先日の投稿した「米国大統領選はトランプのコールド勝ちか？（２）」について、米国在住のブロガーの“CHUKAのブログ”さんからコメントを頂いた。その返答に対して、再度コメントをいただいたので、ここで私の再々返答を含めて、記事にしたいと思います。以下、デスマス調からデアル調に文章を変更します。
１）米中関係とグルーバリズムについて：
米国支配層は、中国の良質で低賃金の労働者と大きな人口を利用し、中国を世界の工場とすることで、米国大企業および大資本家が利益を上げる経済モデルを推進してきた。その両国のGDPの大きな伸びは、下の図に示す通りである。
IMFのデータを整理して示したサイトより引用：
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html
この米国と中国の関係の基礎は、クリントン（1993~2001）からブッシュ（2001~2009）政権の時に進み、中国のGDPは2001年のWTO加盟以後急増する。この関係を通常、経済のグローバル化というが、実際は共産党支配下の中国の経済発展と主に米国の大資本の巨大化が本質である。
中国共産党政権は独裁権力で農村戸籍と都市戸籍を峻別し、その間の変更を禁止して安い農村の労働力を長期に渡り大量に確保した。全ての中国進出企業は、中国との合弁を条件とするので、その利益は巨大資本、中国共産党、そして共産党幹部などに流れ込んだ。中国人民を搾取することで、グローバル資本の益々の巨大化、人民解放軍装備の拡充、そして、共産党幹部の不正蓄財となったのである。
つまり、グローバリズムという命名は、そのメカニズムを理想論で塗り上げる為になされたのである。その結果、中国“人民解放軍”の軍事力も強大化し、十分に自信を得た習近平は独裁体制を固めて、一帯一路など世界覇権を目指す姿勢を世界に明らかにした。それは中国王朝の世界支配を目指すものである。
実際、南シナ海の岩礁や南アジアからアフリカ地中海諸国までの幾つかの国に、軍港などの基地建設を開始した。そこで、ようやく米国の保守系政治家も、中国共産党政権の危険性に気づき始めた。オバマ政権も気づいた振りをしていたが、恐らくそれは米国支配層のシナリオの中にあったのだろう。10月14日の記事「2020/11から大混乱の世界が始まる：瓦解するのは中国と米国のどちらが先か？」に、その謎について推理した。
因みに、そんな中での核兵器禁止条約の国連での提案は、その勢力による世界支配の一環なのだろう。一般の国にとっては、それに参加することは非常に愚かなことである。ヤクザと一般市民が混住する地域で、一切の武器保持禁止の約束を、ヤクザに取り込まれた男が音頭を取って、一般市民の間だけでするようなものだからである。
オバマは、中国の世界覇権への挑戦を、米国支配層と同様に予定のプロセスと見たのだろう。その路線を引き継ぐのが、バイデン候補である。私には、2020年の世界の困難は、一重にトランプ落選を目指す者たちの企みに見えて仕方がない。それは中国から米国に逃れて中国共産党政権を攻撃する閻麗夢博士の考えと同じである。
今日拝聴した及川幸久氏の動画は、それを述べている。主人公はジュリアーニとトランプである。https://www.youtube.com/watch?v=LpvfARkBJoc
２）郭文貴氏をおそれる民主党とグローバリストたち
「chukaのブログさん」の指摘する反中国系とは、反中国政府の活動をする郭文貴氏や閻麗夢博士のことなのだろう。閻麗夢氏は、新型コロナ肺炎ウイルスが中国武漢のP４研究所が起源であると指摘する論文を書いている。彼らの他、反中国共産党政府を批判するNTDTVや大紀元も含むだろう。（以下敬称は省略する）
元トランプ政権上級顧問のS.バノンと郭文貴および閻麗夢らは、密接に連絡を取り合っているようだが、上記報道機関との関係は、ウイキペディアで検索しても出てこない。郭文貴は、一時期は習近平の反腐敗運動を支持したこともあり、反中国というより、閻麗夢と同様に、反中国共産党政権だろう。
郭文貴や上記報道機関は、トランプ大統領とジュリアーニ元ニューヨーク市長らとともに、中国共産党やグローバリストの最も執拗な敵となる可能性が高いと思う。2019年7月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は郭文貴が中国の反体制派を装った中国政府のスパイの可能性があると報じたようだが、これは将に、それを証明している。（ウイキペディアの郭文貴参照）
WSJの言う中国の反体制派を装った中国政府のスパイとは、米国の反中国勢力をまとめて把握し、本国に情報を送ることを仕事にするスパイだろう。それは下手な嘘である。郭文貴らは中国共産党政権と完全に敵対し、その急所を探して矢を射るような発言や活動をしているからである。（補足１）
郭文貴が反中国共産党政権の活動家であると宣伝することは、WSJが米国の報道機関でありながら、中国共産党政府のために働いていることになる。そして、WSJがその名前が示すように、グローバリストの味方として記事を書いているのなら、グローバリストと中国共産党政府は同志ということになる。（補足２）
その反トランプのバイデン側に疑惑があるとして、今年9月、米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会は、その調査を要求する調査報告書を発表した。バイデンの息子ハンター・バイデンのウクライナ、ロシア、中国などを舞台とした金融取引などに、犯罪行為や防諜行為の疑いがあるいうのである。https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/HSGAC_Finance_Report_FINAL.pdf
それらの取引は、ジョー・バイデンが副大統領として表で活動していた時とその場所の裏で、同行した息子のハンター・バイデンにより行われた。バイデン副大統領（当時）が、この件の共犯では無かったのかという疑惑への釈明としては、「私は息子の事業については一度も話したことはない」は、不十分である。
「私は、この件FBIに調査をさせたが、カクカク・シカジカの報告を受け取ったので、息子は無罪だと信じる。ただ、息子をウクライナなどに同伴したことは、そのような疑いの原因となったので、間違いだった。ここに詫びる。」位でないと説得力はない。
そんな台詞は、バイデンには無理だろう。何故なら、グローバリストと中国共産党政権などの間で、古典的な方法で汚れた富を得ようとしていたのなら、つまり上に紹介した及川氏の動画で紹介されている通りなら、そんな知恵も回りくどい理屈など生み出せる筈がないからである。
３）バイデン疑惑と大きな米国の闇について
ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社「ブリズマ」の役員として高給を得ていた件、ハンターが協同経営者である投資会社Rosemont Senecaにモスクワ市長の配偶者から350万ドルが振り込まれた件、この投資会社へ中国政府関係者から何億ドルかの送金があった件などは、当時米国オバマ政権でウクライナ関係を担当していたバイデン副大統領（当時）の背後で、行われた。
当時ジョー・バイデンが、ブリズマの腐敗の捜査担当者に関する人事に介入したことは、息子へ巨額の利益誘導を疑われる。つまり、利益相反行為である。
更に、ウクライナの件、元は親ロシアのヤヌコビッチ政権をひっくり返す為に、オバマ政権が反政府デモを引き起こしたか、煽ったのが切掛と見られており、我々外国人には、どちらの腐敗かわからない。兎に角、87ページに亘る上記上院委員会の報告書が取り上げる疑惑について、明確な捜査結果をFBI等は出すべきだと思う。
FBIもなかなかこの件では動かない。それは、これ迄の米国の闇に深く関わるからだろう。ケネディー暗殺の裏、アポロ計画の捏造（補足３）、9.11の疑わしい点（補足４）等々も、同様にFBIの本格的捜査の対象にならなかったのだろう。FBIも、米国支配層の手の中にあるのは、当然といえば当然である。
そのような“大きな腐敗”の中での小さな腐敗なので、息子の悪事を安心して放置し、延焼の火消しだけを、父親バイデンもやった可能性がある。兎に角、トランプが後四年大統領職に留まれば、中国も大変だが、米国も大変なのだろう。
米国のこれ迄の支配層は、インチキ開票を始め何らかの方法で、トランプを排除するだろう。ジョー・バイデンが選挙戦で相当リードしていると主要メディアが発表していることは、それを暗示する。
補足：
１）スティーブ・バノン氏と親密であるが、同時に新型コロナ肺炎ウイルス(SARS-CoV-2)が中国武漢のP４研究所製であるという説を唱える、香港から米国に逃れたウイルス学の研究者Limeng Yan博士の支援もしている。これは、中国共産党の中心を射る矢である。それは中国スパイの支援することではない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/
２）WSJは、グローバリストの投資活動とそれに対して影響を与える世界政治などを観察対象にし、グローバリストの利益の分前を狙う大勢の人たちに情報提供することを目的に記事を書いているのだろう。WSJも、そのシステムの巨大化によりより多くの利益を得られる。そのシステムを破壊するかもしれないトランプやジュリアーニを称賛する記事を書く筈はない。
３）テキサスで大々的な宇宙計画の発表予定だったと言われている。ＵＦＯの存在、宇宙人の情報、アポロ計画の目的を、国民に公表しようとしたので、MJ-12の意を受けたＣＩＡによって暗殺されたという説もある。 https://murao-jp.com/news/post_23723
兎に角、オズワルドの単独犯なんて考えられないし、その刑務所内での殺害も権力の仕業でなくては、説明出来ないだろう。
４）ビン・ラディンはイランで生きているという説の拡散をトランプ大統領がリツイートしたことが批判されている。ただ、高層ビルに飛行機が突っ込んだという知らせを受けたブッシュ大統領の落ち着いた反応（日本でもテレビで放映された）、WTC第7ビルが何も衝突していないのに崩壊したこと、ビン・ラディン一家を2001年の9.11後米国から脱出したなど、非常に奇怪な事件であった。
https://www.youtube.com/watch?v=J2kOI_9DgHY
（10/25/6:15 改訂版投稿；12時語句修正）
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