄧小平らを話し合える相手と誤解した原因だろう。しかし、西欧の個人は、独立しているがバラバラではない。中国の皇帝の様に、一神教の神が束ねている。しかし、その神は現人神ではない本物の神であり、世俗の争いから超越し、人々の間に無条件の愛を満たす神である。(補足3)

 

本物とは、現人神ではないという意味である。西欧の神と違って、中国の現人神である皇帝は所詮「人」である。見る人により異なった姿を見せる。現人神を頂く場合、人々は現人神への忠義を競い、人々の間の関係を層状にする。それが儒教が前提とする社会の姿である。

 

しかし、キリスト教など唯一神の信仰は、自分と神だけの関係(契)であり、第三者は本来関与しない。そして、人々が自分で勝手に神を解釈しないように、一切の偶像を禁止している。神を知りたければ、その契約書である聖書を読めばわかる筈である。(補足4)

 

4)中国の厚黒学と超限戦:ホワイトハウスでのコロナパンデミック?

 

社会での人と人との“愛を伴った繋がり”を消し去った「皇帝の支配する社会」では、嘘をつくことの心理的抵抗感は消滅する。ただ、抵抗感として残るのは、処罰の危険性を感じることだけである。

 

その結果、人は利益の為に動き、厚かましく腹黒く振る舞うことで富を蓄積する。その様な生き方を記した「厚黒学」は中国(李宗吾著)の書物である。そして、中国の戦い方を記したのが同じく中国の喬良、王湘穂らによる「超限戦」である。経済、情報、医療など、あらゆる分野を含む無限の裾野から戦争戦略を考える。

 

それは、現在の中国において一般的であり、それらの考え方は、グローバル化により世界に広がっている。何故なら、神の権威が消滅しつつある現在、人々の間の親和性は弱まり、健全な社会の維持を良心の呵責に頼ることは不可能だからである。

 

民主的な法治国家の弱点は、嘘が網の間を通り過ぎることである。そして、社会の信用は低下し、個人はあらゆる危険を想定して、無限に近いお金と銃で武装する。法が網に過ぎない場合、現実の政治は網をくぐり抜ける嘘や謀略が動かす。

 

そのような国々の政治は、陰謀論無くしては語れない。米国においては、陰謀論はディープ・ステートなど秘密結社の活動で語られる場合が多い。中国では国内的にはディープ・ステートは不要である。法律は、政権中枢による恣意的解釈により、全て片付けることが可能だからである。そこでは、法は所詮紙切れにすぎないからである。(王岐山の言葉)https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12629638596.html

 

最後に、10月10日の及川さんの動画を紹介する。それは、Youtube当局に消される可能性がある陰謀論的内容である。そこでは、再度、新型コロナ肺炎は中国で生物兵器として創られたという意見を取り上げている。そして、最近のホワイトハウスでの集団感染や共和党議員に選択的に出現する感染者も、「ある一派の陰謀ではなかったのか?」と示唆する内容である。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=5syAHwMeYK4&t=931s

(15:50;10/13 6:20 編集)

 

追補1: 日本の天皇は現人神ではあるが、既に日本という小宇宙の支配を完了している。白村江の戦や壬申の乱の後、(我々の受けた歴史教育では)天皇があまり武装しなかったのは、中華秩序の中にあったことが関係しているだろう。李氏朝鮮も明と清の下で、本格的は武装が出来なかった。その後、鎌倉時代以降、日本では権威と権力の分裂という特殊な現象が起こった。それを統一したのが、所謂”明治維新”である。(補足(3)参照)

 

補足:

 

1)キリスト教の愛は、例えば“山上の垂訓”という箇所などで語られる。そこには、「敵を愛し、迫害する者のために祈れ。」「天の父は悪い者の上にも良い者の上にも太陽を登らせ、正しいものにも正しくない者にも雨をふらして下さるからである。」と書かれている。親鸞の「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」に似ている。善悪は社会が作り、悪人や落ちこぼれは、善人や成功者の”社会における反作用”として生じる。

 

2)中国共産党常務委員会の李克強(順位第二位)が全国人民代表大会の後の記者会見で明らかにしたこと。これは習近平の政治に疑問を呈するもので、中国共産党政権の内部闘争の一幕である。その後、習近平の側近の王岐山も習近平の敵となったようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24d7aaf8f64784a0fef763bbd4492486c71eab

 

3)このモデルを日本も採用したことがある。それは戦前の大日本帝国である。明治維新は、神である天皇を中心とした国家を作ろうとした。それは全ての国民を束ねる効率的な方法だからである。そのために明治政府は神仏分離令を出した。そして、廃仏毀釈の方向に進んだ。ウィキペディアには、政府の意図したことではないと書かれているが、それは嘘だろう。つまり、明治維新とは、日本の易姓革命であった。

 

4)このように考えると、階層的なカトリック教会の牧師と信者の関係が分からなくなる。ましてや、そこにキリストを表す十字架があれば尚更である。キリスト教は、ローマに受け入れられて以来、拡大するとともに、歪められたようだ。宗教改革の動機は、ローマの国教になった時に生まれたのだろう。

 

(以上、素人の記述です。論理的な批判を歓迎します。)

2020年10月10日土曜日

台湾防衛に米国は本格的に関与するのか、トランプの真意が問われている

今朝の及川幸久氏のBreaking Newsは非常に重要な内容を話している。米国の安全保障補佐官ロバート・オブライエンによる10月7日のある大学での講演内容と、今後の台湾の運命についての内容である。このオブライエンの講演のオリジナルな内容が、ネット検索で出てこなかったので、今回完全に及川氏の動画内容を前提にして、以下議論する。

 

オブライエン補佐官によると、中国の台湾に向けての軍事力増強は異常なレベルであり、第一次大戦前のドイツの軍事力と同じレベルであると言っている。(補足1)中国共産党政権(以下習近平)は、米軍を(西)太平洋から追い出して、台湾に上陸する作戦実行寸前だというのである。

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=9QU-FTbsk-0&t=2s

 

 

中国の台湾上陸作戦は、台湾海岸線に上陸箇所が少ないなどの困難はあるものの、米国政権にも台湾を守るという法的根拠が未だ明確ではない点が、台湾防衛へ米国が本格的に関与するのなら問題であると指摘する。それは、米国の台湾関係法は台湾を国家承認することを前提にしていないからである。

 

米国と中国(中華人民共和国;中共)との国交回復(開始)は、カーター民主党政権下1979年1月1日に為された。それと同時に、自由主義圏との軍事バランスを考えて、台湾関係法が施行された。しかし、繰り返すが、前提は中共を唯一中国の政権として承認することである。

 

オブライエン補佐官が、台湾の安全保障に関与可能な条項が存在するとの考えを示しているものの、それを明確な意思として中国および台湾に示すには、台湾の国家承認が必要だろう。その方向に進まなければ、台湾を見捨てることになりかねない。オブライエンは、差し当たり台湾はヤマアラシ戦略を取るべきであるという。それにも現在台湾のGDPの1.2%程度の軍事費では不足であると言っているという。(この最後のGDP1.2%とかの話は、差し迫った状況下での話としては理解できない。)

 

大統領選挙で大変な状況だろうが、4年の第1期を全うする上でも、トランプ政権は明確な意思決定をすべきである。そうしないと、トランプ大統領の後世の評価は、世界の秩序を破壊する民主党政権の誕生に協力し、そのゼンマイを捲くために、4年間世界を騒がせた大統領ということになるだろう。

 

米国第一という路線は自由主義圏のリーダーとしての地位を放棄してはあり得ないことを、既にトランプは知っている筈である。時間を要するデカップリングではあるが、それが本格的になるまでに台湾が中共に飲み込まれれば、その戦略も泡として消えるだろう。繰り返すが、トランプの真意をオブライエン補佐官は問うているのだろう。それは、自由主義圏諸国のトランプへの問でもある。

 

何故なら、太平洋から米軍が消えれば、中国の経済活動は日本、韓国、台湾、東南アジアを巻き込んで、本格的に再開するだろう。その後、世界は二極化するだろうが、その10数年後?にはもっと悲惨な最終戦争で、世界は聖書の預言通りになる可能性大である。中国には、平和共存の哲学は無いからである。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12629638596.html

 

(10時40分補足1追加)

 

補足:

 

1)この部分は、オブライエン補佐官(安全保障担当補佐官という機関)が、中国の台湾海峡を挟んでの軍事力増強を、歴史的ケースと比較し相対的に把握・評価する能力を持っていることを示している。つまり、諜報活動の成果を、政権中枢へ伝達し、中枢(オブライエン補佐官)はそれを基に状況を評価し、最終執行者の大統領に伝達する能力を持っている。日本にそのような能力があるだろうか?

2020年10月9日金曜日

足立区白石議員のLGBTに関する言葉は非難には当たらない

昨日朝のテレビ番組グッドラックで、足立区議会での白石正輝議員のLGBTに関する発言が、司会者やコメンテーターらにより、「気分が悪くなる」程の悪質な差別発言だとして紹介された。私には、彼らの「気分の悪さ」がさっぱり解らなかった。

1)ネットに現れた報道機関による白石議員の発言の紹介と論説;

毎日新聞の記事が引用したのは、以下の発言である。
①「日本人の女が全部L、日本人の男は全部G、次の世代生まれますか?」「LとGについてだけは、もしこれが足立区に完全に広がってしまったら、足立区民いなくなっちゃうのは100年とか200年の先の話じゃない。私たちの子どもが一人も生まれないということ」。 https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/040/115000c

一方、ABEMA Timesも同様に直接白石議員に取材し、上記発言を紹介している。両方の記事とも、この発言に対して何処を批判しているのかが、わかりにくい。ABEMA Timesによる記事では、それに加えて、作家、乙武洋匡氏の以下の意見を紹介している。

白石区議が問題の質疑で、②「正常な結婚をし、子どもを産み育てることは、人として最も崇高な使命であると思う。学校教育の中で、子ども達にしっかり伝えるべきと思う」と発言していることに注目した。

そして、「“正常な”という言葉を入れる必要があるのだろうか。あえて“正常な”と入れるところに、僕はLGBTQ(補足1)の方々に対する蔑視が滲み出ていると感じてしまう。政治家としては少子化問題に向き合わなくてはならないが、大事なのは産むことを望まない人や望めない人に圧力をかけることではなく、産みたいと思っている人が経済的な事情や労働環境的な理由で産めない状況改善することだ」と指摘する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9216f5c25f7fec21a19392e3347d137de0056ea

ここで初めて判りやすい非難の言葉が現れた。乙武氏は、「同性婚など子供の誕生を期待できない結婚を“異常な結婚”といってはいけない」という意見のようだ。ただ、あとで引用する区議会の要旨によれば、そして白石議員のインタビューでも、産めない人に圧力をかけている部分は皆無である。乙武氏は、恣意的解釈をして論理を無視して批判を展開しているのだ。

そこで漸く私も彼らの非難の言葉が理解できた。それは、LGBTなどを対象に、正直に本当のことを言ってはいけないということである。つまり、LGBTは現代文化のアンタチャブル(補足2)であり、よほどのことがない限り触れてはいけないのだ。

LGBTは正常ではないし、同性婚は正常な結婚ではない。それに言及する必要があれば、そう発言するのは当然である。つまり、論理的批判があり得るというのなら、白石議員の発言は、不必要にアンタッチャブルに触れたという非難だけだろう。

2)足立区議会の議事要旨における白石議員の質問:

そこで、足立区議会の議事録を探した。白石議員の質問要旨が、しっかりと記載されている。マスコミは何故この議事録を引用しないのか? 令和2年第3回定例会における白石議員の質問は、以下の通りである。(前半部分は省略)

少子化問題は政治の大きな課題として取り上げられてきた。しかし「ひとりでも多く子どもを産んでほしい」「最低3人は」等と発言すると、「女性蔑視だ」「軍国主義につながる」という非難にさらされ、政治家は口をとざし、その上、性の多様化、性的マイノリティを守ろうという美辞麗句の下、全国の自治体の中には、こうした傾向を自重するかのような法律や条例が制定され、あたかもLGBTを擁護し、助長するものと思う。
以下、質問をする。

①工藤副区長は、第一回定例会の予算特別委員会で、足立区は出生率 1.4 を目標にしていると答弁したが、その真意は。
②LGBTについては、人それぞれの生き方であるから、非難する気持ちはないが、正常な結婚をし、子どもを産み育てることは、人として最も崇高な使命であると思う。学校教育の中で、子ども達にしっかり伝えるべきと思うがどうか。 https://www.gikai-adachi.jp/voices/GikaiDoc/attach/Enq/Enq50_20203t6.pdf

乙武氏の批判は、質問②の表現にあるようだ。何故、白石議員はLGBTを引き合いに出したのか?つまり、LGBTに対する配慮を非常に重要なことのようにマスコミ等が報道し、それに反論すると叩かれるようでは、子どもたちが正常な結婚に対する社会的な意味を理解しない可能性がある。そこで、それに反論するために、同性婚を異常婚であり、未来の社会に対する貢献が期待できないと言ったのだろう。

どこがおかしいのか? グッドラックや上記紹介記事では、一体何を批判しているのか? 知性的ではない過敏な反応の影に一体何があるのか? 与党保守派を攻撃する政治的目論見が見える。何度も引用したことだが、かの有名な米国の政治学者(故)ブレジンスキー氏は、彼ら「ユダヤ人が米国の政界で大きな力を得た方法は、マイノリティの権利を主張することであった」と言った。その尻馬に訳も分からず乗っているのだろう。

補足

1)下に引用の記事より: Qは、「Queer(クィア)」もしくは「Questioning(クエスチョニング)」という2つの言葉を表している。これは、セクシュアルマイノリティでもLGBTに当てはまらない全ての人たちを表すために、LGBTの後ろにクィアがつけられているようだ。http://rainbow-project.jp/lgbt-q/

2)アンタッチャブルとは、触れてはいけない物や事。現代文化でのアンタッチャブルとしては、性に関することが多い。しかし、昨今学校で性教育する時代であり、その壁は薄くなっている。ほかには、「優秀なヒットラー像」もアンタッチャブルである。日本では、被差別部落民、在日などもは今でも政治的アンタッチャブルである。

2020年10月6日火曜日

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題

 

日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。

 

9月30日の記事で、中国共産党政権は、共産党独裁という政治手法と核武装を含めた強大な軍事力などありとあらゆる手段を用いて(=超限戦的手法)、中華秩序を人類史の本流にすることを目指していると書いた。共産主義と中華思想はともに、世界覇権を目指す思想或いは宗教である。

 

日本国が対中外交を考える場合、既に中共政府の本質を見抜いた米国の対中姿勢に対して、反駁することは賢明でないことを知り、利己的且つ近視眼的なチャイナ・スクールの外交方針を取り入れないことが、安全保障上最重要だと思う。(補足1)

 

2−3年前のトランプ政権を振り返ると、「米国ファースト」を看板に、中国だけでなく日本を含めた世界中の国々に対し厳しい要求を突きつけた。そのプロセスの中で、中国共産党政府の政治文化が西欧政治文化と本質的に相容れないという事実が、世界に周知されることとなった。(補足2)

 

そこでトランプ政権の外交方針に質的転換がなされた様に思う。つまり、基本的価値を共有する多くの国々と協力して、中国と米国等の経済におけるデカップリングが中心課題に定着したと考える。(補足3)経済におけるデカップリングは、必然的に政治のデカップリング、つまり第二次冷戦を意味する。それは、中国にとっても、中国と密接な経済関係を築いた米国等にとっても、イバラの道であり、長期に亘るだろう。

 

中国共産党政権は、法治主義を採らず人権を軽視する国であるだけでなく、主権国家体制も、ご都合主義的に主張しているに過ぎない。それは、他国の領海にある岩礁を軍事基地化したことや、一帯一路上で行われる弱小国に対する借金外交からも明らかである。岩礁は埋め立てても、領土とすることは国際法上認められない。ましてや、他国の領海と思われる場所の岩礁においては、何をか言わんやである。

 

長い殺し合いの歴史を経て、人類が漸く手にした宝である「社会と信用」の基盤は、基本的人権と法治主義という原則である。そして、同じく宝として、その上に築かれた主権国家体制と国際法秩序が存在する。その国際社会の信用があって、主権国家間の秩序ある経済活動と政治的関係が存在する。中国はその西欧の政治文化とは全く異質な政治文化である中華秩序を自国の戦略としている。

 

その中国現政府の本質を、習近平政権を強化するために副主席として辣腕をふるった王岐山(補足4)が、米国のフランク・フクヤマに学者らしく率直に語った。その言葉を要約すると、「中国は神が統治する国であり、法律は人が書いた紙切れに過ぎない」である。この中国共産党政権の本質が、今日まで明確にならなかったのは、鄧小平の韜光養晦(とうこうようかい)戦術による。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12628399398.html

 

鄧小平は、大国になるまで中国の爪を隠し、能力を覆い隠して、西欧社会から取り込むものは全て、中国を強力及び強大な国家にする為に栄養をとるという感覚で、取り込む戦術をとった。西欧が作った国際社会の一員として参加するのではなく、太古の時代から彼らが考える歴史の本流として、「中華秩序の構築」を考えていたのだ。

 

中国の強烈な自信は、5000年の歴史の産物なのかもしれない。しかし、中国は開かれた学問を構築することが出来ず、英雄的人物、孔孟や朱熹が築いた半宗教・半科学の儒教を築いたのみである。議論によって無限の人間の参画を可能にした、開かれた科学(或いは哲学)的社会を構築した、西欧文化に劣る。(補足5)

 

2)チャイナ・スクールの企みに乗るべきではない

 

日本の外交安全保障は、米中という二大国の間を、非武装という憲法の巻物を懐に入れた軽武装で、何方にも良い顔をして実現出来るほど簡単ではないだろう。今後、天安門事件後の日本のように、中国との関係改善に率先して動くことは、結果として日本を過酷な中国支配の下に導くだろう。

 

中国国営新華社通信によると、菅総理との日中首脳会談において、習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明したという。その場面の詳細はわからないが、東シナ海の件は明確に習近平に伝達したようだから、それを受けての発言かもしれない。菅首相は、相応に老練な政治家なのかもしれない。

 

戦前戦中の中国国民との歴史問題は、日中友好条約とその後のODAなどを通じた協力関係で、解消された筈である。その上、どのような歴史問題が存在するのか? 平和友好条約は、両国がこれまでの歴史を乗り越えて、未来を志向して友好関係を築こうという約束である。何故、過去の歴史を何度も掘り起こすのか? それは日本を軽く見て、歴史をATMの暗証番号のように使いたいということだろう。

 

日本は、中国に事実を綴った歴史など、司馬遷の書いた史書を含めて何も存在しないことを知るべきである。大躍進運動、文化大革命、天安門事件なども、嘘で塗り固められているか、消えているだろう。中国における歴史は、現政権の道具に過ぎない。それは、韓国が日本に提起する歴史問題と同じである。(cf. 李栄薫編著「反日種族主義」)

 

日中関係や日韓関係で重要な点は、これらの対象となる国々は日本国の政治を心の底で、馬鹿にしているということである。それはそれらの国々の責任というより、日本側の責任である。日本に独立国家としての尊厳を護るという能力に欠けるからである。つまり、何時でも必要な時に、必要なように利用できる国であり、その鍵(上記暗証番号)は歴史問題である。

 

中国政府は、日本に対しては恩とか義理の感覚を持たないことを嫌という程味わった、この50年の日中間の歴史を反芻すべきである。その本質的原因も、中華思想による。つまり、中国は、日本を朝貢国の一つ、中華秩序の下位の国と見ているからである。

 

優越感と劣等感は表裏一体である。前のセクションで書いた中国の優越意識である中華思想(または中華思想G2;補足6)も、5000年の歴史を持ちながら西欧諸国に追い抜かれた中国の劣等意識を基礎にして生じている。中国の対日蔑視も、韓国の対日感情も、同様の理由だろう。日本は有史以来、外に学ぶ姿勢をもった海洋国家である。明治以来の西洋文化の吸収も、東アジアで一番早かった。それに対する同様のメカニズムによる複雑な感情が中国や朝鮮に存在するのである。

 

兎に角、日本国は政治の質の改善に努力すべきだが、差し当たり可能な方法は首相公選制位だろう。日本国民に自分たちが政治に関与できるのだという実感を持つことが先ず大事な一歩だからである。その政治の改善を、全く新しい土壌から生まれ、徐々に実力を発揮しつつある菅首相に期待したい。(補足7)

 

 

補足:

 

1)このような観点に立って見た時、従来型の大国間で日本の位置を調整するバランス外交は、質的な歴史の変化を見ていない可能性がたかい。その種の典型的な解説として、元外交官の亀山陽司氏の論説を引用する。この文章は、米国は基本的人権や法治主義を日本や西欧諸国と共有する国家であるが、一方の中国は、それらをゴミ箱に捨てると副主席が明言した国であることを、一顧だにしていない。更に、日本が取るべき方向にも、何の記述もない。

 

2)後に、これを明確に示すことになったのが、ヨーロッパの親中国家の姿勢の急変である。例えば、チェコの上院議長が台湾を訪問し、「私は台湾人である」とケネディの用いた方法により、自由主義の台湾を支援し、間接的に反人権国家の中国を批判した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-07/QG2Q0AT0G1KW01

 

3)トランプ大統領は、「米国ファースト」という政策の下、日本に対する要求として、米軍駐留経費の4倍増要求などを日本に伝えた。それは、安全保障において自立していない日本の姿を強烈に教える効果があった筈だが、国はそれを国民に隠した。それは、中国に対する認識が甘かったトランプ政権初期のころの話であり、最近その言葉をあまり聞かない。勿論、いつか復活するのだが。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/37289

 

4)王岐山は、習近平が国家主席の座を争った薄熙来の政策を乗っ取り、腐敗追放という美名の基に、多くの政敵を消した。しかし中国では、出世した者が様々な不正で蓄財することは常識である。習近平も腐敗から超越した存在ではないことは言うまでもない。 http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/867

 

5)この西欧文化は、たまたまギリシャ文化とキリスト教文化の融合により生まれたと、私は理解している。私は、歴史学や文系の人たちが学ぶ「哲学」の素人であり、誰かにこのあたりを詳細に解説してもらいたい。(ギリシャ文明の偉大さ=>

http://www.uraken.net/rekishi/reki-eu06.html )

 

6)中華思想は、1000年前に既に存在しただろう。蛮夷の国と戦い支配と非支配を繰り返しながら、中原を守った漢民族に生じた。それが最初のバージョンである。現在の中国共産党政権の持つ中華思想は、バージョン2(or generation 2) といえるだろう。

 

7)9月26日に書いたブログ記事は、菅首相の評価を早まったと思う。既に追補として、30日の大紀元の記事を冒頭に追加していますが、ここに改めて菅総理の評価の部分は撤回させていただきたい。

 

ーーー

 

2020年10月4日日曜日

日本学術会議が推薦した新会員6名を菅首相が任命しなかったことについて:

日本学術会議が推薦した新会員候補6名を、菅首相が任命しなかったことについて、多くのニュースが流れている。その報道の表題で代表的なものは、「日本学術会議の任命拒否、どこが問題?」(補足1)というものである。https://www.tokyo-np.co.jp/article/59301 しかし、この表題からして、日本国民に同会議に対する誤解を誘発している。今回は、この問題を考えてみる。


1)ニュースの要点


日本学術会議は政府機関であり、その根拠は「日本学術会議法」にある。そこには以下のように書かれている。


前文: 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。


第一章は、その設立及び目的を以下のように記述する。(省略部分あり)

第一条:日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする、そして、日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

第二条:日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf


一方、日本学術会議のホームページでは、同会議を「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」(補足2)として設立されました」とし、職務は、「①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」と書いている。http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html


この比較だけで、今回の日本学術会議が推薦した新会員の候補者6名が拒否された問題に対して、一般国民がどういう姿勢をとるべきかがわかる。内閣の外に設けた行政機関であり、総理大臣が意見を聞く機関であるから、日本国の行政上聴いても利益にならないと考えた人を任用しないのは、当然である。


任命権者は内閣総理大臣であると、同法第7条に明確に記述されている。


2)NHKの報道;


NHKは、“日本学術会議 首相に要望書提出へ 理由説明と6人の任命求める”という表題で、2020年10月3日(18時26分)に日本学術会議の反応を紹介している:


日本の科学者でつくる日本学術会議が、会員の候補として推薦した人のうち菅総理大臣が6人を任命しなかったことを受け、学術会議は任命されなかった理由の説明を求めるとともに、6人の任命を求める要望書を菅総理大臣に宛てて提出することを決めました。


この部分は正当な行為として認められる。しかし、それに続いて、以下の文がある。


日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、今月1日付けで就任する会員として、学術会議が105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。


この部分では、下線部のように独善的に上記法律を解釈している。日本の法令などを紹介するe-GOVの国家行政組織法をみて検索すると判るが、「国家行政組織法」の中に、「独立」という文字はない。従って、同会議は「政府から独立して政策の提言などを行う」機関ではない。(補足3)


このNHKの記事内で、抗議活動も紹介している。早稲田大学の教授がSNSで呼びかけ、主催者の発表でおよそ300人が参加したようだ。以下に引用:


任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授も姿を見せ、「法律の趣旨からいって総理大臣に人事権の裁量の余地はなく、任命を拒否することはできない。また政府は、『人事の理由は説明しない』と言っているが、これは人事ではなく政治と学術の関係の問題だ。日本の学術全体が攻撃されていると認識しなければならない」と話した。


既に述べたように、首相の人事権は「日本学術会議法第7条の2: 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」に明示されている。それを考えると、抗議する人たちの論理は不明である。


学問の自由だが、岡田教授がこんなことを言っていても、同氏は中国のように警察に逮捕されないし、嫌がらせも受けない。その上、所属する早稲田大にも国庫から100億円以上の補助金が毎年出されている。(https://www.waseda.jp/top/assets/uploads/2016/05/graph151.pdf)それが学問の自由の意味である。


日本学術会議の一部に本当に業績の優れた人もいるだろう。しかし、この会議の中に何の違和感もなく所属するとしたら、専門以外の知識のレベルが分かる。


3)最後に一言:


政治家を含めて全ての働く人々は、所詮各自の専門にしか一定以上の知識を持っていない。そして、それが高度文明の国の正常な姿である。この「専門家」が集合して、この人間社会を理解し、日本国民(各国国民も同様)の安寧と福祉を実現するには、各専門家の間での円滑で正確な情報交換(議論が主な手段である)が必須である。


その情報交換が可能となるには、各自が専門外の裾野の部分にも、そして知的空間全体においても、一定のレベルの知的能力を達成しておく必要がある。


その日本が高度文明を維持する国であるための必要条件を欠いていることの一例が、今回の学術会議の会員任命に関するゴタゴタである。それより大きな問題として、防衛、エネルギー、食糧調達、人口、男女共同参画、等の問題がある。これら全てにおいて、日本国民の理解は浅いと思う。何度も書いたように、日本の社会は、まともな議論の無い社会である。先ずは、日本学術会議と日本政府の間で、まともな議論をして、整合性のある関係を築いてほしいものだ。


補足:



1)どこが問題? という文章は、「問題の部分を以下に解説する」という意味であり、「何処にも問題などない」という意味の反語的表現ではない。それは記事内容からも明らかである。


2)”特別の機関”の「特別」に大した意味はない。この用語は、内閣の外に設けられた諸機関について定めた「国家行政組織法」で、「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」の3種に区分したことに由来する。従って、「特別機関」と呼ばれたことは一度もない。因みに、「国家行政組織法」という命名も変だ。外に設けられた付属の機関を定めるのには、相応しくない。


3)「独立」という形容は、政府の要請があった時、「学術会議としての考えを纏める際に、忖度や政府の干渉を受けない」という意味で用いたと抗弁するかもしれない。それなら、その条件設定も同時に記載すべきである。学者と言う割には、。。。もっと、若手を起用すべきである。