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2020年10月10日土曜日

台湾防衛に米国は本格的に関与するのか、トランプの真意が問われている

今朝の及川幸久氏のBreaking Newsは非常に重要な内容を話している。米国の安全保障補佐官ロバート・オブライエンによる10月7日のある大学での講演内容と、今後の台湾の運命についての内容である。このオブライエンの講演のオリジナルな内容が、ネット検索で出てこなかったので、今回完全に及川氏の動画内容を前提にして、以下議論する。

 

オブライエン補佐官によると、中国の台湾に向けての軍事力増強は異常なレベルであり、第一次大戦前のドイツの軍事力と同じレベルであると言っている。(補足1)中国共産党政権(以下習近平)は、米軍を(西)太平洋から追い出して、台湾に上陸する作戦実行寸前だというのである。

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=9QU-FTbsk-0&t=2s

 

 

中国の台湾上陸作戦は、台湾海岸線に上陸箇所が少ないなどの困難はあるものの、米国政権にも台湾を守るという法的根拠が未だ明確ではない点が、台湾防衛へ米国が本格的に関与するのなら問題であると指摘する。それは、米国の台湾関係法は台湾を国家承認することを前提にしていないからである。

 

米国と中国(中華人民共和国;中共)との国交回復(開始)は、カーター民主党政権下1979年1月1日に為された。それと同時に、自由主義圏との軍事バランスを考えて、台湾関係法が施行された。しかし、繰り返すが、前提は中共を唯一中国の政権として承認することである。

 

オブライエン補佐官が、台湾の安全保障に関与可能な条項が存在するとの考えを示しているものの、それを明確な意思として中国および台湾に示すには、台湾の国家承認が必要だろう。その方向に進まなければ、台湾を見捨てることになりかねない。オブライエンは、差し当たり台湾はヤマアラシ戦略を取るべきであるという。それにも現在台湾のGDPの1.2%程度の軍事費では不足であると言っているという。(この最後のGDP1.2%とかの話は、差し迫った状況下での話としては理解できない。)

 

大統領選挙で大変な状況だろうが、4年の第1期を全うする上でも、トランプ政権は明確な意思決定をすべきである。そうしないと、トランプ大統領の後世の評価は、世界の秩序を破壊する民主党政権の誕生に協力し、そのゼンマイを捲くために、4年間世界を騒がせた大統領ということになるだろう。

 

米国第一という路線は自由主義圏のリーダーとしての地位を放棄してはあり得ないことを、既にトランプは知っている筈である。時間を要するデカップリングではあるが、それが本格的になるまでに台湾が中共に飲み込まれれば、その戦略も泡として消えるだろう。繰り返すが、トランプの真意をオブライエン補佐官は問うているのだろう。それは、自由主義圏諸国のトランプへの問でもある。

 

何故なら、太平洋から米軍が消えれば、中国の経済活動は日本、韓国、台湾、東南アジアを巻き込んで、本格的に再開するだろう。その後、世界は二極化するだろうが、その10数年後?にはもっと悲惨な最終戦争で、世界は聖書の預言通りになる可能性大である。中国には、平和共存の哲学は無いからである。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12629638596.html

 

(10時40分補足1追加)

 

補足:

 

1)この部分は、オブライエン補佐官(安全保障担当補佐官という機関)が、中国の台湾海峡を挟んでの軍事力増強を、歴史的ケースと比較し相対的に把握・評価する能力を持っていることを示している。つまり、諜報活動の成果を、政権中枢へ伝達し、中枢(オブライエン補佐官)はそれを基に状況を評価し、最終執行者の大統領に伝達する能力を持っている。日本にそのような能力があるだろうか?

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