1)参議院選挙が終わり、その結果が明らかになりつつある。その中で新鮮なのは、「NHKをぶっこわせ」の動画配信で有名な立花孝志氏や、小池東京都知事との関係で注目された元若手都議の音喜多駿氏などの当選確実の報道である。日本の歩みは遅いが、しかし、確実に動いているようだ。
そんな中、注目されたのが「国会による憲法改正の発議に必要な2/3の議席を与党プラス維新が獲得するかどうか」である。これは、無理な様だとヤフーニュースは報じている。今朝の中日新聞も、「改憲勢力3分の2割れ」という大きなヘッドラインと、空疎な中身の対比が非常に印象的である。
しかし、国会での憲法改正発議に本当に必要なのは、与党である自民党と公明党、それに憲法改正に賛成の日本維新の会の議席数を加算して3分の2を超えることではない。それには、国民がその必要性を自覚し、その賛成数が多数になることが必要なのである。各国会議員は、国民の代表として改憲の必要性を議論しなくてはならない。
国会議員の方々にお願いしたい。ホームページかブログで、現行憲法で十分なのか不十分なのかについて、各人の意見を4000字程度で述べてもらいたい。出来れば、youtubeでその意見を直接国民に訴えてもらいたい。
どれ一つもできない人たちは、国会議員を辞職してもらいたい。原稿があれば誰でもアップロードできるので、パソコン使ったことがないなんて言い訳は通らない。その主張を、原稿を読む形でなく、自分の言葉で国会や各種メディアで議論してもらいたい。それ位できなくて、“家業の国会議員を継ぐ”なんて有権者は許すべきではない。(補足1)
2)「国会による憲法改正の発議に必要な2/3の議席を与党プラス維新が獲得するかどうか」がニュースのヘッドラインとなり、その結果で全てが決まると考える国は日本だけだろう。改憲が必要だと考える議員も、不要だと考える議員も、何故国会でホットな議論をして、各人の考えを国民の前に提供し、理解を得ることことに期待しないのか。
まともに意見を述べないないままで、改憲派あるいは護憲派として数えられることに、何の抵抗も感じないのか? それでも“国会議員”なのか?
何故、改憲案を発議しないのか? 国会で投票する前から、その改憲の発議が国会で否定されると決められるのか? 各種マスコミは、何故自民党、公明、維新が改憲派であると、決めつけるのか? 全てに議員に、現行憲法に関する「国会議員としての意見」を聞いたのか? なお、憲法改正のような重要案件で、否一般に国会決議で党議拘束など許されるべきではない。
こんな馬鹿げた選挙報道&国会報道が垂れ流される国が、我が日本である。
そんな中で、国会でまともな議論がなされる可能性がないわけではない。それが冒頭に述べた方々の当選である。
立花孝志氏は、NHKの視聴料徴収のあり方が、契約の自由を基本理念にもつ国家にふさわしくないという自説をyoutue上で訴えて今回の選挙で当選確実になった。立花氏は、今後NHKの問題を国会で議論するだろう。それに期待したい。(補足2)また、国政に関するその他の問題点についても、動画配信してもらいたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000016-jij-pol
東京都議として活躍された音喜多駿氏にも期待したい。国会が議論の場であることを、国民に示してもらいたい。
補足:
1)五輪及びサイバーセキュリティー担当の大臣が、私はPCを使ったことがないと言って話題になった。PC使えなくても、サイバーセキュリティーの重要性が理解できていれば良いでなないかという意見はあるが、PC使えなくてどうしてその理解ができるのだろうか? https://togetter.com/li/1288544
2)数回、立花孝志氏の動画を見た。そのときの印象を書いただけである。間違っていれば、指摘してほしい。NHKを受信できる設備をもっただけで、NHKに対して視聴料支払い義務が生じるとする放送法第64条は、私は憲法や民法のどこかに違反していると思う。どう考えても、「契約の自由」が保障されている筈の近代国家の規定ではない。(国営放送なら国家予算の一部として予算計上すべきである。)
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