1)くだらない話題かもしれないが、カツラ業界が不景気である。アデランスは経営が傾き、ファンドの支援を受けて上場廃止し再建するようだ。おそらく月曜日から公開買い付けで株価は上昇するだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000003-asahi-bus_all
カツラ業界のもう一方の雄であるアートネイチャーの株価も下落を続けており、この一年間で約半値になった。第一四半期の純益は、前年度同期の1/3ほどである。カツラ業界には赤信号が灯っているようだ。
当然、カツラは生きる上に必須ではない。したがってその業界の景気は、その主な消費者である社会の中間層の景気を敏感に反映するだろう。つまり、日本の景気、特に中間層の景気は下降しているのではないだろうか。日銀の金融政策には限界があり、政府の財政による対策にも一定の効果しか期待できない。再びデフレの延長が続くような気がする。
世界の中で日本経済が活性を維持するためには、新技術や新製品などの開発能力がなければならない。精密な作業には適する日本の職人も、NC加工の発達でマイナーなところでしか評価されなくなっているのではないだろうか。
米国には未だ、アメリカンドリームがある。google, apple, microsoft, facebookなどの出現は全て米国が舞台である。日本には夢がない。一時期日本の花形であった白物家電の衰退はいうまでもないが、その中にも新型掃除機も新型扇風機などの新製品を出す余地があったが外国に取られてしまった。東芝にもそのアイデアがあったという負け惜しみが虚しい。http://irumashinjuku.net/?p=8099
2) その原因の一つとして労働力の流動性が乏しいことが考えられる。日本では、年功序列の風習が未だに人事の主流である。どの組織を取っても新鮮なアイデアが上層部に届かない。流動性のないところには夢がない。それが遠くから波及した結果、日本の受験生にも覇気がない。役人になって出世したり、医者になって病人を助けるというようなことは確かに立派だが、そのような考えの受験生が大半では、今後の日本の活力が維持できる筈がない。
世界に生きる国ならば、その文化も徐々に世界を視野に入れるようなものに変化しないといけない。人と知恵の流動性は、広い視野を獲得すれば自然と生まれるだろう。教育も、東大入学が人生の最終目的であるかのような発想は消えるだろう。全国共通テストで良い点を取ることに必死になる教育委員会なんか廃止してしまえば良い。
教育改革には母親の頭脳改革が必須である。男女共同参画などというのなら、女性もまともな知的訓練をして、水素水、ヒアルロン酸、マイナスイオンなどというインチキに引っかからない程度の常識を持てといいたい。(サントリーや味の素といった一流企業が、健康食品で稼ぐようでは、日本経済に悲観的にならざるを得ない。)
健康と安全第一、しかも子供の安全となると異常な神経に支配される。昔の武士は、「命の使い方」という視点を持っていた。それと比べると多くの現代日本の母親の精神は、極端に言えば鷹が怖いといって声を出さずに隠れている洞窟の中のネズミのそれに似ている。その一方で、外国に命をかけて仕事に従事している商社やインフラ関係の会社員も多くいるのだが、その仕事の実態などの情報は本国には流れない。
日本では、家庭内から社会一般を通して情報の流動性も極めて低い。日本にはおしゃべりの文化はあっても、対話と議論の文化は無い。論理は理屈という汚名のもとに否定される(補足1)。社会での情報の低い流動性の原因は、マスコミに社会的責任を感じる文化が無いことだと思う。
=== 一部に不快な表現がありますが、ご容赦ください。===
補足:
1)おしゃべりはちょっと離れたところではすぐに雑音に変わる。しかし、対話(議論)により得た論理の一貫した考えと結論は、その到達距離や減衰の時定数は長い。twitterで何か意見を云うなんて、馬鹿げている。
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