プーチンを核攻撃に追い込む米国

ウクライナ戦争は、米国によるロシアの弱体化、或いはプーチン潰しの戦争である。それは、米国のオースチン国防長官がウクライナの首都キエフを訪問した後の記者会見で、「米国はロシアの「弱体化」を望んでいる」と発言したことが証明している。https://www.cnn.co.jp/usa/35186811.html

 

宣戦布告した訳ではないのに、米軍の最高指揮官が一方の戦争当事国に出向いて相手国の弱体化を望むと発言することなど、常識では考えられない。

 

更に、一緒にキエフを訪問した米国ブリンケン国務長官が「この戦争は2022年中は続くだろう」とヨーロッパ諸国に告げたことは、米国二人の閣僚がこの戦争の停戦の為にウクライナを訪問した訳ではないことを示している。要するに、上司が現場の責任者のゼレンスキー大統領の慰問と作戦伝授のために、キエフに赴いたのだろう。https://www.cnn.co.jp/usa/35186419.html

 

つまり、これらの現職閣僚の発言は、米国が2004年のオレンジ革命や2014年のマイダン革命と呼ばれるウクライナでの政変に深く関わって来たことが、今回の戦争を想定しての戦略の一環だったことを示している。また、ロシアの兄弟国であるウクライナをNATO加盟国にする目的は、ロシアを弱体化するための戦略の一部であり、今回のロシアのウクライナ侵攻も織り込み済みだったのだろう。（補足１）

 

米国民主党政権はどこまでロシアが弱体化するのを望んでいるのだろうか？　その理由は何なのか？　巷で言われている理由の一つは、東欧ユダヤ人の帝政ロシア時代のポグロムなどに対する蓄積した怨念である。そして、その恨みを晴らす自信が、彼らが米国政治を支配していることで生じたというのだろう。（補足２）

 

20世紀末、ソ連が崩壊して15の自由主義経済の共和国に分裂した。夫々が選挙で国家のトップを選ぶ体制になり、時間が経ち経済発展すれば、民主主義が定着する可能性が高くなる。それにも係わらず、米国がこれら東欧諸国に過度に干渉することは、上記動機だけでは説明できないうえ、正義に反する行為だと思う。

 

以上から、米国支配層はもっと大きな目標を設定して、ウクライナにロシア虐めを担当させているのだろう。ウクライナ市民は本当に気の毒だ。本ブログ記事は、それについて想像力を働かせて考える。陰謀論との批判は承知の上での一素人の文章である。

 

２）ロシアへの敵対はウクライナ国民の選択の範囲になかった：

 

ロシア、ウクライナ、そしてベラルーシ等は、キエフ大公国に起源を持つ兄弟国である。しかし、スターリンによるウクライナの酷い扱い（ホロドモール）もあり、ウクライナのソ連に対する怨念は相当強く存在するだろう。

 

帝政ロシア時代のポグロムとソ連共産党時代のホロドモールの二つの歴史的記憶を持つウクライナのユダヤ人、例えばゼレンスキー大統領が、ロシアを憎く思うのは当たり前である。しかし、ユダヤ人ではないウクライナ市民一般にとっては、民主主義への道半ばを歩む自由主義の国になったロシアに対して、命の危険を犯してまで敵対する動機はないだろう。

 

この点をもう少し振り返って考えてみる。2004年の大統領選挙では、ドネツク出身のロシア人だったヴィクトル・ヤヌコービッチが大統領に当選した。しかし、一部勢力が不正選挙の疑いがあると騒ぎ、過激デモ（内乱）でウクライナを大混乱に導き、結局、再選挙をヤヌコービッチに容認させた。米国バイデン大統領と違って、民意に自信があったのだろう。

 

再選挙の結果、ユシチェンコが大統領になった。これが所謂オレンジ革命で、米国の関与が定説になっている。その後、支持率を落としたユシチェンコに代わって、2010年2月の大統領選挙でヤヌコーヴィチが大統領に当選した。

 

このことは、2004年の選挙の際に、革命という過激な手段で親米政権（ユシチェンコの妻は米国人で元ホワイトハウス職員）を打ち立てる必要性がウクライナ国民一般には無かったと言うことを示している。つまり、ウクライナの政治腐敗と米国の干渉がオレンジ革命となったのだろう。https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/3politics.html

 

2014年ヤヌコーヴィチがＮＡＴＯ加盟に否定的だったことで、再び過激デモが起こり、現職大統領を国外に追い出した（所謂マイダン革命）。ここでも、米国ユダヤ系やウクライナのオリガルヒ（コロモイスキー）が持つ私兵集団アゾフ大隊などが深く関与したといわれる。その時大統領になったのがポロシェンコであった。

 

ウクライナにはNATOが必要と云うのなら、次回選挙でその主張をする大統領を選挙で選べば良い。そうではなく、暴力で大統領を追い出した時点で、ウクライナは国家としての統制を失い、内戦状態と見なされるのではないだろうか。つまり、クリミヤ州やドンパス地方の独立に対しても法的に無効だという権限を、当時のウクライナ政府は失っているのではないだろうか。

 

そう考えると、プーチンのドネツク共和国などに対する集団的自衛権行使の論理は、全く根拠のないことではない。その辺りの説明を含めたウクライナ支援の根拠について、日本政府は国民に説明していない。

 

兎に角、ウクライナがNATOに参加してロシアと敵対関係を築き上げる必要性も必然性も、最終的にロシアと戦争する予定があるのなら兎も角、市民一般にはなかったと思う。

 

 

３）人類史のリセットの可能性について

 

現代、人類の文明がバブルの頂点にあるという思想（補足3）が、第二次グローバリゼーションの動きと連携して、世界をリセットしようと考える一派を生み出している。その中心に世界経済フォーラム（WEF）の主催者クラウス・シュワブらのユダヤ系の人たちがいる。https://note.com/kirin_maho02/n/n94e3278b50ba

 

この究極のリセット（グレート・リセット）は、地球人文明の不連続点であり多くの民族にとっては終焉かもしれない。その場合、そこに至る近道は核戦争だろうと想像する。

 

グレート・リセットは、株主（shareholder）資本主義から利害関係者（stakeholder）資本主義への変更と説明される。それは要するに世界社会主義革命の意味だろう。しかし、そのようなことが簡単にリセット的に実現する筈がない。その前段階として世界の大混乱があると考えるのが普通だろう。

 

その混乱の始まりは、民族主義の国と民族主義思想を滅ぼすことではないだろうか。軍事的に強大な敵となりえる民族主義者のトップは、ロシアのプーチンだろう。また、そのような地位を獲得する可能性を持つのが、米国のトランプ元大統領とその一派である。

 

従って、この秋の米国中間選挙は、民主党の勝利となるだろう。そのために不正選挙でも何でもするだろう。2024年の米国大統領選挙は関ケ原である。しかし、この頃には既に世界の大混乱が起こっている可能性がある。第三次世界大戦である。

これがグレート・リセットの具体的姿だと想像する。普通の市民にとって大混乱であっても、計画した者がリセットと言及することは不思議ではないだろう。

 

もしその様な事態になったとしても、生き残った地球人はその記憶をもとに文明を再構築するだろう。そこでの主人公は、やはり選ばれた人たち（選民）である。この議論は４月18日のブログ記事で書いた。グローバル化と国際共産主義運動とウクライナ戦争等の相互関係　（補足4）

 

 

4）核戦争の可能性について：

 

ウクライナ戦争を収めるラインは既に見えている。米国には、ゼレンスキーに対してロシアのクリミヤ領有権を認めさせること、ドンパス地区の独立を認めさせることは可能だろう。その代わり、残ったウクライナには大々的な再建のための援助と、今後の経済発展を請け負うのである。その”落としどころ”にプーチンも同意し、停戦させることは可能だろう。

 

しかし米国民主党政権にはそのような停戦調停をする気持ちは無いようだ。米国が停戦を歓迎するのは、恐らくプーチンのロシア自身による排斥が起こったときだろう。それが実現するまで、核戦争の危険性が増してもウクライナ支援を続けるだろう。最初に紹介した米国の二人の閣僚の発言がそれを示している。

 

これらの発言は、の米国のオレンジ革命やマイダン革命における関与などの長いプロセスを考えると、ウクライナ国民の命がいくら失われても、そうは簡単には停戦させないぞと言っているようにも聞こえる。

 

ラブロフ外相は25日、ロシアメディアのインタビューの中で「ロシアが核戦争のリスクを減らそうと努力している」と主張した。しかし、核戦争の危険性は「現実」との見方も示している。

 

 

プーチン大統領も、関節的な表現ではあるが、必要があれば介入する他国への核兵器の使用も辞さないと言明している。https://www.youtube.com/watch?v=2ebIfwfFWpY

 

米国の方針は、出来るだけロシアの責任という形で核兵器を使わせたいのではないと疑う。つまり、バイデン民主党政権は、今回のプーチン・ロシア潰しの戦争において、ロシアが核兵器の使用に踏み切っても、ロシア＝悪の公式の信頼性が増加するので、そして、上記グレートリセット（第三次世界大戦）に向けて核兵器から「使えない兵器」という封印が外れるので、悪い話では無いと思っているのではないだろうか。
 

現在のウクライナ戦争における執拗にロシアを追い詰める米国の姿勢が、その様な動機の反映に見えて仕方がない。何故なら、そのような大きな企みが無ければ、ウクライナ、ロシア、世界中の国々にとって損害以外に何もない今回の戦争を、更に大きく煽る理由がない。

 

一時検討されたポーランドのミグ戦闘機をドイツからウクライナに移送し、その代わりにF16戦闘機を米国からポーランドが貰うという計画などは、実行すればプーチンはポーランドとウクライナの国境付近に核兵器を投下するかもしれない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030600492&g=int

 

しかし、この案では米国は核使用の責任を共同で問われることになるのを恐れてか、或いはポーランドがその危険性を察知してか、途中で消えたようである。しかし、この種の米国による企みが継続するだろう。

 

プーチンもいきなりの核攻撃には抵抗があるだろうから、最初は北朝鮮に核実験という形で北海道沖に核兵器を投下させる可能性も考えられる。一番腰が引けている日本を世論を使って米国の対ロシア包囲網から切り離す試みとして、考えるかもしれない。兎に角、太平洋側から米国に脅しをかけるため、オホーツク海で何かやることは十分考えられる。

 

（以上は、ウクライナ戦争に関する想像を交えた分析です。全くの素人が自分の理解のために書いた文章ですので、批判等歓迎します。）

 

補足：

 

１）ウクライナは穀倉地帯であり、その農産物に期待する国は多いかもしれない。しかし、米国は国民全ての食料を生産できる国である。また、鉄鉱石、チタン、アルミ、ウランなどの鉱物資源も多いが、それらもウクライナでなければならないというものではない。これらは、核戦争の危険を犯してまでウクライナを支援する理由には成りえない。

 

２）  キッシンジャーとともに米国の大統領側近として活躍したブレジンスキーが著書（The Choice; 邦訳　孤独な帝国アメリカ）に、ユダヤ系が米国の政治で支配的になるに至った手法は「マイノリティの地位を向上させること」であると書いている。ユダヤ系の人による述懐であるから、彼らは、米国の支配的勢力であることは事実だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12602183456.html

 

３）ローマクラブが1972に出版した本「成長の限界」に、増加する人口と生活レベルの向上に、食料、資源、エネルギーなどの地球規模の不足が指摘された。更に、地球温暖化の問題がその後議論されるようになった。

 

4）今回の戦争のもう一つの鍵にユダヤ人の持つ選民思想があると思う。その“遺伝子”は、元々旧約聖書に書かれている神とアブラハムとの約束に由来するだろうが、それが大きく育った土壌として、近現代におけるユダヤ人の政治経済（金融）、科学、芸術などでの大成功があるだろう。

ー－－おわりー－－

ウクライナ支援は日本の国益を考えてするべき

ウクライナ戦争の片方の当事者であるゼレンスキー大統領に侮辱されながら、それでもウクライナに認めてもらおうとみっともない努力をする岸田首相は退陣すべきである。

ゼレンスキーが米国連邦国会での演説で、ナチスのホロコーストや9.11と一緒に、日本の真珠湾攻撃を並べて引用したのが3月16日のことだった。そして、ウクライナ政府の公式なものとされるツイッターアカウントで、昭和天皇をヒトラーやムッソリーニと同列に扱う動画を投稿したのは、日本の国会で演説した一週間後の4月1日だった。https://smart-flash.jp/sociopolitics/179704

 

更に、4月25日のウクライナ外務省のツイートで、ウクライナ軍の司令官の発言を引用する形で「パートナー諸国の支援と揺るぎないサポートに心から感謝します」と書かれた動画が公開されたが、それら31か国の国名の中にに日本は含まれていなかった。

２億ドル以上の支援金や食料、医療機材、防弾チョッキ、ドローンなどを提供したのだが、日本は感謝の対象ではなかったのである。ロシアに敵対国と見做され、北海道も本来ならロシアが領有権があるのだとまで言われながらのウクライナ支援であったが、これらがその支援に対するウクライナの認識である。

何故、このようなみっともないことになったのか？　（補足１）

ここで多くの人が、湾岸戦争後に米国の新聞に出したクウェートの感謝広告を思い出すだろう。戦費として130億ドル（当時の日本円で1800億円）を拠出しながら、その感謝広告の中に日本の国名がなかったのである。


２）日本のウクライナへの軍事援助が軽視される理由は何だろう？

ここで何故ウクライナ外務省は日本に心から感謝しないのかをかんがえる。恐らく、軍事支援の際に、ウクライナへの支援の根拠が明確に伝達されなかったのだろう。2億ドル以上の軍資金と防弾チョッキやドローンなどの兵器を含む援助が、日本からウクライナに味方する形でなされたことが、今ひとつ理解できなかったのだろう。

多分、250億円以上の軍資金や国際法上は兵器と見做されるドローンが届いても、日本が米国の機嫌をとるために支援してきたと思われているのではないだろうか。そして、それは正鵠を射ているように、私も思うのである。

何故なら、ウクライナは戦前戦後から一貫して中国の味方であり、日本とはどちらかと言えば敵対関係にあった。（補足２）その後それを覆すほどの付き合いが無かった国だろう。

応援してくれるのは有難いが、今一つ明確な理由がない。G7の一角として国会での演説を期待しているようなので行ったが、そして国会議員は全員立ち上がって拍手してくれたが、それにしてはその後の援助も渋々しているように見える。だいたい、ロシアが国際法に違反してウクライナに侵攻したといっても、それだけで日本が支援して呉れるのは何か変だ。

そこで考えられるのが、「これらの支援は、日本が米国が主導する西側G7の一角に席を維持するためのパーフォーマンスなのではないのか」という解釈である。米国の顔色を伺いながらの援助に対して、心からの感謝の意を捧げるには、ユダヤ民族に属するゼレンスキーのプライドが許さないのかも知れない。

日本国は、ロシアとの敵対関係を増幅させることによる損失を考え、ウクライナ支援をもっと独自の視点で行うべきだったと思う。それが岸田政権不信任の理由である。


補足

１）この件、参議院議員の山田宏氏がツイッターに「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」と投稿するなど、ネットでの反発が多い。それに対して、ラサール石井が「みっともねえなあ。抗議はするが、感謝はして欲しいのか」と疑問の声をあげたと報じられている。彼はお笑い芸人なので、外交は明確な国際儀礼（プロトコル）に従って行われるということが分かっていないのだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/bb17607080499babf08228980eb3029f5208971a

２）ゼレンスキーの考えでは、真珠湾攻撃は自分たち連合国への攻撃であったし、その枢軸国のトップ三人は、ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇であった。これらの国々にとって国際法など考慮する対象ではなかった筈。ウクライナの対日イメージは、これら過去の出来事で作られたままであり、そこから転換する根拠を彼らは得ていないのだろう。つまり、ゼレンスキーの見方では、日本は米国という瓶に封じられているが、本来の姿は変化していないと思っているのかもしれない。

 

（４月２７日朝、編集後最終稿とする）

事故や事件から何も学ばない日本：JR宝塚線脱線事故から17年

17年前の４月25日、JR宝塚線（福知山線とも言う）で快速電車が脱線する事故があり、乗客106人と運転士が死亡し、乗客562人が重軽傷を負った。その脱線事故から25日で17年経った。現場の追悼施設「祈りの杜」では3年ぶりに追悼慰霊式が営まれた。

 

この事故から日本は重要なことを学ばなかった。それは、大事故や大事件の真相究明ができない不思議な日本の体質（文化）である。つまり、宝塚線の脱線事故の直接的原因は、資質に欠ける人物を運転手にしていたことだった（補足１）が、その中心点を避けるように原因追及の議論がなされた。（補足２）

その運転手は過去何度か、列車停止のポイントを十メートル以上はなれてしまう失敗を繰り返して、研修を受けるなど資質に欠ける人物だった（補足３）。しかし、その人物を運転業務につけ続けた人事と、それに携わった人物を批判する議論は殆どなかった。

それよりも、ATSの問題、過密ダイヤ、業務員の教育などの問題の議論に終始した。この不思議ゆえに、かなり記憶力を喪失した今の私でも、鮮明に記憶しているのである。（補足４）　

この件、検察による不起訴の決定を検察審査会が覆して、会社の経営者が業務上過失致死罪で強制起訴されたが、結局無罪になった。当時のNHK午後６時のニュースで、法律の専門家と思われる人物が、刑法には枠があり、経営者を処罰することは無理なので、新しい法律を造るべきだと言っていた。この方のコメントは、全くピント外れであった。

あの事故において、業務上過失致死罪で処罰されるべきは、運転士（死去しているので無理）や不適応な運転士を業務から外さなかった現場の人事担当者だと思う。会社の最高幹部には直接関係がない筈である。会社の最高幹部には、本来別の仕事がある筈。

もちろん具体的な形で、この路線の過密ダイヤの解消は事故防止の上から大事であるとの意見が現場から出されていて、それを最高幹部が握りつぶしたのなら話は別である。（補足５）しかし、そのような形跡がないので、検察は起訴しなかったのだろう。


２）日本の企業文化の異常

上記のような検察審査会の決定は、恐らく日本の企業文化の実態と整合性を持っているのかもしれない。つまり、日本社会における最高幹部は双六の上がりのポジションのようなもの、或は、会社等組織の看板になることのようである。

何かあるとテレビカメラの前で深々と（心の中とは無関係に）頭を下げることや、会社が看板を一新する場合には首を差し出すのが組織幹部の大切な仕事なので、その日本の伝統では会社の最高幹部が責任を負って、刑務所に入るのが筋なのかもしれない。

つまり、明らかに現場が犯したミスで事故が起こったときでも、現場のみが責任（刑事）を問われることになれば（補足６）、日本社会では会社の責任逃れとなるのである。そのような文化なら、日本ではまともな機能的組織の形成は不可能ということになる。

もし、現場から幹部まで議論を通して緻密な情報交換が行われる社会であれば、現場の重大なミスのほとんどは、現場のミスとして裁かれても問題にはならない筈である。逆に、日本の大きな組織の至る所で現場の暴走が起こりえるのは、最高幹部が現場をほとんど知らないからである。（補足７）

この重大な事実は、最終的に日本の息の根を止めることになるだろう。

この件でもう一つ問題は、検察審査会という組織・制度のあり方である。法律の専門家数人（検察官、弁護士、裁判官）が証拠と論理的な討論の末に出した不起訴の結論を出したにも拘らず、素人が感情の趣くままに検察審査会を利用して、強制起訴するという馬鹿げたことになっている。

この制度や陪審員制度は、西欧文化の猿真似なのだろう。

追補：　この会社幹部が責任を取るべきかどうかの問題で私の意見がまともに通じない理由が、その後の読者との議論で分かった。それは日本の多くの人は、会社などの法人を閉じた存在として把握していることである。西欧文化では、法人はオープンな組織であり、その隅々まで国家の法が優先する。従って、業務上過失致死罪の「業務」は、国家という共同体社会におけるその人物の業務であって、会社に対する業務という意味ではない。日本国は政治経済における西欧文化を受け入れたのであり、政治経済活動においては、芯から西欧文化を理解して行うべきである。
この「業務」は、国家がその基準や義務等を規定できる類型的業務である。それは、会社に利益を導く様々な行為が付随する会社の従業員としての業務とは異なる。例えば、宅配便の配達中の交通事故で問われる業務上過失致死罪における「業務」は、車の運転である。

補足：

１）運転手が既に死亡しているからと言って、その罪を問わないのは日本文化の所為である。つまり個人の責任追及は和の精神に反するという文化である。その文化は簡単に全体主義に転化する日本独特の体質である。個人が見えない日本という国に民主主義は成立しないというのが、御厨貴らがゴーストライターとなっていた小沢一郎著「日本改造計画」の主題だった。

２）事件の因果関係を日本人の多くは追及する能力がないのは、ある種の宗教的呪縛の所為だと思う。それは多分仏教的な世界観と関係している。この類の因果関係追及を忌避する日本人の姿勢は、例えば原爆碑の文章にも見られる。そこには、原爆を投下した人物も、その考え方も、それらを非難する文言もない。「安らかにお眠りください。過ちはくりかえしませぬから」この碑文を見た米国人は最初驚き、やがてそのような考え方の日本人を馬鹿にするだろう。ウィキペディアにも運転手の資質に関する記述はない。

３）私は、この運転手を非難する気持ちは全く無い。この運転手にとっても不幸なことであり、このような適材適所を実現できない文化の国に生を受けた不幸を共有する。自分に合った職業につけば、まったく別の人生があっただろうと推察する。適材適所は組織の全体としての能力を決定するので、文化として適材適所の方法論を獲得しておかなければならない。これも「日本の低迷の原因は日本文化にある」の一例である。

 

４）今回のブログ記事は、2013年の判決後に書きかけた文章を基に書いた。その時の印象が未だ頭に残っているので、加筆してアップした次第。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466514047.html

５）そんな現場の話が最高幹部まで到達するようでは、その会社は既に倒産しているだろう。

６）事故の民事上の責任は会社が取る。従って、会社の業務でミスをして損害を誰かに与えたとしても、補償責任は当該従業員個人ではなく、会社にある。勿論、その従業員が会社の就業規則などに反した結果のことであったなら、会社はその補償を当該従業員に要求できる。

７）現場が暴走して事故を起こし、それが会社の”体質”の問題であることが明らかだった場合は、そのトップに刑事責任（業務上過失）が及ぶだろう。

因みに、満州事変から対中戦争への暴走は、日本を消滅させる原因だったと後世に言及されるだろう。日本の最高幹部が集まった大本営と満州の秀才たち（満洲三スケなど）との議論が成立しなかったのだろう。

 

（４月２8日、修正が重なり申し訳ありませんでした。）

財政拡大は円安を進めインフレ率を拡大する

 

3年に及ぶ新型コロナ肺炎の流行に加えてウクライナ戦争により、世界は経済活動の停滞と資源価格上昇のダブルパンチに見舞われている。その結果、世界中がもの不足とインフレに苦しんでいる。日本も、10年来の円安政策もあって、高度なインフレの恐れが現実化してきた。

それにも懲りず、自民公明両党政府は更なるばら撒き予算を組み、安易な方法による国民感情の宥和策ととっている。それは上記インフレに拍車がかかることになり、日本国民は悲惨な将来を向かえることになるだろう。そのような指摘が幸福実現党という新規弱小政党によりなされている。https://www.youtube.com/watch?v=kmKtTK4-gjE

 

 

自民党＆公明党政府のばら撒き行政は、2018年まで内閣参与だった京大工学部教授の藤井聡氏やその知人の経済学者の三橋貴明氏らの主張してきた「財政拡大策でデフレ脱却を図る」政策を採用したものだろう。

この方法は、日本の景気拡大策としては間違いだと思うと過去のブログ記事に書いた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516187.html

デフレとは需要が供給能力を下回るから生じるのだが、需要不足は国民の収入が低いから、生じるのである。その日本の過剰な供給品を海外に安く売るために日銀は円安誘導し、更に政府が購入（公共工事など）する為に財政を拡大してきた。

しかし、円安は輸入品の価格上昇から製造原価を上昇させ、売れない国内企業にとっては利ざや減少と給与の引き下げ圧力の原因となり、益々苦境に陥る。それは労働賃金の減少となり、非正規雇用の拡大などからデフレ不況を深める。

また、政府が財政赤字を続ければ、ある時点でインフレにスイッチが入り、低所得者層は益々購買力が低下する。それは政府にとっては借金の実質減となるので、国民の利益と相反する。国民を犠牲にして、政府財政を救うのは下の下の政策である。


２）国民の預金

国民は1000兆円を超える貯金を持っているのに、使わないのが不況の原因だという人がいるが、それは間違いである。何故なら、国民は現在の稼ぎで食っていくことが不可能だからと言って、将来の充てなく貯金を取り崩すことは出来ないと思うからである。それは正しい感覚である。

国債発行して財政拡大路線をとるという藤井元参与らの主張する政策は、現在は危険である。円安とそれに伴うインフレが進み、実質的な国民の預金が半分から三分の一と減少することになる。

この政策は、「自国通貨で国債発行ができる国は、幾ら国債発行しても財政破綻しない」という、米国左翼の近代貨幣理論（MMT 理論；補足２）を唯一の頼りにして、無知な民意に迎合する形でなされてきた。確かに財政破綻はしないだろうが、途上国のように円安となり、国民の半分は貧困に苦しむことになる可能性が高い。

このMMT理論は、ニューヨーク州立大学、ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授が主唱するのだが、それは民主党でも左翼が支持しているものの、共和党はあまり支持していない。ケルトン教授は、藤井氏らの招待で来日し講演している。　

 

MMT理論は基軸通貨を持つ国など自国通貨で国債発行ができる国で用い得るとされる。新規産業が次々と生まれ、基軸通貨発行国であり、且つ、貧富の差が異常に大きい米国では、貧富の差の縮小などの効果が期待されるだろうが、日本では事情が全く異なると思う。

上記の幸福実現党の釈量子氏の講演にあるように、インフレが進むと必然的に金利が上昇する。それは、10％のインフレが予想された場合、金利がそれ以下なら借金して例えば不動産など目減りがしないものに投資すれば、無条件で儲かるからである。つまり、国債金利もそれだけ上昇することになる。（補足３）

上記幸福実現党の動画には、以下のコメントを書いた：

主張されていることは概ね正しいと思う。ただ、生産性向上には規制撤廃だけではなく、同一労働同一賃金の原則や情実人事を無くすることなどで、労働流動性の拡大を目指すことも、日本には必要不可欠だと思います。また、新規産業の創出が無ければ労働生産性はなかなか向上しない。それには、教育により自立した個性を育てるなど、文化的な側面の改善が必要かと思います。細かいことですが、国債残高は政府債務とかなり差があります。


補足：

１）藤井教授は土木工学の専門家であり、その業界への利益誘導としてはその主張は正しい。内閣参与は、国民全体への奉仕が仕事であるから、土建屋だけへの奉仕は正しくない。

２）米国民主党のオカシオ・カルテス下院議員は、MMT理論の推奨者である。氏は左翼のバーニー・サンダースの支持者であり、NY州立ストーニーブルック大教授のステファニー・ケルトン教授らのMMT理論に頼っているのだろう。"https://courrier.jp/news/archives/258139/"

３）金利が上昇すれば、日銀の持つ国債の価値が下落するので、債務超過から日銀の崩壊につながるだろう。それを防ぐためにも日銀は国債を買い取って金利上昇を防ぐ。それが最近の金融緩和策で、景気対策というよりも日銀のための金融ダダ洩れ緩和である。なんか恐ろしい未来が見えるのだが、もしそれが幻想だというのなら、専門家の方の指摘を期待する。

 

（9：30、補足３を追加）

 

日本は核武装の前にまともな政治体制の確立を目指すべき

ウクライナ戦争が日本国民に与えた教訓は、防衛力の不足は国を滅ぼすということだろう。そして、国が滅ぶことは自分たち国民の死を意味することも分かっただろう。（補足１）その結果、日本の保守系の人たちの間で盛んなのは、日本も核武装すべきという議論である。

 

私は、この変化は一応健全な方向なのだが、非常に危なっかしいと思う。何故なら、中国やロシアは恐ろしい程の脅迫を日本政府にするだろうから、事実として核武装は不可能であると先ず考えて足元を見るのが、緻密な議論の最初のステップだと思うからである。

更に、米国も核のシェアリングまでは賛成しても、日本の独自核武装は決して許さないだろう。（補足2）敵も味方も日本の核武装には反対だということに気づくべきである。つまり、米国には日本の政治はいつ暴走するか分からない子供のような体制にあると評価されている筈である。

 

上の討論番組では、まだヤルタ・ポツダム体制までの歴史を日本は学んでいないことに気付いているのだろうか。砂地に基礎もなく、鉄筋の家を建てるようなことを考えるのは、日本の知性そのものの欠陥を表している。日本の低迷は、そもそも日本文化に原因があることに気付くべきだ。(補足３）

マッカーサーの「日本の民主主義（政治体制）は12才である」という発言は、日本の弁護としてなされたのだが、日本は馬鹿にされたと誤解した。そして、日本はマッカーサーの言葉通りであることを証明した。「まあ、12才なのだから仕方ない」と彼の人も納得しただろう。

そこから成長したか？　その時には、体制は12才だろうが、政治の人材は今よりはるかに優れていた。それは失礼な言い方かもしれないが、鳩山一郎と鳩山由紀夫や岸信介と安倍晋三を比較すれば分かる。

何が言いたいのか？　国家の防衛の第一歩は、諸外国とまともに交渉ができる政府を持つことであり、核兵器を持つことではない。米国から真の独立を達成することが大事だが、それには独り立ちする能力を持たなければならない。

そのことを考えずに、いきなり核武装すべきとネットで議論するのが、日本の知性ある？保守の姿である。それは、非武装中立を叫ぶ左派と同レベルではないのか？

 

追補：

 

自民党の一部の方々が、ウクライナ戦争に関して、①ロシアプーチンが領土的野心により国際法に違反してウクライナに攻め込んだ、②それが防げなかったのはウクライナが核武装していなかったからだ、という理解の基に、核武装の議論を始めるべきと言っていると考えて上の文章を書いた。

 

この理解は、今朝のザプライムで小野寺元防衛大臣の言葉に一致している。そして、その単純で偏った理解で、日本も武器供与という形でロシア攻撃に参加しているのである。その様な理解で核武装論議をしては、再び核攻撃の的になる。兎に角、日本は明治維新時代からの歴史を学習し直して、今後の日本を考える必要がある。それまでは、下手な動きはすべきではないと思う。

 

 

補足：

 

１）3月18日の文章「ウクライナ戦争から学ぶべきこと」をご覧いただきたい。

 

２）この件、以前の記事をご覧いただきたい。

そしてその中の”1967年10月、ニクソン大統領は外交専門誌foreignaffairs誌上で、ベトナム戦争に疲弊した米国は、もはや世界の警察官としての役割は十分には果たせないので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るために、より一層の努力が必要であると述べた”を読んでほしい。「日本は核武装の議論をすべき」と議論しているが、本当に議論すべきは、「なぜ日本は今まで核武装の話を国会でしなかったのか」であることが分かるだろう。

 

３）ここで「日本の低迷は日本文化が原因」という言葉は唐突だと思われる方がほとんどかもしれない。ただ、日本の低迷と日本文化の関係は本ブログの中心テーマであり常に意識しているということである。日本の病根というカテゴリーに60本ほどの文章を書いた。例えば、https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12708481574.html

（12時編集、補足３を追加して最終稿とする）

上海で飢えに苦しむ日本人４万人？

以下のyoutube動画を参照されたい。（６分以降）

 

 

上海の新型コロナの流行は未だピークにある。中国のゼロコロナを目指す厳しい対策は、上海の住民の生活をほとんど無視した形で進められているようだ。その結果、人の移動も物資の移動も制限され、人口2400万人の上海の人たちのかなりの部分が餓死寸前の状況に追い込まれているという。

 

日本領事館員も飢えを凌ぐ毎日であること、更に、上海在留の日本人は４万人も居り、同様にその身の上が心配される。領事館員が飢えるのだから、民間企業の駐在員も同様あるいはそれ以上に大変な毎日を送っている可能性が高い。　外務省は対応しているのだろうか？

 

この様な話に初めて接したのは、ニューヨーク在住の方のyoutube動画： https://www.youtube.com/watch?v=yqBaFHQTOaY であった。このサイトでは4月８日に、上海の深刻な状況を語っている。私にとっては、このニュースを知ったほとんど初めてのソースである。それから既に２週間も経過している。

 

その方は、今日は上海から脱出した中国人の知人の話を、当の本人から聞いた話として紹介している。

 

 

この件、邦人の命にかかわることであり、ウクライナでの戦争同様、非常に大事な件である。それにも係わらず日本のメジャーなマスコミはほとんど報道していないのは、どういう訳なのか？　さっぱりわからない。勿論、ある種の疑いはあるのだが。

 

因みにウクライナ戦争の件では、悲劇を出来るだけ小さくする方向を考え、それについて議論することが大事である。それに加え、日本人の将来あり得るかもしれない悲劇のシナリオも、今の時点で考えるべきである。次の戦場がウクライナから、オホーツク海に移る可能性である。

 

以下は単に想像であり、読み飛ばしてもらった方が良い。しかし、私は書きたいので書く。

ウクライナがロシアと休戦状態になれば、米国中間選挙までは戦争で騒がしい方が好ましいと考える人たちは残念に思うかもしれない。彼らには、オホーツク海で再度騒ぎが起これば都合がよいだろう。（補足１）その時、日本にも武器弾薬は支援してもらえるだろうが、安保条約はどこかで骨が抜かれて直接の武力支援は恐らく最小限度に限られるだろう。（一昨日の文章参照）

 

本題の追加：

以下の動画を追加します。

 

 

補足：

 

１）中間選挙とその2年後の大統領選挙は関ヶ原である。そこで不利だと民主党グローバリストが意識すれば、何が起こるかわからない。台湾OKのシグナルが米国民主党政権から中国習近平政権に出されるかもしれない。（ウクライナOKの信号がプーチンに出されたように）その場合、中国はロシアにオホーツク海有事を起こさせる。そして、日本は地獄になってしまう。この補足も夢想です。（編集4/21/17:30; 最後の動画追加、補足追加）

 

 

 

グローバル化と国際共産主義運動とウクライナ戦争等の相互関係

以下は、思考の縛りを排除した素人の独走（独創or陰謀論？）的思考の跡です。注意してご覧ください。

 

20~21世紀の歴史の理解には、グローバリズムとナショナリズムの対立という枠での思考が欠かせない。ここでのナショナリズムとは、単に民族主義という意味ではなく主権国家体制（補足１）と内政不可侵の原則を重要と考える立場である。

 

グローバリズムとは、主権国家体制から政治権力を世界国家体制へ直ぐにでも移行させるべきと考える立場である。勿論、世界政府が成立して、自由と経済的繁栄が全ての人に与えられれば良いのだが、それは直観的にも不可能である。

 

グローバル化運動の中心にいるユダヤ系の人たち及びそれに同調する人たちは、その世界国家の住民に相応しいと考えている人たちをある種の篩わけで選ぶべきと考えていると疑う。彼らは、地球の可住人口は数億人程度で現在の人口よりも少ないと考えていると疑う。（追補１）

（ジョージア・ガイドストーン、追補１）

 

その為の道具の一つが、地球環境問題である。電気自動車が環境に良いとは必ずしも言えないことは少し考えれば誰にでも分かる。それにも関わらずハイブリッド車も排斥しようとするのは、地球環境保全の為というより、地球環境保全運動を大衆の中に育てるためのパーフォーマンスの一つだからである。この激動の毎日を、日本人は自分達の将来をもっと真剣に且つ深刻に考えるべきである。

 

 

１）グローバリゼーションの理由：

 

人類の最終的な政治体制として、いつの日か世界政府が出来るだろうと考えるのは、特別な考えではない。その考えを最初に深く考察したのは、富裕なユダヤ人の一族から生まれたカール・マルクスかだろう。（マルクスは富裕なユダヤの家系に生まれたことは、後で引用する林千勝氏の動画で細説されている）

 

これまでの人類史（概略）は、原始共産制社会、古代専制国家、封建制国家、資本制・国民国家の順に進んだというモデルがある。地域による違いはあるかもしれないが、それでも凡そこのモデルの変形で説明可能な筈である。

 

国民国家がその利益（国益）を追求することで他の国民国家と衝突し、その結果として戦争が頻発したのが近代であったし、現代もその延長上にある。その戦争の時代を人類が乗り越えた先に、世界政府の樹立が考えられる。しかしそのプロセスの詳細は誰も知らない。

 

人類史の進行は、食糧や生活用品の生産手段の改良、つまり経済的構造の変化により駆動される。これを学問的な形にまとめたのが、マルクスやエンゲルスによる史的唯物論である。技術の発展により、経済構造（下部構造）が変化し、それに適合する為に政治構造（上部構造）も変化すると考えるのである。

 

平たく言えば、人類は豊かになり世界を跨ぐ交通手段が出来た。地球は人類にとって狭くなったのだから、政治における地域性は最終的に消滅して、世界国家を建設してそこに移行するのが自然だと考えるのである。

 

ここで問題は、豊かな時代が続くと人口が急増することである。それら全ての人たちがこの狭くなった地球で暮らすことが可能なのかという疑問である。つまり、最初に書いたように、サステナブルな地球人口は今より相当低いということである。

 

食糧は農業により生産されると考えれば、地表面積が限られた地球上で生産出来る食糧は限られる。それに、様々な生活用品の生産と使用には、工業原料やエネルギー資源が必要である。それらも有限である。それに、増加する廃棄物による環境問題が益々深刻化する。

 

それらを根本的に解決しなければ、何れ戦争が勃発して、民族間の（自然）選択が起こる。そこで不利になる可能性があるのは、国を持たない民かもしれない。、彼らは、いくつかの民族のみが地球国家に残るべき優秀な民族であるという思想も根底に隠し持つだろう。

 

２）グローバリゼーションの担い手：

 

グローバル化の必要性を逸早く考えたのは、上記の人類史の流れを創出したカール・マルクスなどユダヤ系の人たちである。彼らは祖国を奪われた離散民（ディアスポラ）である。国民国家を形成し、主権国家体制を主張する「国を持つ民族」に対し、不満が蓄積していたのもその隠れた動機の一つだろう。

 

その民族の歴史は、次の茂木誠さんの動画が非常に参考になる。「ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史④」である。ユダヤの民とロシア革命の関係について、更には今回のウクライナ戦争に関して非常に示唆にとむ内容を含む。https://www.youtube.com/watch?v=Z6CTpwdr3AY

 

ふるさとを追われた民は、旅先に定着して勢力の拡大を考える。そして祖国の再生を考えるのがシオニズムである。その流浪の旅の経路やこれまでの彼らの歴史を考えれば、グローバリズムは地球全体を彼らの祖国と考えることであり、大きなバージョンのシオニズムなのかも知れない。

 

その障害となるのが各地の主権国家であり、それを支えるローカルな民族文化である。ナショナリストにとっては大事な民族文化をローカルな旧弊と考えるのがグローバリズムの考え方である。それらを破壊するには、経済力とともに武力と情報力を用いる。

 

彼らの辛苦の歴史は、彼らの感覚のダイナミックレンジを大きく広げ、思考力と想像力を鍛えた。その結果、暴力は悪という宗教の縛りも、嘘をついてはいけないという道徳の縛りも乗り越えた様に見える。ただ、それが一層のユダヤ排斥運動に繋がった。（補足２）

 

自分の死もすぐ隣に意識することのできる感覚と鍛えた知的能力と大きな知的空間を持つので、近い将来の十人の死に気づけば、巨大な喪失と感じてパニックになる日本人と異なり、遠い将来の百人の生還の為になるならと、それら人的損得をも天秤の左右に置いて思考できる人たちだろう。

 

歴史の必然としてグローバル政府が考えられるのなら、自分達がその達成を先導して逸早く地球市民としての市民権を獲得すべきと考えたのではないだろうか。その最初の形が、レーニンやトロツキーによる世界共産主義革命だったと思う。それは第二次世界大戦までのことである。

 

３）国際共産主義運動とグレートリセット

 

第一次グローバル化の運動は、国際共産主義運動である。資本主義社会の中に労働者対資本家という階級とその間の対立を想定し、それを新しい政治形態への入口と考えて利用し、世界で連携して共産党独裁国を成立させようと考えた。

 

この労資対立の考え方は綿密な思考の産物というよりも、そのような対立を考え出したという方が正しいと思う。何故なら、現在ではピータードラッガーなども、企業は社会の公器という日本風の考えを持っているそうだからである。（補足３）

 

それは兎も角、国際共産革命運動の先頭にたったレーニンやトロツキーなども、ユダヤ人たちである。

 

ロシア革命（1917年2月）のあとレーニンが死亡し、世界革命をあくまで考えるトロツキーと一国での革命を考えるスターリンとの間で対立した。人類史の当然の方向として国際共産主義革命を考えたのだが上手く行かなかった。労働者と資本家との対立という階級闘争論がおそらく稚拙であった上に、その機が十分熟していなかったからだと思う。

 

それから凡そ100年経過した。世界の市場経済が拡大し、資本の蓄積が巨大化した。今こそ、第二次グローバル化の運動を始めるべきと考えたのが、スイスを拠点に世界経済フォーラムを主宰するクラウス・シュワブらである。​​​​シュワブ博士は、あのヘンリー・キッシンジャー博士（元米国国務長官）の教え子である。（ウイキペディア参照）

 

クラウス・シュワブの主張する「グレートリセット」も国際共産革命同様、詳細なプロセスが分からない。世界を何らかの形でシャッフルして、生き残った人たちで世界帝国をつくるのである。それは、ハルマゲドンと天国への救いを模倣したプロセスなのだろう。勿論、大半の人たちは地獄に落ちる（隠しているが）。それはシャッフルにより命を無くす人たちの運命である。

 

これらが分かりにくいのは、これも第一次グローバル化と同様、人の頭脳だけで考え出した左翼思想により自然の結末を先取りしようとするからだろう。尚、グレートリセットの解説は、以下のサイトにある。https://jp.weforum.org/great-reset/

 

地球温暖化説と二酸化炭素削減やプラスチック削減などの地球環境保全運動なども、当然これらグローバル化運動と同じところから、同じ発想で生じていると思われる。これも、労働者と資本家の対立のように、拙速に作り出した危機である。

 

つまり、人間の頭脳は如何に優秀だとしても、たかが知れている。遠くに見えている高い山も、本当の高さや登山の難しさは、近付かなければわからない。単純思考に基づいて大胆な行動をとるべきではないという保守姿勢が大事だと思う。これは蛇足だが、一般的にあるものへの欲求が強すぎると、それを得ることができない。

 

 

４）ウクライナ戦争：

 

今回のウクライナ戦争の背景には、世界経済を支配するグローバリストの米国資本などによる（ロシア経済の支配を邪魔した）プーチン・ロシアを潰す計画があったと思う。つまり、ウクライナ国民を犠牲にした米国民主党グローバリストたちによるプーチン潰しである。

 

このモデルは、伊藤貫氏や林千勝氏ら多くの保守系知識人の考えである。以下の動画を見てもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=BOutubWUKpY

残念ながら、我々日本はグローバリストの主唱者たちからは、地球国家の住民とは考えられていないだろう。（補足５）ユダヤの人たちは日本人を訳のわからない人種と考えている。

 

 

ロシアのプーチン大統領は、国際的にはナショナリストの雄の一人である。もう一人として、おそらく誰もがトランプ元米国大統領をあげるだろう。関ヶ原は中間選挙から次期米国大統領選かもしれない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12706599166.html

 

終わりに：

 

以上が、元物理化学の研究者による素人意見である。今回は陰謀論と評価されることを想定して書いた。つまり、私流のジョージアガイドストーンを真似た文章である。間違いの指摘等歓迎します。

 

追補１）ジョージア・ガイドストーンには、人口を５億人以下に保つとか世界法廷をつくるなどのグローバル化の指針が書かれている。国家という文字があるが、法廷を国家の外に持ち出すのだから、そこでの国家は自治州レベルである。この非常に人騒がせな文章を書いた世界中に知られる立派なモニュメントが、悪戯されながらも、その建立者不明（あるいは不公表）のまま撤去もされずに残るのは、裏から権力に近いものの建造物だからだろう。第三次世界大戦後、生き残った人へのメッセージだという解釈が多いようだ。その延長で、新型コロナ肺炎のまき散らしやウクライナ戦争は第三次世界大戦の始まりだと私は解釈し、本文章を書いた。

 

もう一つ追加。ウクライナ戦争についての解説は以下の伊藤貫さんの動画がお勧め。

 

 

（４/１９/６:００再度編集、最終版とします）

補足：

 

１）主権国家体制とは、国家を超える権威が存在しないことを前提に、国家の独立と内政不干渉を原則とする国際関係である。

 

２）ヨーロッパではユダヤ人の無差別殺戮（ポグロム）が頻繁に行われ、それがユダヤ人のヨーロッパ以外への移住を促した。マルチンルターがその著書『ユダヤ人と彼らの嘘について』において、ユダヤ人への激しい迫害及び暴力を理論化し熱心に提唱したと書かれている。​​ポグロムが発生した理由と、その起源と考えられているようだ。

 

３）この労使を二つの階級に分ける考え方は、彼らの独りよがりである。何故なら、例えば日本には企業を社会の公器と考える経営者（例えば松下幸之助、本田宗一郎など）が一時期ほとんどだったと思うからである。https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2018/20180801.pdf

 

４）ウクライナ戦争で先頭にたつゼレンスキー大統領は、ウクライナのオリガルヒ（振興財閥）の代表的人物であるコロモイスキーの全面的支援で就任した。コモロイスキーは、自身が所有するテレビ局でゼリンスキー主演のドラマを放映し、大統領選挙では彼をバックアップしたのである。彼は、ウクライナ統一ユダヤ人共同体の会長である。私兵集団のアゾフ大隊やドニプロ大隊を育て維持し、反ロシア運動に動員している。これらの所謂ネオナチ集団は、現在ウクライナ内務省の下部組織となっている。ウクライナは、政府の中に暴力団のような組織を雇い入れている国である。

 

５）有名な米国の投資家（上記運動に熱心にお金を出すジョージソロスの仲間の一人）のジム・ロジャーズは、中国を可能性の国と考えマカオに移住している。そして、日本人に対して、１０歳以下なら外国に移住した方が良いと発言している。その理由は政府の債務とか人口減少とか言っているが、それらの理由には全く説得力はない。

東大入学式での河瀬直美氏の祝辞とその議論とについて

 

東大入学式に於ける映画監督河瀬直美さんの祝辞が批判されているようだ。相手にしていない人も多いのだろうが、一流大教授の批判であるから、一言書こうと思う

 

河瀬監督のウクライナ戦争についての言及：

 

①「ロシア」という国を悪者にすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかり合っているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか。なぜこのようなことが起こってしまっているのか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤ってはいないだろうか？　誤解を恐れずに言うと「悪」を存在させることで、私は安心していないだろうか？

（全文は補足１参照）

 

 

これに対する反応だが、慶應義塾大学の細谷雄一教授は、「ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退している。この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か、そのどちらかでは」と”厳しく”批判した。

 

東京大学の池内恵教授もTwitter上で、「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」とツイートしたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df7f783e908c159bcbaf4c5ec8282d90c32709e5

 

この二人の有名人は、「侵略戦争＝悪」「戦争での民間人殺害＝悪」という公式をロシアによるウクライナ侵略（TV報道の内容）に適用しているのだが、それはこれから東京大学に学ぶ若者に対する教育的な態度には程遠い。

 

公式をその適用範囲も碌に考えないで当てはめるのなら、中学生でも出来る。それに、この件に関するテレビ報道は客観性に欠けるかもしれない。更に、少なくともこの20年ほどの歴史的経緯を考えれば、この件に関する理解が変わる可能性もある。それらの配慮の跡が、これらの反論にはまったく感じられない。

 

これらの大学の先生たちも、公式を覚えそれを適用する教育を受けてきた末に、大学の先生になったのだろう。こんな人たちが一流大学の教育者であり続けることが可能な国に明るい未来などある訳がないと思う。（そもそも、大学の先生がこの問題に意見するなら、まともな文章にすべき）

 

善悪は宗教的概念である。キリスト教圏の善悪とユダヤ教圏の善悪が異なるように、何処でも成立する善悪の物差しなど存在しない。慶応大の細谷氏に「戦争で民間人を殺害することは悪である」の理由を問えば、国際法の公式集に書いてあるからというのだろう。しかし、世界の政治は国際法を基準に動いてはいない。

 

前記事にも引用したのだが、ユダヤ教のラビ（つまり先生）である、米国サイモン･ヴィーゼンタール･センター（補足２）のアブラハム･クーパー副館長が、新潮社編集部の取材で広島と長崎への原爆投下について語った以下の言葉が「その冷酷な現実」を示している。「率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません」（「新潮４５」2000年12月号）

 

細谷氏は、現実の世界政治に大きな政治的影響力を持つこの組織の幹部の方のこの発言を消化吸収して、何か教訓を得ることが出来るのだろうか？　このような発言を聞いて、それを現実の国際社会において日本に何ができるのか、考えることが出来るのだろうか？

 

水耕栽培のレタスのように、現実の世界から離れたところで教育をうけ、そのまま大学の先生になれば、このような愚かな批判をすることになるのだと私は思う。だいぶ前(2019年12月)に、日本の低迷に関連して「日本の景気低迷と情実人事」という表題で書いたことである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12556307937.html

 

２）ウクライナ戦争について：

 

ウクライナ戦争の歴史的経緯については、ロシアによる侵略が始まる凡そ10日前に書いている。そこに、NATOのウクライナへの拡大をゼレンスキーがあきらめれば、或いは欧米がウクライナをNATOに加盟させないと言えば、戦争は防げたと書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

ロシアがウクライナに侵攻した日に、そのニュースを聞いた後、「ウクライナの件：ウクライナは武装中立の立場をとるべきだった」という表題の記事の中に、今回の戦争の真相と思うところを書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12728559999.html

 

戦争の真相は、ウクライナの国民の命を用いて、プーチンのロシアを崩壊させるとともに、それを長引かせて、中間選挙で何とか勝とうと考える民主党の大統領一派の企みであると考えている。それは国際政治評論家の伊藤貫氏（在米）の考えと同じである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12735014774.html

 

ただ、ウクライナの大統領に雇われたユダヤ人ゼレンスキーにNATO加盟を諦めさせることなど、最初から無理な話だったのだろう。彼らにとっては、自分たちの新しい世界秩序の建設のためには、広島長崎で行ったような民間人殺害だけでなく、ウクライナで民間人が数万人殺されても、計算範囲内の小さい出来事なのだろう。

 

３）河野氏の祝辞について

 

この件、河瀬直美さんと上記大学の先生方との議論があれば、大変おもしろいことになると思う。議論の文化が定着していないのが、この国の政治的経済的低迷の原因として最大のものである。

 

河瀬氏は、上記発言に続いて②「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要がある」と新入生たちに訴えたと記事に書かれている。この方も左翼の愚かさに頭脳が侵略されているのだろうかと、最初は思った。

 

そこで河瀬直美氏の祝辞全文を読んでみた。そして、全体としてはなかなか良い内容の祝辞だとわかった。後に引用した②の次に、日本がこの戦争から学ぶべきことを付け加えれば良かったと思う。

 

この祝辞では、金峯山寺というお寺の方との会話を引用している。

 

「金峯山寺には役行者様が鬼を諭して弟子にし、その後も大峰の深い山を共に修行をして歩いた歴史が残っています。節分には「福はウチ、鬼もウチ」という掛け声で、鬼を外へ追いやらないのです。この考え方を千年以上続けている吉野の山深い里の人々の精神性に改めて敬意を抱いています。」

 

この寺の紹介の後に、①と②の言葉が続いている。私は、この寺の管長の方との会話が、“この世界の全てが夫々の役割を果たすことで調和が保たれている”という仏陀の視点に沿ったものであり、今回のウクライナ戦争に対する議論に円滑に接合させるのは無理だと思う。その失敗が、上記のようなネットでの攻撃に繋がったのだろう。（補足３）

 

このウクライナ戦争で我々が考えなければならないのは、この件を考察して日本が今後の外交にどのように反映するかである。この日本を第一に考えるべきだとテレビで言ったのは、私の視聴の範囲では、あの一時期政治家だった杉村泰三さんだけであった。

（11:30, §３を加筆修正；18時小編集あり）

 

 

 

補足：

 

１）河瀬直美監督の祝辞を批判する国際政治学者らのツイートは以下のサイトにある：

https://news.yahoo.co.jp/articles/df7f783e908c159bcbaf4c5ec8282d90c32709e5

尚、河瀬氏の祝辞の全文は、以下のサイトにある。

https://www.j-cast.com/2022/04/13435229.html?p=all

 

２）サイモン・ウィーゼンタール・センター（ Simon Wiesenthal Center）は、ロサンゼルスに本部を置き、ユダヤ人大量虐殺の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ非政府組織である。

 

３）仏さんがあの世の入り口で、この世で殺人を犯した者に「人の世での苦労も、為した悪も合算すれば、全ての人間に大差はない。お前も極楽往生じゃ」と仰せになるとして、その論理をこの世の出来事にそのまま適用するのは間違いである。仏様には仏様の論理、この世にはこの世の論理があるのだ。つまり、お寺の管長さんの仕事上の言葉を、現実界の出来事に用いるべきではない。

ウクライナ戦争は短期終結しないこととその理由（一部再投稿）

ウクライナとロシアの戦争が続いている。この戦争を解く鍵は、ユダヤ系を中心にした第二次グローバル化の動きにあると思う。スイスの世界経済フォーラム（WEF）を基点にして、米国の富豪たちを含めた人たちによる政治権力のグローバル化の企みである。（実際、あの永世中立国のスイスが早々とウクライナ支援に動いた。https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/0ef07ca50bb1c3f2.html）

 

今回、7年も前に投稿したブログ記事「第４の権力と第5の権力」を再投稿することにしたのは、これらを深く考えるには、世界の権力の構造を知る必要があると思ったからである。改めて読み直し、ある種の恐怖を強く感じた。恐らく、「ホロコーストのガス室は無かった」という記事を掲載したことで廃刊に追い込まれたマルコポーロのHanada氏が持った気持ちと同種のものだろう。

 

あの廃刊事件は、ユダヤ人の団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC)」による文芸春秋社の説得（“脅迫”）による。「言論には言論で対抗するという原則」をあなた方はまもらなかったと抗議をした人に対するSWCの答えは、次のようだった。「ＳＷＣの圧力を暴力というなら、暴力は必ずしも恥ではない。この様な圧力は道徳にかなっており、質疑応答と同じくらい正しい行為とみられているのだ。」

 

このSWCの考え方は、「第二次大戦の敗戦国が行った象徴的な非人権的行為に対する現在の評価が絶対であり、再評価（つまり月刊マルコポーロの記事掲載など）は絶対に許さない」という姿勢である。そこでは法の不遡及や報道の自由という近代文明の原則も、適用除外となる。

 

この7年前の記事を今再掲するのは、今回のウクライナ対ロシアの戦争は決して短期には終わらないということを示しているからである。

 

現在、欧米からの物的知的さらには諜報を含む支援により、ロシア対ウクライナの戦争は、ウクライナ有利の情況で推移している。もしプーチン・ロシアがこの戦況下で講和をすれば、それは現在報じられている不利な情報は、全てロシアの戦争犯罪として後世に固定化されるだろう。

 

ロシアが否定しているマリウポリの小児科病院の爆破もブチャでの大量虐殺も全てロシアの戦争犯罪とされ、プーチンは２１世紀のヒトラーであるという歴史が正史となる。その後、この考え方に異論を差し挟む者は徹底的に弾圧され、その弾圧が正義とされる。それは、上に太字で書いた文章において、第二次大戦が今回のウクライナ戦争（或いは、第三次大戦）に入れ替わることである。

 

ウクライナ人（多分、ロシア系ウクライナ人を念頭においてのことだろう）を解放すると言ってこの戦争を始めたプーチンには、それは耐えられない屈辱だろう。つまり、勝つか自害か暗殺かの道しか、プーチンには残されていないのである。

 

この様な「プーチンの排除がなければ、戦争は終わらない」という考えは、あのエドワード・ルトワック氏（「戦争にもチャンスを与えよ」の著者として日本でも有名；2017/7/1に感想を記事にしている）が、月刊Hanadaの5月号（3月下旬に発売）に書いた「戦争終結、唯一のシナリオ」という文章で明確に示している。

 

追補：

 

SWCに関する一つの文献を示す。「原爆投下を戦争犯罪と見做さないサイモン・ヴィーゼンタール・センター」　ここに、第二次大戦の歴史の見直しは許さないという姿勢が多くの例とともに書かれている。

 

この姿勢は、真理が明白だからではない。国際社会は強いものが勝つ世界であり、真理よりも最終的に力で決まる。力によって得たものは、力によってしか覆せないのだ。それが、この引用文献にあるように、「広島と長崎に落とした原爆による民間人虐殺も悪ではない」というＳＷＣのアブラハム･クーパー氏の思想だと思う。

 

つまり、この人間社会の原点は、野生の世界である。「言論の自由」も「ペンは剣よりも強し」も文化的産物である。戦争にもクラウゼビッツ風の文化の中の戦争（ルトワックの「戦争にもチャンスを与えよ」の戦争）もあるが、第二次大戦は、これら文化以前の戦争であると勝者が決めたのだ。それにより、この戦争での勝者には戦争犯罪は存在しないし、東京裁判は戦争の継続ということになる。

（11時15分追加）　

 

 9：40，編集

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以下、2015/11/30のブログ記事を再掲します。

第４の権力と第5の権力

政治の三権は立法、行政、司法である。それに諸外国との外交によって、日本の政治は動いている。その表の存在は独自の動機に基づいて動いているのなら、純粋に民主主義で政治は動いていることになり話は簡単だが、現実はそうではなさそうだ。裏の政治的力として国内にはマスコミがあり、国外にはどこかからの資金あるいは意思により動く政治的団体が多くある。それぞれをここでは、第４の権力及び第５の権力と呼ぶ。

 

権力とは、ウィキペディアによれば、“何らかの「権力手段」、「基礎価値」をもつことによって、ある者が他者をその意に反してでも行動させうる、特別な「力」”と定義できるようだ。政治の世界で考えれば、権力手段と基礎価値は、それぞれ、行政機関などの政治的機関と民衆の意思により与えられる権威と考えられる。このように政治権力を考えると、上記第四の権力も第五の権力も、政治権力というより政治的力と呼ぶ方が良いのかもしれない（補足１）。

 

１）第４の権力：

 

第４の権力として、マスコミが議論されてきた。マスコミを権力と呼ぶのは上記「基礎価値」に欠けるので、厳密には間違いだろう。正確には第４の政治的力である。例えば、国会議員になるにはマスコミで名を売る必要があり、政治家を予定するものに政治的権威をあたえる機関とも言える。更に、より重要かもしれないのは、マスコミが国民に供給する情報にフィルターを掛ける能力がある。そのフィルターは独自のものもあれば、政府やその他の圧力団体からのものもある。何れにしても、国民の政治的判断に影響をあたえ、それが、従来の三権を間接的に動かすことになる。　

 

具体的には、例えば隣国の反日姿勢は、政府が行った教育とマスコミの増幅作用により、出来上がったものだと理解する。また、それに日本のマスコミが与えた影響も大きい。それに対する日本側の反応も、同様のメカニズムで作られたものである。歴史家を動員して過去の出来事を、その時点での価値観、風習及び文化に従って解釈し、それを両国民に提供すればこれほどの対立は起こらなかっただろう。

 

２）第５の権力：　　

 

更に強力なPowerとして第５の権力が存在すると思う。それは国際的に存在する多くのNGO組織であり、外交ルートにはない国家内部に直接働きかける能力を持つ。恐らく、表に現れる部分と陰に隠れた部分があり、これらの幾つかは陰の部分でつながっているかもしれない。　

 

例えばアムネスティーインターナショナルという団体は、人権擁護を表看板にしているが、政治的な人権擁護活動をしているようだ。この件については既にブログに書いたが、要点だけ再録する。　http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42521533.html

 

同団体は、2003年に元日本軍慰安婦の人々の行動にたいする連帯を表明している。それを紹介する文章の中にアイリーン・カーン事務総長の言葉として、「従軍慰安婦の人びとは、拷問と性奴隷制の被害者である。そして、この件は民間人に対する広範かつ組織的な人権侵害であり「人道に対する罪」を構成し、時効等の法的な制限要素が当てはまらない」と書かれている。この件、詳細な調査を行った日本の歴史家が、上記の評価は正当でないという本を出している。しかし、そのようなことは完全に無視している（補足２）。この声明に対して私は、永遠に日本を非人道的行為の主体として、“牢獄”の中に閉じ込めようという政治的意思を感じる。

 

もう一つの例は、サイモン・ヴィーゼンタール・センター（Simon WiesenthalCenter; SWC）による月刊誌マルコポーロの廃刊事件である。この事件は、同誌が1995年２月号に「ナチ「ガス室」はなかった」という記事を掲載したことに始まる。海外にその内容が紹介されたところ、SWCの強い抗議を受けた。この抗議は当然のことではある。しかし、その後SWCは同誌に広告を掲載する企業に圧力をかけて、広告を引き上げさせ、親会社の文藝春秋をして、マルコポーロ２月号の回収、編集長の解任、マルコポーロの廃刊に追い込んだのである。http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html

 

その後、SWCは廃刊になったマルコポーロの編集部員全員と文藝春秋の社員のために「ユダヤ人理解の為のセミナー」を、文芸春秋社の寄付金を用いて開催したという。このセミナーの２日目に、SWCに対して「言論には言論で対抗するという原則」をあなた方はまもらなかったという抗議をした人がいた。このベテラン編集者に対するSWCのバリッツアー博士の答えは、次のようだったという。　

 

「ＳＷＣの圧力を暴力というなら、暴力は必ずしも恥ではない。アメリカでは日常茶飯事のことである。アメリカの独立はボストン茶会事件（１７７３年）でのボイコットから始まった。アメリカではこの様な圧力は道徳にかなっており、質疑応答と同じくらい正しい行為とみられているのだ。」

 

このSWCの考え方と上記アムネスティー事務総長の意見とは、よく似ている。つまり、「第二次大戦の敗戦国が行った象徴的な非人権的行為に対する現在の評価が絶対であり、仮にその行為に関する記録に捏造があったという疑いが生じても、その行為に対する再評価は絶対に許さない」という姿勢である。そこでは法の不遡及や報道の自由という近代文明の原則も、適用除外となる（補足３）。

 

英米、英米に強い影響力を持つ勢力、そして、それらに追随する勢力は、“事実は一つしか無いのであるから、調査究明すべき”という考え方をする人をrevisionist（歴史修正主義者）と言って非難するのである。一時安倍総理も米国でrevisionistではないかと警戒されていたらしい。その後の姿勢の調整や米国議会での演説で、その容疑は晴れたのかもしれない。

 

以上から、国際NGO団体の幾つかは政治的に中立ではなく、連携してグローバルで強力な第五権力を主張しているように見える。

 

＝＝　12/1　一部修正；なお、以上は素人が勉強のために書いた覚書です。あやまりなどあれば、ご指摘ください。＝＝

 

補足：

 

１）　国際連合などの表の国際政治機関は、国家の行政が働く対象あるいは舞台と考える。

２）   このような声明が出ると、「詳細に調査すればわかることなのに、なぜ安易にそのような声明を出すのか」という不満が日本国内から出る。しかし、その意見はこの種の機関の本質がわかっていないナイーブな人のものだと思う。

３）   韓国は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定し、それ以前の時代に親日であった人の財産を、法の不遡という原則を無視してとりあげた。また、親日人名辞典を配布して親日の韓国人を思想の自由など無関係に批判している。この韓国の近代文明無視のやり方は、アムネスティーやSWCのような国際団体に習ったのだろう。

（おわり）

ブッチャでの民間人虐殺はウクライナによる自作自演なのか？

ウクライナのゼレンスキー大統領は、キエフ郊外のブッチャでの民間人大量殺害を、ロシア軍による残虐行為として告発しているが、ロシア側はウクライナの自作自演を主張している。ロシアは、その件を国連安保理事会で緊急会合を開き議論すべきと提案したが、英米は却下したという。

ブッチャでの民間人殺害が、ロシアの犯罪を捏造するためにアゾフ連隊のようなウクライナ内務省所属の所謂ネオナチ（補足１）が行ったものなら、英米とその手下として動いているゼレンスキーにとっては都合の悪い真実と言うことになる。

4月4日のロシア独立系新聞のThe Moscow Timesによると、「ウクライナ過激派のロシアに向けた凶悪な挑発行為（つまり自作自演の虐殺）に関連して、4月4日月曜日に国連安保理事会の緊急会議を開く様に要請した」とロシアの国連次席大使であるドミトリー・ポリャンスキーは日曜日（3日）にツイッターで語った。

これ対して、ワシントンの高官は、（ロシアは）見せかけの怒りを表明しているとロシアの国連での動きを強く非難した。（A senior Washington official swiftly slammed Moscow's UN move and said it was designed to "feign outrage."）

https://www.themoscowtimes.com/2022/04/04/russia-seeks-un-security-council-meeting-on-bucha-ukraine-a77194

これと同じ内容は、及川幸彦氏によるyoutube動画で紹介された。https://www.youtube.com/watch?v=qD8o09-UWII

 

 

この動画では、4月5日の英国の左翼系新聞のMorning Starの内容を紹介している。及川氏は、ロシアによる安保理事会緊急会議の開催要求を議長国の英国が却下したと解説している。

Morning Starの記事は、以下のように書いている。

 

クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシアを標的にした罪状を否定した。そして、
「この情報は真剣に調査されなければなりません。私たちが見た映像などから、私たちの専門家はビデオの改ざんやその他の偽造の痕跡を特定しました」とモスクワの記者団に語った。

ロシア国防省は、ブチャの虐殺は「マリウポリ産科クリニックの場合（補足２）のように、ウクライナのゼレンスキー政権が西側メディアに向けて捏造したものである」と主張した。

https://morningstaronline.co.uk/article/w/russia-blames-britain-for-blocking-un-meeting-to-discuss-alleged-war-crimes-in-ukraine

本記事は、及川氏の動画において用いられた情報のオリジナルを確認するために書いたものです。

 

補足：

 

１）アゾフ連隊は、ゼリンスキー大統領を応援したオリガルヒのコロモイスキーが所有した私兵部隊であった。しかし現在では、ウクライナ内務省管轄の国家親衛隊の中に組織されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4435d40d5ece106952c0216b84c3ce42a0cd82c7

ロシア系の人々を相手に暴力的な衝動を発散させたいアゾフ連隊と、ロシアに支援されたウクライナ東部を攻撃したい新ウクライナ政府の利害は合致し、アゾフ連隊はウクライナ国家親衛隊に組み入れられたのである。https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21097　

 

２）この件は3月13日の記事に書いている：

 

『ウクライナとロシアの戦争は一般の日本人が考えるより遥かに複雑である』追加：　是非以下の動画を見てほしい。(3/14/10:15)丸谷元人氏のウクライナ戦争の真実について　 １）ロシアは、赤ちゃんや妊婦が実際に入院している小児病…ameblo.jp

（4/10早朝軽微な修正あり）＜以上＞

ロシアのウクライナ侵攻： 真実は常に藪の中

世界政治において真実を見る人は極めて少数である。つまり、多くの人の頭の中の“真実”は、実は捏造されたものであり、この世界の支配者の都合で作られた話である場合がほとんどである。また、国家間の歴史問題がほとんど永遠に解決しないのは、それら2つの国の“真実”が異なるからである。

沖縄での米国海兵隊政務外交部次長だったロバート・エルドリッチ氏によれば、米国は孤立主義をとり続けるように見えて（見せて）、実は建国以来戦争をして居なかったのは、わずかに６－８年間ほどだったという。https://www.youtube.com/watch?v=b3trMg2Z1ok　（19分ころ）

 

 

米国が国際法に違反して外国を侵略しても、国際社会が知らぬふりをするのは、米国が強力な軍事力と経済力を背景に世界を支配しているからである。それらに国際社会が知らぬふりが出来る様に、世界にばら撒かれるが、“自由と民主主義の米国による正義”のプロパガンダである。

例えば、湾岸戦争の時の嘘は有名である。駐米クウェート大使の娘ナイラさんに米国政府機関で嘘をつかせ（ウイキペディア、「ナイラ証言」参照）、“邪悪なイラク”の攻撃にほとんどの先進国が参加するように仕向けた。もちろん、何故流暢な英語でイラクの残酷な仕業を告発出来るのか疑問に思っても、それを言っては米国に逆らうことになるので、西欧諸国や日本は飲み込む。そして、その重要な事実をほとんどの人が知らない。

米国の嘘で分かりやすい例は、アポロ計画での嘘である。ソ連と“宇宙開発競争”していた時の月面着陸の嘘である。宇宙飛行士が地球に帰還するときは、パラシュートで海に落ちるのだが、月面にはアニメで見る様に逆噴射で着陸出来ると言う（嘘）のである。そのようなまともな疑問は「陰謀論である」という言葉を武器にして封じ、代わりに幼稚な疑問を見事に砕くテレビ番組を提供する。（補足１）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12510075583.html

米国なら、嘘を世界にバラまいても、だれも「火中の真実」を拾おうとはしない。それを通すのが世界の覇権国家の米国である。米国の本質は、逆らえばどうなるか分からない恐ろしい国であることを“国際社会”は知っている。“国際社会”とは野生の世界に近い「ヤクザの世界」なのだ。

米国政府が強調することには本当の意味での信用など無いのである。したがって、“国際政治”の空気（アトモスフィア）は嘘のプロパガンダで満たされているのが現状である。エルドリッチ氏が言うように、ウクライナとロシアの戦争に関しての数々の映像や証言は、ロシアのものだけでなく米国やウクライナのものも含めて、全てにおいて信頼性が低いのだ。（上記動画4分ころから）（補足２）

２）キエフ郊外のブチャでの民間人の大量虐殺：

ブチャでの民間人の大量虐殺の件も、真実は藪の中である。ロシア軍の仕業の可能性もあるが、ウクライナのアゾフ大隊など極右の仕業や、俳優を使った実演の可能性も排除できない。ロシア軍兵士が実際にやったこともあるだろうが、それを大きく宣伝する為にかなり手を加えているだろう。

 

3月30日中にロシア軍はブチャを去った。その後、3日間はそのような話も映像もウクライナは出していないと、幸福実現党の及川さんは動画で主張している。同様に、張陽さんのチャンネルでもより詳細に解説している。https://www.youtube.com/watch?v=aIzZccdy_Sk

 

 

兎に角、具体的な証拠に欠けると米国一部の人（グレン・グリーンワルト氏など）もツイッターに書き込んでいるし、NewyorkTimesなども放送しているというのが及川さんの動画（youtube.com/watch?v=JCouZuaSil8 ）の主張である。

 

Glenn Greenwaldさんは、ウクライナでの戦争を煽る勢力は、第三次世界大戦に世界を引きづり込もうとしているとTweetした様だ。同じ考えを多くの人が持っている。上の張陽さんの動画では、最近の大統領選で再選したハンガリーのオルバン大統領も同じ考えであるという。

 

オルバン氏は、「今回の選挙は平和と戦争の間の選択の選挙である。我々は６つの敵に勝利し、平和を目指すことになった。六つの敵とは、国内左派、国際左派、ブリュッセル（EU)官僚、ジョージソロス帝国とソロス財団、国際マスコミ、そしてウクライナのゼレンスキーである。（補足３）

 

もちろん、戦場でのロシア軍のひどい行動は、日本も第二次大戦直後に満州や朝鮮半島で経験している。しかし、あの時とは時代も違うし政治体制も違う。それに第一、そのような行為はロシアにとっては大きな損となる。張陽さんも一つ前の動画でそのような疑問を提示している。https://www.youtube.com/watch?v=Rq9FO2ehJjE

 

中立の国々から調査団をブチャに送るべきだが、そんな国など地球上に存在するとは思えない。ロシアが負ければ、真実とは無関係に、“プーチンロシアは21政権のナチスドイツ”と歴史に刻まれるだろう。それを十分ロシアは分かっているので、ロシアの体制が不変なら第三次世界大戦に発展する可能性はかなり高いと言える。それが上に紹介した（及川さんが動画で引用した）Glenn Greenwaldさんの恐れていることである。（補足３）

 

それにしても、岸田日本の対バイデン米国への隷属姿勢は異常である。この件、日本は米国に理解を示しつつも、中立的姿勢を保つことができた筈である。岸田日本は、率先して対ロシア制裁とウクライナへの武器供与を行ったし、その後ロシア制裁の先頭に立っている様にすら見える。https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/79571.html

林外相のG7外相会談での姿をMOTOYAMAさんは褒めているが、私には売国奴に見える。https://www.youtube.com/watch?v=hBR931Ed1t4

 

事実の把握も十分せずに、米国民主党政権に隷属することは、将来日本が消滅の危機を迎える可能性が高くなる。そのような事態を防ぐ鍵がロシアにあったのだが、それを岸田日本は態々積極的に潰している。このままではエルドリッチ氏が心配するように、ロシアも中国に隷属する可能性が高くなり、極東アジアは日本を含めて中国覇権の下にはいる。日本は中国人の草刈り場となる。

 

米国は将来、北半分の西太平洋上防衛ラインをグアムまで後退させる。AUKUSは堅持するだろうから、南半分の西太平洋は全域を防衛ラインに入れるだろう。その時、米国が極東ユーラシアは、憂いなく（ロシアが崩壊状態なので）中国の覇権に委ねるだろう。

最近ロシアのプーチン大統領に近い議員が、ロシアは北海道領有の権利を有していると言い出したのは、日本に対する警告と受け取るだけでは十分ではないだろう。https://www.youtube.com/watch?v=wHF7_I-L9HA　

 

３）国際法について

ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反に該当する。しかし、もしそれがロシアにとって国家存亡の危機に対する行動なら（補足４）、当たり前の行為である。その「正当性」は、国際法的ではなく、自然法的見地からだが主張し得る。　つまり、国際法とは本質的に野生（或いはヤクザ）の世界である国際社会での単なる申し合わせに過ぎない。

もし国際法に法治国家の国内法のレベルの権力とそれを裏付ける権威があるのなら、そもそも国家内に軍備など不要である。もちろん、ジョージソロスら元々国家を持たない民であったユダヤの人たちは、そのような世界の建設が目的で政治活動をしていると言うだろう。それが左翼の浅はかさなのか、強欲の本性を飾る着物なのかは、本人のみの知ることである。

日本のネットやテレビなどに出てくるほとんどの人は、「ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反であり、当然批判されるべきである。ただ、ロシアの言い分も慎重に評価しなければならない」と言っている。事の善悪は、国際法がを決定するというのである。情状酌量については、ロシアの言い分も聞く必要があるというのである。

そのような人たちに問いたい：　　

仮に国際法で全ての国際的トラブルを解決できるとして、日本を含め西側諸国のロシア制裁の国際法的根拠は何処にあるのか？　また、日本を含め西側諸国のウクライナへの武器供与の国際法的根拠は何処にあるのか？　

岸田政権の日本は、ロシア制裁のために数名のロシア外交官を追放するという。　本当に馬鹿な総理だ。　ロシアが北海道を寄こせと言ってきた時、それは国際法違反ですというのだろうか？

（4/10/8:30、２，３の軽微な編集）
 (訂正　4/11/早朝：ハンガリーのオルバンは首相でした。この国でもドイツのように権力は首相にあるようです。先日の選挙は議会総選挙で、オルバン率いる与党が勝利した。）

補足：

１）宇宙飛行士が月面にくっきりと残した靴跡は有名である。しかし、あんな靴跡は真空の月表面では出来ない。砂が固まるには、水が必要だからである。表面張力の解説から始める原理的な解説は以下に掲載している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html
尚、月に降り立ったことを示すには、月の大平原を背景にしてミネラルウォーターか何かの瓶の栓を開けると良いだろう。瞬時に水が瓶から飛び出して凍り付き、且つ、短時間に蒸発するだろう。

２）我々は自分で情報を集め、我々の知識として頭で構築する以外に世界を知る手立てはない。それぞれの情報源からは、特別のフィルターをつけて情報を得る。それらを立体的に組み上げて、自分の頭の中に世界の像を作り上げるのである。

 

３）６つの敵の最後にあるのがゼレンスキーであり、彼は今回の戦争の為に大統領に担ぎ上げられた可能性が高い。ゼレンスキーは戦争後に蛹から蝶に羽化した様に見える。ウクライナのジャーナリストAnna Myroniuk氏の言葉もそれを裏付けている。ただ、彼女は最後に評価を間違えたようだ。

 

４）ロシアにとって、世界の覇権国となりうるという状態が本来のロシアなのだろう。それは大国主義なのだが、中国も米国もその大国主義を国是とする国である。　以前紹介した全ロシア将校協会がプーチンに渡した手紙は、会長が独断で出したものか偽物の可能性がある。（ロシアの専門家である北野幸伯氏がメルマガで紹介したのを引用したことがある。）

 

『ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき』ロシアのウクライナ侵攻の可能性が心配されている。しかし、プーチン露大統領は実際にウクライナ侵攻するつもりはないし、侵攻は得ではないと言うのが、大多数の見方であ…ameblo.jp

 

新型コロナ：遺伝子ワクチンに完全依存することの危険性

人類は生存のために微生物やウイルスなどと戦ってきた。多大の犠牲者を出したことも多いが、それら病原体との戦いを通して免疫を作り上げてきた。現世人類は、その生き残りである。

地球規模のワクチン接種の繰り返しは、“現存人”の生命と安全を優先すべきことは解るが、結果的にウイルスに弱い人類を作る可能性がある。つまり、“人類と病原体との戦い”という人類史的視点からは、ワクチンに頼り過ぎるのは、直観的だが、愚かだと思う。（補足１）

古生代よりも遥か昔、地球上にはウイルスや単細胞の微生物しか存在しなかった。その中から発生した多細胞体は、一方では細胞間で役割分担の為に分化し、他方では、他の微生物との合体や戦いを継続して、免疫を始め諸機能を獲得してきた。（補足２）

このような戦いの生き残りとしての現存人は、生存に対する敵が地域性を持つこと等により、地域によって異った形質を持っている。つまり、人種による性質の差は、外見だけでなく目に見えない免疫のような部分にも生じていると考えられる。（補足３）

新型コロナ肺炎でも、当初東アジアよりも西欧諸国で猛威を振るったのは、地域により免疫に関する相違が原因だろう。（補足４）そして、地球規模でのワクチン接種とその条件下で生じたオミクロン株は、日本や韓国でも大流行となっている。

人以外の動物から初めて人に感染した新しい感染症の場合、一般に初期の段階では症状が強く感染性も高いが、一定の被害が出たのち時間が経つと症状も軽減し人との共生が起きるという。そのような経緯で被害を低減するのも、主に人の免疫能力の反映だろう。つまり、オミクロン株が最初に流行したなら、症状が重いかもしれないと思う。

その様に考えると、完全に同じワクチンの繰り返し接種を、新型コロナの変異のあるなしに拘らず地球規模で行うことは、新規ウイルスの大流行における上記の典型的プロセスに変化をもたらす可能性もあり、人類史的間違いかもしれない。

２）地球規模の繰り返しワクチン接種：

地球規模で同じ遺伝子ワクチンの接種を繰り返すのは、ウイルスの培養を地球規模で全人類を培地として行っている様にも見える。中途半端な効果しかないワクチン接種を繰り返すことは、ウイルスの変異を延々と継続して、「ウイルスを鍛える」ことにならないか心配である。ワクチン接種は、病原体ウイルスに特異的なものを用いて、短期決戦風に用いるべきではないのか？

現在、新型ウイルス病の地球規模の発生においてワクチンを全世界に供給することが、世界一の覇権国家である米国の製薬会社のビジネスモデルになっている風にも見える。何故なら、武漢株で作ったワクチンを延々と供給し続けて、莫大な利益をあげているからである。

繰り返しになるが、人という生物に備わった自然免疫に頼る方法を軽視し、人工的で中途半端なm-RNAの人体移植に延々と頼ることは、“本来の免疫形質の獲得”には繋がらない可能性がある。更に、m-RNAという遺伝子ワクチンの使用は、人類全体の免疫とその遺伝にどのような副作用があるか未だ解っていない。

この地球規模での同種ワクチンの繰り返し接種を続ければ、地球人は新種のウイルスにはワクチン接種以外の対応能力を著しく低下させるかもしれない。つまり、この地球上で人類が生きるには、まるで酸素マスクで水中に居るように、ワクチンを打ち続けることが必須条件になるかもしれないのである。（補足５）

その他、人工の高分子を用いた遺伝子ワクチン（補足６）を繰り返し投与することの副作用が、相乗的あるいは相加的に蓄積する可能性も存在するだろう。我々人類は、自然から生じた生き物であるという基本を忘れてはならないと思う。

 

以上、一素人の意見としてアップします。

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022040695922
 

補足：

１）現存する人間を病気から救い出来るだけ幸せな人生を送るために、現在の知的物的資源の全てを動員することが正しいとするのか、我々の子孫にできるだけ豊かで幸せな人生をプレゼントするのが、現在の人類の生きる目的の一つであると考えるのかによって異なる。

２）例えばミトコンドリヤは、他種の微生物との合体で出来たと言われている。

３）免疫における大きな地域差の例だが、例えばコロンブスが新大陸（南北アメリカ）から持ち込んだ梅毒の病原菌と平和共存できる人たちが、南米にはいるのである。1970年にエール大学の研究者がアマゾンの熱帯雨林の先住民Kayapo族について梅毒検査をしたところ、梅毒の症状を示す患者は発見されなかったが、40代以上の人たちの90%が血液に梅毒トレポネーマの抗体陽性を示した。https://www.eiken.co.jp/uploads/modern_media/literature/MM1605_05.pdf

４）今回の新型コロナウイルスによる死者が西高東低だったことは、単に生活文化の差によるのか、現在までに流行した伝染病の地域差による免疫性向の差によるのか、将又元々の免疫形質の差によるのかの解明は、今後の課題だと思う。

５）抗生物質でも同じ感染症に対する長期投与を避ける。それは、耐性菌（つまり変異種）の発生を出来るだけ防止する為である。

６）m-RNAを封入するのは、脂質二重膜をプロピレンエチレングリコールなどの水溶性高分子で強化したナノ構造を持つと言うのが私の理解であり、その高分子によるアレルギー的な副作用が心配される。何度も接種して体内に蓄積されると、どうなるか試験はされていないだろう。

 

（4月７日午前、２，３か所の修正）

米国歴史学者が解説するFルーズベルトの第二次世界大戦への参加と真珠湾攻撃

米国歴史学者のRobert Higgs博士の標記講演を日系米国人のHaranoTimesさんが、字幕付きでアップしてくださったので紹介します。この動画は既に多くの方がご覧になっていると思いますが、私自身が、アドレスを忘れてしまわないようにブログ記事の形で残したいと思いました。

 

この動画がこの時期HaranoTimesさんにより紹介されたのは、ウクライナのゼレンスキー大統領の米国国会での演説に、9.11と共にパールハーバーの件が引用されたからだと思う。ゼレンスキーが、ウクライナをパールハーバーに、そして日本をロシアに喩えているつもりなら、誠に賢明な引用である。つまり、日米戦争もウクライナ戦争も、仕組んだのは米国ということになるからである。（追補）

 

 

 

この動画に対して、私も一言多いコメントを残しました。

 

大変良い動画をありがとうございます。もう一人のルーズベルトの時代に米国が日本が対露戦争で勝利するように、資金から講和まで応援したのは、満州利権をねらってのことだったと考えられています。日露戦争後にそれを拒絶したため、米国は日本を恨む様になったと言われています。そこまで、あるいはそれ以前の明治の初めまで考えないと、真実は見えてこないと思います。右系の方が、この動画の部分だけを切り取って宣伝していますが、それは不十分だと思います。

 

このコメントにも僅か三人のサムアップがあるだけです。付け足し部分をHaranoTimesさんの批判と受け取られたのかも知れません。何時ものことですが、配慮が若干不足だった可能性があります。

 

この講演の元の動画は前書きに書かれています。字幕がありませんが、コメントを見るのも参考になると思います。https://www.youtube.com/watch?v=9p8z1A3TsxU

 

 

 

例えば、Kitty Georgeという方は、５点関連したことをコメントしています。「ROC（中華民国）のトップの妻はアメリカ生まれで、彼女のロビー活動は上手く行った」とか、「中国人は最近、南京大虐殺はROCが行ったと言い始めている」などの興味あるものも多い。

 

因みに、蒋介石の妻の宋美齢は、実は上海生まれの客家の娘（補足２）で、米国の大学を卒業している。そして、結婚後も体を張った工作活動で日中戦争において米国の支援を取り付けた。Fルーズベルトが死去したのちに大統領を継いだトルーマンは、彼女を「売女め」と言って遠ざけたと言われている。（補足１）トルーマンは、共産主義を応援することになっていたのだろう。（補足３）

 

また、Go Maという人は、この戦争におけるソビエト共産党スパイの寄与についてコメントしている。日本ではゾルゲ事件として有名である。このように、歴史は長期に視野を広げて見なければ、本当の姿はわからない。時として、想像を働かしてこそ、真実が見えてくる。

 

「歴史は科学であり、全て事実に基づいて発言しなければならない」というのは、米国の影で影響力を行使している一派の、素人から政治の議論を取り上げ、実際の政治への影響を防ぐためのファイアウォール（防火壁）である。日本のテレビに頻繁に顔を出す元外交官のK.M氏など政治評論家のほとんどは、このセリフで影の勢力を隠蔽している。

 

「歴史は文学である」という言葉は、著名な歴史学者の岡田英弘さんが書いた「歴史とは何か」の中の文章だが、我々日本人は日本の明治以降の歴史を出来るだけ客観的に「文学としての歴史」を作り上げる必要がある。それが日本人に愛国心を醸成するもっとも大事なポイントであると思う。

 

この当たりの議論は、2019年８月の記事「愛国心について；パトリオティズムとナショナリズム」にも書いたので、ご覧いただきたい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12507855991.html

 

（冒頭二番目の節を追加、10:46；追補の追加、11:10)

 

追補：最近の林千勝さんの研究などを見ると、この考え方も真実ではないかもしれない。

何故なら、日本海軍の山本五十六は負ける為に、真珠湾を攻撃したかも知れないからである。つまり、敗戦革命的に日本を共産主義化する目的で、近衛内閣とその側近が動いていた可能性がある。その考え方では、東條英機や昭和天皇はその他多くの日本国民とともに、彼ら日本国内の共産主義者の被害者ということになる。太平洋戦争の真実解明をおろそかにした戦後の自民党日本政府の責任は本当に重い。

 

 

補足：

 

１）宋美麗の駐中国米国大使に対する体を張った工作については、渡辺惣樹著「第二次世界大戦とは何だったのか」に書かれているようだ。月刊Hanada5月号の中（p158）に紹介されていた。

 

２）客家は世界史を知る上に重要な項目のようだ。国家という縛りを離れている点でユダヤ人と似ている。このあたりのことについても以前議論している。

 

『中国政治における客家（ハッカ）の重要性』１）「憎まれっ子世に憚る」と言うことわざがある。「他人から憎まれるような者ほど人間世界で幅をきかせる」という意味である。それが事実である場合、そのように事が進…ameblo.jp

 

３）日本の敗戦後、毛沢東が動き出して蒋介石を台湾に追い出している。米国による支援がなくなったからである。朝鮮戦争のとき、マッカーサーは中国共産党軍を中国本土で叩き、半島全体を支配下におこうと考えたが、そのプランを本国に打診した瞬間にトルーマンは職を解いた。

米国によるウクライナを武器にしたロシア潰し：伊藤貫さんの解説

この１ヶ月半の間、ウクライナとロシアの戦争を考えてきた。私の基本的な理解は、バイデン政権がロシアを挑発して起こした戦争である。丁度、日本の真珠湾攻撃がFルーズベルト大統領の挑発により行われたのと相似的である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12723919015.html

 

このウクライナを用いたプーチン・ロシアを潰す企みだが、ソ連崩壊からの長い歴史がある。つまり、エリツイン政権の時に始まったロシア経済のユダヤ系資本家による乗っ取りに対して、プーチンが逆らったことに始まる。2004年のオレンジ革命や2014年のマイダン革命は、米国によるロシアの孤立化の作戦の一環として、ウクライナの親露政権を潰す工作が主原因だと考えられる。

 

その構図は、ロシアのウクライナ侵攻が始まる10日前の記事に書いた通りである。中途半端な知識しかない素人の記事だが、最初の直感的把握に間違いがなかったようだ。（補足１）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

2月27日のブログ記事で、及川幸久氏のyoutube動画からの引用で、米国の元財務長官顧問（ former Assistant Treasury Secretary）のPaul Craig Roberts博士の言葉を紹介している。

https://usawatchdog.com/no-shooting-war-in-ukraine-dr-paul-craig-roberts/

 

その中でRoberts博士は、「オバマーバイデン政権は、明らかにその地域で戦争を引き起こそうとしている」と書いている。（補足２）その一つの証拠として、ウクライナのゼレンスキー大統領によるミンスク合意（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に高度な自治権を与えること）実行を、米国が妨害したことが語られている。

 

昨日、以上の理解とほぼ完全に一致する話が、在米の国際政治評論家の伊藤貫氏によりyoutubeで公開された。グーグルによってバンされる前に見ていただきたい。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

 

バイデン民主党政権は背後の所謂ネオコンの指示の通りに、ロシアをウクライナ侵攻させるべく挑発していたのだろうが、それを陰謀論として片付けようとする勢力が日本でも大勢である。その一人を、伊藤貫氏は、産経新聞関係の方という表現で指摘している。

 

この方とは、Y.Kさんだと思う。チャネル桜の討論番組での60分頃からの発言を視聴してもらいたい。伊藤貫さんや馬渕睦夫さんが同席されたなら、このような発言はできなかっただろう。https://www.youtube.com/watch?v=NNl9eCd3joE

 

（16；00、1７:４0 編集）

補足

 

１）勿論、今回の伊藤貫氏の解説や2月27日の記事で引用したPaul Craig Roberts博士の見方が正しいとした場合である。ただ、今回のケースは、プーチンロシアが自己の利益のために国際法に違反してウクライナを侵略したというモデルでは理解困難である。何故なら、多くの識者が指摘するようにロシアの利益にはならないからである。

 

２）バイデンが2月初めから「米国はウクライナに兵を出さない」とか、「小さい侵略の場合は米国はあまり大きな制裁はしない」とか言っていたことは、「朝鮮戦争」のとき、アチソンが朝鮮半島は米国の防衛の外にあると線（アチソンライン）を引いて表明したこととそっくりである。