吉本興業に投資する卑怯な日本政府

現在政府は、各種の経済政策の全面に出ている。国家戦略特区では、特例を特区内で認めてその地域にふさわしいと考える方向に経済活動を加速しようという考え方である。しかし、地域のことは地域に任せる地方分権が本来の地域活性のあり方である。

安倍政権がそのような方向に向かわず、戦略特区という形をとるのは、そこに関係者の利権が生じるからである。その一つの例として、総理周辺の恣意的判断と日本の忖度文化が、合法的にお友達の支援を行なうことを可能にした。加計学園の愛媛県での獣医学部増設問題もその一つである。問題だろうが、合法的だという結論に至るのは目に見えている。法律は、忖度など想定していないからである。

今回も同様な国家の関与が話題になっている。それは、官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」である。このシステムでは、総理のお友達の吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。

安倍総理は、どの筋の関係かわからないが、もともと吉本の芸人と仲良しだった。所属芸人と温泉に入ったりする場面が放映されたこと事も印象に残るできごとだった。更にびっくりしたのは、G２０の前だったか、吉本新喜劇の舞台に出演する始末である。https://www.j-cast.com/tv/2014/03/04198222.html?p=all https://laughmaga.yoshimoto.co.jp/archives/11664

官民ファンド「クールジャパン機構」は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。吉本興業でもどこの会社でも、その中に入れて、事業を展開する理由付けの作文は、頭と忖度に長けた官僚なら訳なくできるだろう。問題は、それが実際に利益を出すかどうかである。しかし、どうもそのようには行っていないようだ。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66126

吉本興業は、非上場企業である。非上場でも、この国では官民ファンドに参加できるようだ。官民ファンドとは、中国の国営事業のようなものかもしれない。

最近、所属タレントが詐欺集団のフロント企業か何か反社会的集団と付き合ったということで、マスコミ報道の格好の材料となっている。2011年所属大物タレントが暴力団組織との付き合いが明らかになり引退した後も、吉本の体質に変化など無いのだろう。また、その報道の中で、労働契約などを交わさないで、6000人に登る芸能人を雇用しているという、前近代的な企業体質が明らかになった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d353bb9e4b020cd99457cb6
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/190726/enn1907260010-n1.html

更に、若手芸能人を低賃金で酷使しているとの悪評が絶えず、所属タレントの数えきれないほどの不満がテレビで放映された。それでも、官民ファンド「クールジャパン機構との関連で、政府が批判の対象にはならないだろう。森友問題、加計問題、に吉本問題が加わるだけだろう。

いったい、安倍政権にどれだけの実績があって、こんなに長続きしているのだろう。浜田宏一とかの経済ブレインの策を採用し、円安誘導して経済界が一息ついただけではないのか。本質的解決は何もされていない。https://www.asahi.com/topics/word/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80.html