１）参議院選で、NHKから国民を守る党（以下N国党）が1議席を獲得した。党名は過激だが、その主張の趣旨は、NHKのスクランブル放送を実現して、NHKとの契約の自由を国民に与えようということであり、真っ当なものである。（補足１）
現在、NHKはテレビを保持する者に、放送法第６４条を楯にとって、受信契約を強要している。その根拠となる放送法第６４条だが、テレビ受信機を設置したものに受信契約の締結を義務化し、視聴の有無と無関係に受信料金の支払いの義務を負わせている。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/613453.html
この条文は、私にとっては非常に不可解なものである。何故なら、「契約の自由」は近代国家では国民の権利だからである。放送法64条の根拠となるのは、放送の公共性（放送法第一条）である。テレビ設置者だけに経費負担を強いる、公共性とは何なのか。
公共性があるから、その特定の受益者がその利用料金を支払わなければならないという論理が、私には理解できないのである。逆に言えば、テレビを観る人だけが得る利益に、公共性など存在するのか？ 本来、公共とは全ての国民を対象とするものの筈である。
例えば、道路や水道、電気やガスなどの物品やエネルギー配給のインフラが、公共的建造物として言及される。それらは全て人間の生命維持活動と直結している。従って、国民全てはこれらの恩恵を受けているので、当然公共性がある。
例えば地震警報などの通知には、公共性があるとする。しかし、それはラジオでもパソコンやスマホでも受信されるので、テレビ保持者に対してのみ受信料支払いを要求する根拠にはならない。その種の公共福祉に関する経費は、別途一般的な税でまかなうべきである。
放送インフラの整備にNHKは貢献しているという意見がある。そのインフラ投資金の内、テレビ受信に必要な部分に限って、テレビ保持者は何らかの形で支払うべきだという意見なら、それは理解可能である。テレビを視聴する利益は、民放受信者も共通であるから、その部分は本来税金で賄われるべきだろう。つまり、自動車の購入時に支払う税と同様に（補足）、テレビ税などを創れば良い。
２）この件に関して、内閣官邸にメイルが届けられている。それを紹介し、N国党の主張と比較してみる。
https://quasi-stellar.appspot.com/mails/km-1/kanteiMail_y-829.html
それは、テーマ[号外8971] 放送インフラ整備を国営化しNHKの受信契約義務廃止を求める: と言う表題とともに届けられたメイルである。（補足２参照）この内容は、いくつかの点でN国党の主張と異なる部分があり、その区別化をメイルの主は主張しているが、私の判断では両者の主張内容は、非常に近い。
相違点についての解説を以下に記す。
①メイルの主は、NHK廃止を訴える人とは意見が異なると言っている。それをN国党の主張と照合すると、同党の「NHKをぶっ壊す」という表現が引っかかるる。しかし、N国党はインフラ部分まで廃止するとは言っていない。ぶっ壊すは解体を意味しており、再構成については積極的に言及していないだけである。
②上記官邸に届けられたメイルと異なり、N国党はNHKの放送が偏向しているという主張はあまりしていない。偏向報道だとする批判は、「議員が番組内容について言及するのは検閲となり、違憲となるから行わない」と明言している。（ウィキペディア、「NHKから国民を守る党」参照）
以上から、私は官邸メイルの送付主の意見より、N国党の主張を支持する。私流にNHKの現状を書けば、「そのほんの一部にすぎない公共放送部分をたてにして、非常に有利な条件で経営をおこなっている営利企業である」ということである。放送インフラに対する貢献だが、それは上記官邸に届けられたメイルに書いてある方法が良いと思う。それは、分離国有化である。
以上から、NHKの放送は、スクランブル化して、国民に視聴契約の自由を賦与すべきである。それは公共サービスに支障なく、実現可能な行政改革である。
３）短くもう一つの問題について：
NHKの予算案は、国会での審議および議決の対象になっているので、この問題は日本の政治の問題とも言える。つまり、NHKの視聴契約の強要を支持してきたのは国会である。そこに一石を投じる役割を果たすべく、創られたのがN国党である。
上記、N国党の主張や官邸メイルの主張は、国民のかなりの割合が持つ意見である。私は、それを一顧もしなかった国会議員たちに、出せるものならイエローカードを出したい。その国民の声は、N国党の国会への進出で、益々大きくなるだろう。
家業を継いで国会議員となったもの、親類縁者のコネで国会議員になった人、スポーツや芸能界での人気で国会議員になった人、などに高いレベルの議論など期待できない。日本の国会議員のレベルは、この程度である。
何度も書いているが、一票の格差の完全撤廃と、国会議員から田舎への利益誘導を防止するために、選挙区を道州制にすることが、日本の政治改革の要諦である。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/12/blog-post_23.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/01/blog-post_20.html
補足：
１）N国党のやり方を、シングルイッシューポリティックスといって攻撃する人もいる。しかし、何一つ主張しない政治家よりも頼りになる。N国党は、そのほかのことを議論しないとは言っていないので、その他の問題についても積極的に発言してもらいたい。
２）自動車取得税、重量税、自動車税など、燃料にも揮発油税がある。
３）官邸メイルのコピー：
現在、NHKが国民から支持を得ていないのにも関わらず、強制的に受信料を徴収しています。 中には、これらのことを踏まえて、NHKを解体することを訴える人がいますが、放送インフラ整備等も行っているため、 現実的ではありません。しかし、NHKの番組が視聴できる者に受信契約義務が発生するため、 NHKの番組料として受信料を徴収している契約構造には国民の納得が得られません。 他の民放と同様に政治的な偏向報道ややらせ報道が目立ち、もはや公共放送とは言えません。 また、インターネット配信のためのインフラ投資に受信料を使う検討もされていますが、 Youtubeなどの動画配信サイトがある昨今で、時代錯誤な政策にますます国民の反感を買うばかりです。 ここで、提案があります。 NHKが行っている放送インフラ整備を総務省管轄とし、放送局の電波利用料や税金で賄うことで、NHKの受信契約義務を廃止するよう要望します。（以下略）
参照； https://ironna.jp/article/1240 NHK民営化
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